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よこはま地震防災市民憲章

最終更新日 2023年3月29日

 本市の目指す「減災社会」を実現するためには、市民の皆様による「自助・共助」の取組が重要です。
 「よこはま地震防災市民憲章」は、「自助・共助」の大切さを市民の皆様の間に広めていき、その取組を促進するためのものです。

よこはま地震防災市民憲章 ~私たちの命は私たちで守る~

 ここ横浜は、かつて関東大震災に見舞われ、多くの方が犠牲になりました。
 大地震は必ずやってきます。その時、行政からの支援はすぐには届きません。
 私たち横浜市民はそれぞれが持つ市民力を発揮し、一人ひとりの備えと地域の絆で大地震を 乗り越えるため、ここに憲章を定めます。
 
 穏やかな日常。それを一瞬にして破壊する大地震。大地震はいつも突然やって来る。今日か もしれないし、明日かもしれない。
 だから、私は自分に問いかける。地震への備えは十分だろうかと。
 
 大地震で生死を分けるのは、運・不運だけではない。また、自分で自分を守れない人がいる ことも忘れてはならない。私は、私自身と周りの大切な人たちの命を守りたい。
 だから、私は考える。今、地震が起きたら、どう行動しようかと。
 
 不安の中の避難生活。けれどみんなが少しずつ我慢し、みんなが力を合わせれば必ず乗り越 えられる。
 だから、私は自分に言い聞かせる。周りのためにできることが私にも必ずあると。
 
 東日本大震災から、私たちは多くのことを学んだ。頼みの行政も被災する。大地震から命を 守り、困難を乗り越えるのは私たち自身。多くの犠牲者のためにも、このことを風化させては ならない。
 だから、私は次世代に伝える。自助・共助の大切さを。

 

平成25 年3月11 日制定

よこはま地震防災市民憲章〔行動指針〕

備え

  1. 自宅の耐震化と、家具の転倒防止をしておきます。
  2. 地域を知り、地域の中の隠れた危険を把握しておきます。
  3. 少なくとも3 日分の飲料水、食料、トイレパックを備蓄し、消火器を設置しておきます。
  4. 家族や大切な人との連絡方法をあらかじめ決めておきます。
  5. いっとき避難場所、地域防災拠点や広域避難場所、津波からの避難場所を確認しておきます。
  6. 家族ぐるみ、会社ぐるみ、地域ぐるみで防災訓練に参加します。

発災直後

  1. 強い揺れを感じたら、命を守るためにその場に合った身の安全を図ります。
  2. 怖いのは火事、揺れが収まったら速やかに火の始末を行います。
  3. 近所のお年寄りや障害者の安否を確認し、余震に気をつけながら安全な場所へ移動します。
  4. 避難する時は、ガスの元栓と電気のブレーカーを落とし、備蓄食料と常用薬を持って行きます。
  5. 断片的な情報しかない中でも、噂やデマに惑わされないよう常に冷静を保ちます。
  6. 強い揺れや長い揺れを感じたら、最悪の津波を想定し、ためらわず大声で周囲に知らせながら 高いところへ避難します。

避難生活

  1. 地域防災拠点ではみんなが被災者。自分にできることを見つけて拠点運営に協力します。
  2. 合言葉は「お互いさま」。拠点に集まる一人ひとりの人権に配慮した拠点運営を行います。
  3. 避難者の半数は女性。積極的に拠点運営に参画し、女性の視点を生かします。
  4. 子どもたちの力も借りて、一緒に拠点運営を行います。
  5. 消防団員も拠点運営委員も同じ被災者。まずは感謝の言葉を伝えます。
  6. 「助けて」と言える勇気と、「助けて」に耳を傾けるやさしさを持ちます。

自助・共助の推進

  1. あいさつを手始めに、いざという時に隣近所で助け合える関係をつくります。
  2. 地域で、隣近所で、家庭で防災・減災を学び合います。
  3. 子どもたちに、大地震から身を守るための知恵と技術、そして助け合うことの大切さを教えます。
  4. 横浜はオープンな街、訪れている人みんなに分け隔てなく手を差し伸べます。
  5. 私たち横浜市民は、遠方の災害で被災した皆さんにもできる限りの支援をします。

憲章制定の基本的な考え方

私たちは、東日本大震災により、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることを再認識させられました。
そこで重要になるのが「減災」の考え方です。完全に防ぐことはできませんが、減らすことは可能です。そして、そのためには「市民一人ひとりの日ごろの備え(自助)」と「地域での助け合い(共助)」が欠かせません。
こうした考え方のもと横浜市では、広く市民の皆さまに、減災に向けた自助・共助の大切さを共通認識として持っていただくため、また、それが世代を超えて引き継がれていくことを願って「よこはま地震防災市民憲章」を策定しました。
この憲章が、市民の皆さまの間に広く浸透し、長く親しまれるものとなるよう、策定に当たっては自治会・町内会、地域防災、福祉、学校・子育て、男女共同参画、企業、活動団体など、様々な分野でご活躍されている、11名の委員による「横浜市地震防災市民憲章(仮称)策定にかかる市民検討会」でご意見をいただき、作成してまいりました。

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部防災企画課

電話:045-671-4096

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ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-bousaikikaku@city.yokohama.jp

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