ー 表紙 ー 横浜市地震防災戦略 令和７年３月改定 ー はじめに ー 横浜市では、大地震から市民の皆様の命と暮らしを守るため、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の教訓を踏まえ、市民の皆様とともに対策を積み重ねてきました。 特に東日本大震災では、行政の支援がすぐには届かないという現実を厳しく受け止め、「一人ひとりの備えと地域の絆」の浸透を災害対策の基本に据えて取り組むこととしました。 「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」及び「よこはま地震防災市民憲章」は、自助･共助の大切さを次世代まで着実につなぐことで、 減災社会の実現を目指しています。 そして、令和６年１月１日、石川県能登半島地方を襲った最大震度７の地震も、多くの人命や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。 現地で支援にあたった延べ1,600名の横浜市職員は、被災地の厳しい状況を目の当たりにし、建物の耐震化や自助・共助の推進など、これまで進めてきた取組の重要性を再確認するとともに、避難所環境や物資、配慮を必要とするかたへの支援に関する課題や、在宅避難等への対応について、横浜市も早急に対策をとるべきとの教訓を得ました。 新たな地震防災戦略では、こうした職員の声や、防災・減災に関する市民アンケートなどを踏まえ、「市民目線」での施策検討を行うとともに、能登半島地震でも重要性が再確認された 「自助・共助」のさらなる推進を図る戦略としました。 いつ起きてもおかしくない大地震からすべての市民を守るには、実災害から得られた貴重な教訓を、市民の皆様とともに活かしていくことが不可欠です。 新たな戦略を軸として、改めて、市民の皆様と心を一つにし、横浜を「災害に強靭なまち」としていきます。 ー 目次 ー ページ1　第１部　横浜市地震防災戦略とは　 ページ2　第２部　行動計画　 　全体像 ページ3　戦略の柱１：市民や地域の「発災前からの備え」の強化 　　　　　　ページ4　施策１：防災行動の促進及び多様な助け合いの強化（自助・共助の推進） 　　　　　　ページ7　施策２：地震火災対策の推進 　　　　　　ページ9　施策３：建物倒壊等の防止対策強化 　　　　　　ページ11　施策４：災害時にも活きるまちづくりの推進 ページ13　戦略の柱２：誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 　　　　　　ページ14　施策１：避難所環境の向上 　　　　　　ページ16　施策２：物資支援の充実 　　　　　　ページ17　施策３：配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援 　　　　　　ページ20　施策４：多様な避難への支援 　　　　　　ページ23　施策５：早期の生活再建に向けた支援 ページ24　戦略の柱３：大規模災害時の拠点等整備 　　　　　　ページ25　施策１：広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備 　　　　　　ページ28　施策２：災害応急活動体制の強化 ページ31　戦略の柱４：災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 　　　　　　ページ32　施策１：緊急輸送路等の強靭化 　　　　　　ぺージ34　施策２：上下水道の強靭化 　　　　　　ページ35　施策３：港湾施設等の強靭化 ＜巻末資料＞ 　ページ37　１　「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果 　ページ43　２　令和６年能登半島地震の被災地支援に携わった横浜市職員の主な意見 　ページ45　３　素案に係る市民意見募集結果（概要） 　ページ46　４　旧戦略との関係について ー １ページ ー 第１部　横浜市地震防災戦略とは 地震防災戦略とは、横浜市防災計画に基づき、大規模地震被害の軽減に向け、市役所の具体的な取組をまとめた行動計画です。 ー ２ページ ー 第２部　行動計画 ＜全体像＞ 戦略の柱１　市民や地域の「発災前からの備え」の強化 施策１　防災行動の促進及び多様な助け合いの強化（自助・共助の推進） 個人備蓄の促進や、世代・国籍など対象者に合わせた防災啓発、災害ボランティアの活動環境の整備、マンション防災の推進などにより、自助・共助の取組を推進します。 施策２　地震火災対策の推進 「燃えにくく、住みやすいまち」を実現するため、建築物の建て替え等による不燃化の推進や、感震ブレーカーの設置促進、密集市街地における防火水槽の整備などを勧めます。 施策３　建物倒壊等の防止対策強化 建物倒壊や落下物等による被害を防ぐため、木造住宅やマンション等の耐震化、家具転倒防止器具の設置等を支援するとともに、歴史的建造物の耐震化を進めます。 施策４　災害時にも生きるまちづくりの推進 密集市街地における防災型公園の整備や、防災まちづくり活動の活性化、小中学校や公園等のトイレの洋式化の加速など、災害時にも活きるまちづくりを進めます。 戦略の柱２　誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 施策１　避難所環境の向上 小中学校体育館（地域防災拠点）の空調整備や耐震給水栓整備の加速、災害用トイレの充実、防犯対策の強化、温かい食事等の提供体制確保、民間施設活用等による避難スペースの拡充などにより、安心して避難生活を送れるようにします。 施策２　物資支援の充実 避難者の健康維持やプライバシー・就寝環境の向上等に必要な物資を備蓄するとともに、流通備蓄など民間事業者との連携による物資の供給体制強化などにより、必要な物資を速やかに提供できるようにします。 施策３　配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援 高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など配慮を要する人が、安心して避難できるように、避難所環境の整備や福祉避難所の拡充などを進めるとともに、社会福祉施設等の非常用電源の確保などを支援します。 施策４　多様な避難への支援 在宅避難やペット連れでの避難、しゃちゅうはく避難など、それぞれの事情に応じた避難生活を安心して送ることができるように、避難場所等の確保や、どこに避難しても必要な物資・情報等が得られる仕組みを構築します。 施策５　早期の生活再建に向けた支援 罹災証明書発行など生活再建に必要な手続きの迅速化・利便性の向上や、応急仮設住宅の速やかな提供などにより、被災者の早期の生活再建に向けた支援を行います。 戦略の柱３　大規模災害時の拠点等整備 施策１　広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備 全国から集まる広域支援部隊のベースキャンプ機能、物資を備蓄し避難所に届ける物資備蓄機能、広域支援部隊の現地活動調整等を行う拠点機能を担う「広域防災拠点」を、旧上瀬谷通信施設地区に整備します。 施策２　災害応急活動体制の強化 被害状況等を早期に把握するため、DX等を活用した情報受伝達体制を確保するとともに、公設消防力や災害時医療体制の強化、ライフライン事業者等との連携を強化します。 戦略の柱４　災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 施策１　緊急輸送路等の強靭化 災害時の輸送ネットワークを強化するため、緊急輸送路等の耐震化や、広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築などを進めます。 施策２　上下水道の強靭化 災害時における給水・配水機能を確保するため、地域防災拠点等に接続する水道管・下水道管の耐震化や、上水道施設及び下水道施設の更新・耐震化を進めます。 施策３　港湾施設等の強靭化 災害時における港湾機能や輸送ネットワークを確保するため、耐震強化岸壁や海岸保全施設等の整備を進めます。 ー ３ページ ー 戦略の柱１：市民や地域の「発災前からの備え」の強化 【現状・課題】 「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果より ●家庭にある食料・飲料水の現状 約６割が「３日以上過ごせる」 ●トイレパックの備蓄状況 約６割が「３日分未満の備蓄」 ＜アンケート結果グラフ図＞ ●住宅の耐震診断・耐震改修等について（旧耐震基準：1981年（昭和56年）５月以前の建物の場合） 「実施予定なし」、「実施するか分からない」がそれぞれ約３割 ＜アンケート結果グラフ図＞ ●直近３年間の防災訓練等への参加状況 約６割が「何も参加していない」 ＜アンケート結果グラフ図＞ 「令和６年能登半島地震の被災地支援に携わった横浜市職員の主な意見」より ・こうじょにも限りがある中、一人ひとりに自助・共助の重要性を認識していただき、防災意識を高めていくことが重要。 ・トイレパック、非常食・水、防寒具など、自分と家族を守るための備えについて啓発していくことが必要。 目指すすがた 施策１ 防災・減災に繋がる生活スタイルや行動が、市民の日常として浸透するとともに、地域の多様な主体による助け合いが育まれ、災害時の共助に繋がっている。 施策２及び３ 建物の不燃化・耐震化や屋内外の落下物防止対策などが進み、発災時に市民の生命が守られるとともに、発災後も自宅等に安全にとどまることができる環境となっている。 施策４ 日頃から"災害時にも活きるまちづくり"が行われている。 コラム「在宅避難について」 地震が起きても、倒壊や火災の危険がなく、自宅が安全であれば、避難所よりも在宅避難の方が、普段の生活に近い環境で過ごせます。 住み慣れた自宅で家族やペットとともに生活できる、プライバシーが守られる、感染症のリスクを減らせるなど、在宅避難のメリットはたくさんあります。 一方、避難生活には日頃からの備えが不可欠です。 いざという時も安心して自宅で避難生活を送ることができるよう、建物の耐震化とあわせて、日頃の備えを進めておきましょう。 ー ４ページ ー 施策１　防災行動の促進及び多様な助け合いの強化（自助・共助の推進） ◆地震による停電・断水等が生じても、自宅等で生活できるようにするため、個人備蓄やマンション防災の推進、次世代自動車等を活用した電源確保の支援などを行います。 ◆防災・減災意識を着実に浸透させるため、在住外国人、子ども・子育て世帯など対象者に合わせた防災啓発や、体験型防災教育を行います。 ◆地域での助け合いを強化するため、様々な市民が参加する訓練等の推進や、地域防災力向上のための活動支援、防災の担い手育成などに取り組むとともに、災害ボランティアの活動環境の整備などを進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　星じるしは新規・拡充の取組 星印　個人備蓄の促進 支援物資が届きにくい場合でも自宅等での生活を継続できるよう、ローリングストックを基本とした水・食料等の備蓄や、トイレパック、モバイルバッテリーの確保など、個人での備えを促進するため、民間等と連携しながら周知啓発等を行います。 取組指標　３日分以上の備蓄をしている家庭の割合 @食料・飲料水　直近の現状値：六十三点六％　令和11年度目標値：85％　令和15年度目標値：100％　Aトイレパック　直近の現状値：三十四点二％　令和11年度目標値：70％　令和15年度目標値：100％ 星印　在住外国人等への防災啓発の強化 在住外国人について、適切な避難行動等がとられるよう、国際交流ラウンジ等と連携して防災啓発を行うとともに、避難所運営に携わる人たちへの研修・支援を行います。 あわせて、多言語発信など外国人にも分かりやすく災害情報を伝える取組や、防災に関する多文化理解促進の取組を進めます。 取組指標　国際交流ラウンジ等を通じた地域の在住外国人の防災に関する講座受講者数 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：延べ900人　令和15年度目標値：延べ1,620人 ○体験型防災教育の充実 市民防災センターや新たに整備する広域防災拠点（戦略の柱さん）などにおいて、体験型の防災研修等を充実させ、自らの命を守る行動を身に着けてもらうとともに、防災の担い手育成にもつなげます。 取組指標　よこはま防災研修【体験編】の参加者数 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：年600人　令和15年度目標値：年1,080人 ー ５ページ ー 星印　災害ボランティアの活動環境整備 ICT活用により災害ボランティアの情報を一元管理し、ニーズとのマッチング効率を高めるなどして、災害ボランティアの力を迅速かつ最大限に発揮してもらえる環境を整備します。 取組指標　災害ボランティアシステムを用いた災害ボランティアセンターの運営体制の整備 直近の現状値：システム導入未了　令和11年度目標値：システム導入等による運営体制の整備　令和15年度目標値：運営体制の実効性向上 ○様々な市民が参加する避難所運営訓練等の推進 避難所では、年齢、性別、健康状態、国籍など様々な個性や背景を持つ人が共同で生活することから、日頃の訓練等に様々な当事者が参加し、多様な意見やニーズが反映された避難所運営が行われるようにします。 取組指標 @避難生活で配慮が必要な当事者が参加し、ニーズを反映した訓練を実施した地域防災拠点数 直近の現状値：一部実施　令和11年度目標値：459拠点　令和15年度目標値：継続 A女性が参画し、ニーズを反映した訓練を実施した地域防災拠点数 直近の現状値：一部実施　令和11年度目標値：459拠点　令和15年度目標値：継続 ○マンション防災の推進 マンション等の共同住宅が市内住宅戸数の約６割を占める中、建物の特性等を踏まえた防災対策（マンション防災）を強化するため、在宅避難の有効性や、それに必要な日頃の備えなどに係る意識啓発を進めるとともに、「よこはま防災力向上マンション認定制度」による周辺地域を含めた防災力の向上を図ります。 取組指標　防災力の向上が図られたマンション等の世帯数 直近の現状値：11,789世帯　令和11年度目標値：35,000世帯　令和15年度目標値：49,000世帯 ー ６ページ ー 戦略期間における前述以外の取組 子どもと子育て世帯への防災啓発 取組指標 未就学児及び子育て世帯への防災啓発活動の回数 直近の現状値：年610回　令和11年度目標値：年670回　令和15年度目標値：年730回 中学生への防災啓発 取組指標 中学生の防災における関心度 直近の現状値：87％　令和11年度目標値：92％　令和15年度目標値：95％ 地域防災力向上のための活動・訓練支援 取組指標 @地域・学校等での訓練等参加率 直近の現状値：三十七点三％　令和11年度目標値：60％　令和15年度目標値：推進 A自主防災組織の災害時要援護者名簿活用率 直近の現状値：95％　令和11年度目標値：95％　令和15年度目標値：95％ 地域における防災の担い手育成 取組指標 @支援した町の防災組織 直近の現状値：年間800自治会　令和11年度目標値：年間800自治会　令和15年度目標値：年間800自治会 A防災・減災推進員の育成件数 直近の現状値：年間400人　令和11年度目標値：年間400人　令和15年度目標値：年間400人 市民活動情報のデジタル化 取組指標 市民活動情報サイトの運用 直近の現状値：検討　令和11年度目標値：18区展開（令和８年度）　令和15年度目標値：運用 次世代自動車V2H充放電設備の活用による電源確保 取組指標 戸建住宅、集合住宅又は事務所に設置するV2H充放電設備への補助件数 直近の現状値：令和５年度まで140件　令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度450件　令和15年度目標値：令和７年度から15年度810件 災害応急用井戸の活用 取組指標 災害応急よう井戸活用支援のための簡易水質検査実施件数 直近の現状値：令和５年度665件　令和11年度目標値：継続支援　令和15年度目標値：継続支援 中小企業による事業継続力強化計画策定等の支援 取組指標 セミナーや公益財団法人横浜企業経営支援財団の相談窓口で「事業継続力強化計画」策定等を支援した事業者数 直近の現状値：年40者　令和11年度目標値：年50者　令和15年度目標値：年50者 ー ７ページ ー 施策２　地震火災対策の推進 ◆「燃えにくく、住みやすいまち」を実現するため、建築物の建て替えによる不燃化や、開口部の不燃化改修への支援などにより、まちの不燃化を推進します。 ◆感震ブレーカー設置による通電火災の防止や、初期消火器具の整備・取扱訓練等による地域の初期消火力向上、防火水槽の整備などを進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　星じるしは新規・拡充の取組 星印　建築物開口部の不燃化改修への支援 建築物の大部分を不燃化改修するよりも費用負担を抑えた効果的な支援メニューとして、延焼火災のウィークポイントとなる開口部の不燃化改修への支援を行い、延焼を遅らせることで居住者等の避難時間を確保し、逃げやすさを向上させます。 改修前：開口部から建物内に瞬く間に延焼 改修後：防火設備を開口部に設置することで、外部からの火を最低20分間防ぐ 取組指標　建築物開口部の不燃化改修補助件数 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：累計150件　令和15年度目標値：累計270件 ○建築物の不燃化の推進 地震火災による延焼危険性の高い密集市街地において、建築物を建て替える際に「準耐火建築物」以上を義務付ける防火規制と合わせて、建築物の除却・たてかえへの支援を行います。 取組指標　耐火性の高い建築物の建築件数（密集市街地) 横浜市不燃化推進条例により防火規制を開始した平成27年７月からの累計件数 直近の現状値：累計6,404件　令和11年度目標値：累計10,418件　令和15年度目標値：累計13,094件 ー ８ページ ー 星印　感震ブレーカーの設置促進 市域において大地震が発生した際、各住宅の電気の供給を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置を促進し、電気に起因する火災の防止を図ります。延焼火災の危険性が高い重点対策地域では、令和７〜11年度における器具設置補助率を100％とし、重点的に取り組みます。 過去の大震災における火災の原因の６割以上が電気に関係するものとされています。 電気に起因する出火を防止するには、避難時にブレーカーを落とすことが効果的です。 取組指標　重点対策地域における感震ブレーカーの設置率 直近の現状値：三十一点四％　令和11年度目標値：80％　令和15年度目標値：推進 直近の現状値の割合は、重点対策地域及び対策地域での設置率 星印　初期消火器具の整備 自治会町内会を対象として、初期消火器具の整備支援や取扱訓練等を進め、地域の初期消火力向上を図ります。延焼火災の危険性が高い重点対策地域では、消火栓にホースを接続し放水する消火器具（スタンドパイプ）について、令和７〜11年度における器具購入補助率を90％とし、整備や訓練の支援を加速します。 取組指標 @スタンドパイプの重点対策地域設置率 直近の現状値：63％　令和11年度目標値：100％　令和15年度目標値：100％ Aスタンドパイプの取扱訓練延べ回数 直近の現状値：令和５年度498回　令和11年度目標値：令和７年度から11年度2,500回　令和15年度目標値：令和７年度から15年度4,500回 星印　密集市街地における防火水槽の整備の推進 密集市街地において消防水利が充足するよう、公有地だけではなく、新たな取組として空家等の民有地の活用も視野に入れ、防火水槽の整備推進と、あわせて地域課題を複合的に解決します。 取組指標　民有地を活用した防火水槽の整備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：民有地の選定、用地確保、整備　令和15年度目標値：密集市街地における消防水利の充足 戦略期間における前述以外の取組 延焼遮断帯の形成に資する都市計画道路の整備 取組指標 延焼遮断帯の形成に資する都市計画道路の整備：六角橋線・汐見だいひらど線・でいき釜利谷線 直近の現状値：事業中　令和11年度目標値：一部完了　令和15年度目標値：一部完了 ー ９ページ ー 施策３ 建物倒壊等の防止対策強化 ◆建物倒壊等による被害を防ぐため、木造住宅や、マンション、特定建築物、民間児童福祉施設等の耐震化を促進します。 ◆地震により屋内外の落下物等による被害を防ぐため、家具転倒防止器具や防災ベッド等の設置を支援するとともに、市民利用施設やブロック塀等の安全対策を推進します。 ◆横浜には魅力ある歴史的建造物が多くあり、こうした建造物を保全することで市民の皆様に安心して親しんでいただくため、ほんし所有施設の耐震化や、民間所有施設の耐震化の支援を加速します。 ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　木造住宅耐震化の促進 木造住宅の耐震化を促進するにあたり、旧耐震基準の木造住宅の建替えを加速化するため除却補助額を増額するとともに、新たに「新耐震グレーゾーン住宅（ ※1981年６月以降2000年５月末以前の新耐震基準で着工されたもの」の耐震改修制度を創設し、支援を強化します。 あわせて、旧耐震基準の木造住宅の居住者を対象に実施している防災ベッドなどの設置補助について、新耐震グレーゾーン住宅の居住者も対象とし、設置を促進します。 取組指標 @旧耐震基準の住宅の耐震化率（推計値） 直近の現状ち：令和５年度末94％、令和11年度目標値：96％、令和15年度目標値：98％ A新耐震グレーゾーン住宅の補助件数 直近の現状ち：なし、令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度　150件、令和15年度目標値：令和12年度から令和15年度　120件 B防災ベッド及び耐震シェルター等補助件数 直近の現状ち：令和５年度末8件、令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度　150件、令和15年度目標値：令和12年度から令和15年度　120件 星印　マンション耐震化及び特定建築物耐震化の促進 旧耐震基準で建築された分譲マンションや特定建築物を対象に、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事等にかかる費用を補助して耐震化を促進します。特に、緊急輸送路等においては、建物倒壊による閉塞を防ぎ、通行を確保するため、沿道にある一定高さ以上の建築物に対して、補助額を増額し、耐震化を促進します。 取組指標 沿道建築物耐震化による通行障害解消率 直近の現状ち 令和５年度末　八十九点七％ 令和11年度目標値 93％ 令和15年度目標値 95％ ー 10ページ ー ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　家具転倒防止事業の拡充 家具転倒による圧死や逃げ遅れ、火災などを防止するため、自力で家具転倒防止器具の取付が困難な高齢者や障害者のみで構成される世帯を対象に、建築士等を派遣し、取付けを支援します。従来の取組に加えて、延焼火災の危険性が高い重点対策地域では、令和７〜11年度における器具購入補助率を100％とします。 取組指標 重点対策地域における家具転倒防止器具の設置率 直近の現状ち 重点対策地域及び対策地域での設置率　五十七点三％ 令和11年度目標値 80％ 令和15年度目標値 推進 星印　歴史的建造物の耐震化 耐震性に課題があり活用が進んでいないほんし所有施設の旧根岸競馬場一等うまみしょを耐震補強して保存します。また、きゅうのげやま配水ちについて上部空間の活用に向けた検討等を行います。あわせて、民間所有の歴史的建造物や三溪園内の文化財について、耐震化の支援を加速します。 取組指標 @旧根岸競馬場一等うまみしょの耐震補強 直近の現状ち：令和６年度　基本設計完了 令和11年度目標値：令和11年度　耐震補強工事完了 令和15年度目標値：活用 Aきゅうのげやま配水ちの上部空間の活用に向けた検討等 直近の現状ち：検討 令和11年度目標値：上部空間の活用に向けた対応完了 令和15年度目標値：活用 B民間所有の歴史的建造物の耐震補助件数 直近の現状ち：令和２年度から令和６年度実績　３件 令和11年度目標値：５か年　５件 令和15年度目標値：継続した推進 C三溪園内の文化財の耐震化棟数 直近の現状ち：13棟のうち５棟 令和11年度目標値：13棟のうち７棟 令和15年度目標値：13棟のうち13棟が完了 戦略期間における前述以外の取組 民間児童養護施設及び認可保育所等の耐震化 取組指標 @ 民間児童養護施設等の耐震対策工事への助成件数 直近の現状ち：累計５施設、令和11年度目標値：累計６施設、令和15年度目標値：累計６施設、 A 認可保育所等の老朽・耐震対策工事への助成件数 取組指標 直近の現状ち：累計47園、令和11年度目標値：累計65園、令和15年度目標値：累計77園 自治会町内会館等の耐震化 取組指標 自治会町内会館の耐震化のための、たてかえ・耐震補強工事等補助件数 直近の現状ち：累計69件、令和11年度目標値：全要望に対応、令和15年度目標値：全要望に対応 市民利用施設等の安全対策 取組指標 学校施設の外壁・サッシ等に係る耐震化件数 取組指標：年25件、令和11年度目標値：推進、令和15年度目標値：推進 ブロック塀等の安全対策の支援 取組指標 コンクリートブロック塀等の改善件数 取組指標：平成30年度からの累計1,563件、令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度　1,000件、令和15年度目標値：令和12年度から令和15年度　800件 ー 11ページ ー 施策４ 災害時にもいきるまちづくりの推進 ◆密集市街地では、市民主体の防災まちづくり活動と連動して地域と協働で防災型公園の整備を進め、共助の力を更に強化します。 ◆平常時から災害時まで利用しやすさを考慮して、小中学校や公園等のトイレの洋式化を加速します。 ◆狭あい道路の拡幅整備や崖地の防災工事支援など、地域特性に応じた対策を進めます。 ◆大規模災害時における復興の迅速化を図るため、平常時から復興に係る事前対策を充実させます。 ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　密集市街地等における地域協働でつくる防災型公園及び身近な公園の整備 市民主体で防災活動を行うまちづくり協議会等のある活動熟度のたかい地域において、地域のニーズを踏まえ、 発災時に雨風を凌げるスペースや生活用水に使える防災井戸等の防災施設を整備し、既存の公園をリニューアルすることで、地域住民の防災意識を高め、共助の力を更に強化します。 また、避難場所や延焼防止機能等がある身近な公園の新設・再整備などを進めます。 取組指標 地域協働でつくる防災型公園の整備数 直近の現状ち：累計２か所、令和11年度目標値：累計10か所、令和15年度目標値：累計28か所 星印　避難等にいかせる広場や防災施設の整備支援の全市拡大 地域防災力向上のために自治会町内会等が行う防災施設（避難経路、防災広場、防災施設）整備への支援について、防災まちづくり活動を更に広く普及させるため、支援の範囲を密集市街地等から全市に拡大します。 取組指標 防災施設整備費の補助件数 直近の現状ち：累計77件、令和11年度目標値：累計162件、令和15年度目標値：累計230件 星印　市民主体での防災上の地域課題の解決に向けた防災まちづくり活動の活性化 まち歩き等で大地震時の避難経路を確認したり、広場で防災訓練を行うなど、災害時に地域で助け合うための自治会町内会等の防災まちづくり活動に対して、専門家派遣や活動助成等の支援を行います。 特に、密集市街地においては、防災まちづくり活動がさらに活性化するよう、普及啓発や未活動地域への働きかけを行い、安全・安心なまちづくりを進めます。 取組指標 防災まちづくり活動団体の数（全市域） 直近の現状値：累計17団体、令和11年度目標値：累計47団体、令和15年度目標値：累計73団体(密集市街地全域で防災まちづくり活動が行われている ) コラム　防災型公園とは 防災型公園は、普段は一般的な公園として遊び場や憩いの場であり、災害時には「いっとき避難場所」として、 地域住民が身の安全を確保できる機能を備えた公園です。たとえば、災害用トイレや、ソーラー等の非常用電源、初期消火器具などが配置されています。 また、防災型公園がいざという時に機能するよう、地域住民が行う防災訓練やイベントなどへの支援も行っています。 ー 12ページ ー ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　小中学校のトイレ洋式化の加速 平常時には児童・生徒が使いやすく、災害時には地域防災拠点への避難者も利用しやすいよう、小中学校トイレの洋式化を加速します。 取組指標 小中学校トイレの洋式化 直近の現状ち：小中学校（全体）のトイレ洋式化88％ 令和11年度目標値：校舎・体育館部分のトイレ洋式化100％完了(全体のトイレ洋式化98％) 令和15年度目標値：小中学校（全体）のトイレ洋式化100％完了 星印　公園・港湾緑地のトイレ洋式化の加速 平常時には公園・港湾緑地の利用者が使いやすく、災害時でも、上下水道に被災がない場合などには、帰宅困難者等が利用しやすいよう、公園・港湾緑地のトイレの洋式化を加速します。 取組指標 @公園のトイレの洋式化 直近の現状ち：対象施設数246棟、令和11年度目標値：令和10年　246棟完了、令和15年度目標値：なし A港湾緑地のトイレの洋式化 直近の現状ち：対象施設数８棟、令和11年度目標値：８棟完了、令和15年度目標値：なし じぜん復興の推進 被災後に速やかに震災復興本部を立ち上げ、円滑に復興を進めるため、立ち上げから復興基本計画策定までの手順を整備するなど、順次、事前復興の取組を進めます。 取組指標 震災復興マニュアルの継続的な更新と取組の実施 直近の現状ち：策定ずみ、令和11年度目標値：定期的な更新・取組の実施、令和15年度目標値：定期的な更新・取組の実施 戦略期間における前述以外の取組 取組指標 きょうあい道路の拡幅整備 取組指標：幅員４メートル未満の、きょうあい道路の拡幅整備件数 直近の現状ち：令和５年度　550件、令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度　2,750件、令和15年度目標値：令和12年度から令和15年度　2,200件 崖地の防災対策の推進 取組指標：土地所有者等が実施する崖地防災・減災対策工事への助成件数 直近の現状ち：令和５年度　12件、令和11年度目標値：令和７年度から令和11年度　150件、令和15年度目標値 ：令和12年度から令和15年度　120件 ー 13ページ ー 戦略の柱２:誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築 【現状・課題】 「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果より ●避難所での避難生活について「トイレやプライバシー、衛生面、就寝環境、治安対策、空調設備」を心配する声が上位 ＜アンケート結果グラフ図＞ ●災害時に配慮が必要な方（本人又は家族）の約４割が「（家族以外で）避難等を手助けする人はいない」 ＜アンケート結果グラフ図＞ 令和６年度能登半島地震の被災地支援に携わったほんし職員の主な意見より ・避難所でも可能な限り日常に近い生活を送ってもらえるよう、必要な物品等を備えておくことが大切。夏・冬は空調設備が不可決。 ・高齢者、妊産婦、外国人、トランスジェンダー、ペットのいる人など、多様な避難者を考慮した避難所運営が求められる。 ・物流体制の混乱が課題。物資管理や避難所への配送等が機能する対策が重要。 ・施設や職員の被災により福祉避難所が開設できない、避難者を受け入れられないケースが相次いだことは、ほんしも教訓とすべき。 ・指定避難所以外への避難者（在宅避難、しゃちゅうはく避難など）が相当数発生することが見込まれるため、物資供給や情報把握などの検討が必要。 ・罹災証明書に関する事務は、デジタル活用等により効率化しておくことが不可欠。 目指すすがた 施策１ 避難者の健康が維持されるよう、避難所の生活環境（トイレ・食事・寝床やプライバシー配慮、衛生環境など）が整えられている。 施策２ 必要な物資を、必要なタイミングで被災者に届ける仕組みができている。 施策３ 高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など、それぞれに配慮した環境で避難生活を送れる支援体制が整っている。 施策４ 在宅避難をはじめ、どこに避難しても必要な物資や情報等を得ることができ、一人ひとりの事情や状況に応じた避難生活を送れる仕組みができている。 施策５ 被災者が早期に、日常生活を取り戻せるよう、生活再建に必要な手続等の利便性・迅速性が向上している。 ー 14ページ ー 施策１ 避難環境の向上 ◆地域防災拠点（避難所）となる小中学校体育館の空調整備や耐震給水栓整備の加速、災害用トイレの充実、防犯対策の強化、温かい 食事等の提供体制の確保、エネルギー確保対策を進め、安心して避難生活を送ることができるようにします。 ◆民間宿泊施設等の活用や補充的避難所の拡充により避難生活スペースを拡大します。 ◆地域防災拠点運営委員会等と連携し、地域の実情等を踏まえた避難所運営体制やオペレーションの検討を進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　小中学校体育館への空調整備加速 避難所生活における健康維持を図るため、地域防災拠点となる小中学校の体育館への空調整備を加速します。 取組指標 小中学校体育館への空調整備件数 直近の現状ち：465校のうち、115校（25％）、令和11年度目標値：465校のうち、465校（100％）、令和15年度目標値：なし 星印　耐震給水栓整備の加速 地域防災拠点となる小中学校等のうち、応急給水施設が整備されていない拠点に耐震給水栓整備を促進し、災害時の給水機能を強化します。 取組指標 耐震給水栓の整備件数 直近の現状ち：75か所のうち、53か所 令和11年度目標値：令和９年度にて、75か所のうち、75か所 　　　　　　　　　すべての地域防災拠点への応急給水施設の整備完了 令和15年度目標値：校舎改修等により、受水槽が廃止となる拠点への整備 星印　災害用トイレの充実 地域防災拠点の下水直結式仮設トイレの拡充や、自治会町内会、マンション管理組合等によるマンホールトイレの設置を支援するとともに、トイレトレーラーの追加導入など、災害用トイレを充実させます。 取組指標 @地域防災拠点への下水直結式仮設トイレ(男性用小便器タイプ)増設 直近の現状値：０か所 令和11年度目標値：459拠点のうち459拠点 令和15年度目標値：なし Aトイレトレーラーの配備台数 直近の現状値：１台 令和11年度目標値：２台 令和15年度目標値：なし コラム　地域防災拠点とは 地域防災拠点とは、市内で震度５以上の地震が発生した場合、「@避難所、A物資の集配拠点、B避難生活に必要な情報等の拠点」として、市立の小中学校等に開設されます。 「@避難所」は、避難した全員が協力して運営していくこととなります。また、「A物資の拠点」及び「B情報の拠点」では、地域防災拠点以外に避難している人を含め、 必要な物資・情報を受け取ることができます。 日頃から、地域防災拠点運営委員会（地域・学校・区役所のメンバー）が中心となって訓練や備蓄物資の管理などを行っており、 本戦略では、地域防災拠点運営運営委員会等のご意見を踏まえながら、地域の実情等に応じた地域防災拠点の機能強化を図っていきます。 ー 15ページ ー ＜集中取組期間における重点取組＞ 星印は新規・拡充 星印　防犯対策の強化 避難所生活における防犯対策を強化するため、全ての地域防災拠点に簡易防犯カメラや防犯ブザーを配付し、日頃の訓練等で活用するなどして、防犯意識の向上を図ります。 取組指標 地域防災拠点への簡易防犯カメラ及び防犯ブザー配付 直近の現状ち：0か所 令和11年度目標値：令和７年度　459拠点のうち459拠点完了 令和15年度目標値：なし 星印　民間事業者等と連携した温かい食事等の提供 避難者の健康維持を図るため、民間事業者等と連携し、温かい食事の速やかな提供や、衛生的に過ごすための入浴・洗濯機会の確保などを進めます。 取組指標 民間事業者等との食事・入浴・洗濯に係る協定締結 直近の現状ち：なし。令和11年度目標値：協定締結及び締結先拡充、令和15年度目標値：協定締結先拡充 星印　補充的避難所の機能強化や民間宿泊施設等の活用 避難所のスペース不足等に備え、地域防災拠点と同様に避難生活が可能となる補充的避難所の機能強化や、市内外の民間宿泊施設等を活用した避難先の拡充を図ります。 取組指標 民間宿泊施設との協定締結 直近の現状ち：なし　(県既存協定は有)、 令和11年度目標値：令和７年度に神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合との協定締結及び協定締結先拡充、 令和15年度目標値：協定締結先拡充 ●地域防災拠点の機能強化 地域防災拠点運営委員会等のご意見を踏まえながら、地域の実情等に応じた地域防災拠点の機能強化を図ります。 取組指標 地域防災拠点の機能強化に向けた体制等見直し 直近の現状ち：課題検討、 令和11年度目標値：令和７年度から令和８年度にて拠点運営マニュアル等改正、令和９年度　運用開始、 令和15年度目標値：訓練による検証・見直し 戦略期間における前述以外の取組 エネルギー確保対策 取組指標：地域防災拠点を対象としたPPA実施数、直近の現状ち：令和５年度末　累計52件、令和11年度目標値：累計127件、令和15年度目標値：累計187件 ー 16ページ ー 施策２ 物資支援の充実 ◆避難者の健康や衛生環境を維持するため、必要な物資を速やかに提供できるよう、避難所等の備蓄物資を拡充します。また、備蓄スペースの確保や物資の円滑な出し入れが行われるよう、備蓄庫の適正管理を支援します。 ◆流通備蓄など、民間事業者等と連携した物資の確保及び供給の仕組みを構築することで、平常時の管理を効率化しつつ、災害時の迅速な物資確保・提供を行います。 ＜集中取組期間における重点取組＞ 星印は新規・拡充 星印　備蓄物資の拡充 過去の災害等を教訓として、避難者の栄養補助や衛生維持、プライバシーや就寝環境の向上等に必要な物資を備蓄します。飲食料については、プッシュ型支援物資の到着等を考慮し、想定避難者数の３食×３日分を確保します。 取組指標 食料・飲料水の備蓄量 直近の現状ち：174万食分（避難者２食１日分）、令和11年度目標値：三百二十三点一万食分（避難者３食３日分）(完了)、令和15年度目標値：維持 星印　公民連携による物資調達・供給の効率性向上 流通備蓄など、民間事業者等と連携した物資の確保や供給体制の強化を図ることで、平常時の管理を効率化しつつ、災害時における物資供給の質・量・スピードを向上させます。 取組指標 流通備蓄で確保する品目数 直近の現状ち：なし、 令和11年度目標値：日常多く流通する製品（生理用品、おむつ、口腔ケア用品など）の12品目を想定、令和15年度目標値：拡充 星印　物資輸送の実行性向上 物資集配拠点から各地域防災拠点までの配送ルートを検討・整理し、地域の実情に応じた物資輸送のオペレーションを向上させます。 取組指標 個別の配送計画が策定された地域防災拠点数 直近の現状ち：なし 、令和11年度目標値：459拠点のうち、459拠点完了、令和15年度目標値：必要な見直し 戦略期間における前述以外の取組 備蓄庫の適正管理支援 取組指標： 備蓄品の棚卸や管理データ作成等の支援を実施した地域防災拠点数 直近の現状値：なし、令和11年度目標値：令和７年度にて459拠点のうち、459拠点完了、令和15年度目標値：なし ー 17ページ ー 施策３ 配慮が必要な人（災害時要援護者）への支援 ◆高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児など、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、福祉避難所の受入拡充や、妊産婦・乳児で一定の配慮が必要な人の専用避難所の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充などを行います。 ◆停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画を作成するとともに、ほんしの特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。 ◆社会福祉施設等における非常用電源等の確保やＢＣＰの実効性向上を支援します。また、特別支援学校における非常用ポータブル電源の整備を進めるとともに、無停電発電設備等の導入を検討します。 ◆福祉避難所等の運営協力者を確保する仕組みづくりや、福祉避難所等への移動手段の確保支援に取り組みます。 ＜集中取組期間における重点取組＞星印は新規・拡充 星印　福祉避難所の受入拡充及び備蓄品の充実 高齢者や障害者など配慮を要する人が避難しやすいよう、避難所環境を整えるとともに、社会福祉施設等との連携による福祉避難所の受入拡充や、民間宿泊施設等を活用した避難先の確保を進めます。あわせて、介護食など避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充も行います。 取組指標 @福祉避難所協定締結施設数 直近の現状ち：557施設、令和11年度目標値：600施設、令和15年度目標値：620施設 A介護食の備蓄 直近の現状ち：検討、令和11年度目標値：全施設にいきわたる量の備蓄（20,000食）、令和15年度目標値：更新 星印　妊産婦・乳幼児の避難環境向上 妊産婦・乳幼児が避難しやすいよう避難所環境を整えるとともに、一定の配慮が必要な妊産婦・乳児のための母子専用型福祉避難所（仮称）を確保します。 取組指標 母子専用型福祉避難所（仮称）の確保 直近の現状値：検討、令和11年度目標値：９か所、令和15年度目標値：１区１か所程度 コラム　福祉避難所とは 地域防災拠点では、高齢者や障害者、乳幼児など、災害時に配慮を要するかた向けのスペースを確保するなどして、安心して避難生活を送れるようにしています。 それでも、地域防災拠点での生活が難しい場合、二次的な避難先となるのが、福祉避難所です。 区役所と協定を締結している社会福祉施設（高齢者施設、障害者施設、地域ケアプラザ等）が福祉避難所として開設され、施設の特性に合わせて避難者を受け入れます。 ー 18ページ ー ＜集中取組期間における重点取組＞ 星印は新規・拡充 星印　個別避難計画の作成 人工呼吸器等を使用していて停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者について、個別避難計画を作成します。 また、配慮を要する人の避難支援を充実させるため、ほんしの特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。 取組指標 個別避難計画の作成 直近の現状値：なし、令和11年度目標値：：人工呼吸器及び自動腹膜還流の500人　作成、令和15年度目標値：高齢者・障害者等作成対象者の拡大 星印　社会福祉施設等における非常用電源等確保の支援 社会福祉施設等における非常用電源確保や電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。また、災害時のトイレ環境を確保するため、 マンホールトイレの設置を支援します。 取組指標 【高齢者施設】 @非常用自家発電機導入支援件数 直近の現状値：未整備の施設約45%（約350施設）、令和11年度目標値：45施設、令和15年度目標値：81施設 A電気自動車導入支援件数 直近の現状値：なし、令和11年度目標値：65台 、令和15年度目標値：117台 B給水設備導入支援件数 直近の現状値：未整備の施設約60%（約470施設）、令和11年度目標値：20施設、令和15年度目標値：36施設 Cマンホールトイレ導入支援件数 直近の現状値：なし、令和11年度目標値：50施設、令和15年度目標値：90施設 【障害者施設】 D非常用自家発電機改修支援件数 直近の現状値：整備率は100％だが老朽化により改修が必要、令和11年度目標値：10施設、令和15年度目標値：18施設 E電気自動車導入支援件数 直近の現状値：なし、令和11年度目標値：39台、令和15年度目標値：51台 星印　介護・障害サービス事業者におけるＢＣＰの実効性向上支援 社会福祉施設等が、被災時においても利用者にサービス提供を継続できるＢＣＰ（業務継続計画）の実効性の確保に向けて支援します。 取組指標 介護・障害サービス事業者におけるＢＣＰの策定 直近の現状値：ＢＣＰ策定ずみ、令和11年度目標値：ＢＣＰの実効性が確保できている、令和15年度目標値：ＢＣＰの実効性が確保できている - 19ページ - ＜集中取組期間における重点取組＞　星じるしは新規・拡充の取組 星印　特別支援学校における医療的ケアを要する児童・生徒のための非常用ポータブル電源整備 特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童・生徒について、発災時の安全を確保するため、非常用ポータブル電源の整備を進めます。 また、更なる電源の確保に向けて、特別支援学校敷地における無停電発電設備等の導入を検討します。 取組指標　非常用電源が確保されている特別支援学校の数 直近の現状値：12校のうち６校　令和11年度目標値：12校のうち12校　令和15年度目標値：なし 星印　福祉避難所等の運営等協力者の確保 福祉避難所等の運営協力者を確保するため、ボランティアとの協力体制等の仕組みづくりを進めます。 また、福祉避難所等への自力避難が困難な人の移動手段について、民間事業者等との連携を進めます。 取組指標　 @ボランティアとの協力体制の構築 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：体制構築及び訓練　令和15年度目標値：推進 A民間事業者等との協定締結 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：協定締結及び推進　令和15年度目標値：推進 コラム「個別避難計画とは」 個別避難計画とは、避難の支援が必要な方一人ひとりについて、災害が発生したときにスムーズに避難ができるよう、あらかじめ、避難先や避難経路の確認、避難支援者は誰かなどを決めておくものです。 ほんしでは、現在、風水害を想定した個別避難計画の作成を進めており、洪水浸水想定区域や即時避難指示対象区域等にお住いの、高齢者や障害者などの要援護者の方を対象に作成しています。 今後は、大規模地震を想定した個別避難計画の作成にも取り組んでいきます。 - 20ページ - 施策４　多様な避難への支援 ◆在宅避難をはじめ、どこに避難しても必要な支援等が得られるよう、多様な避難生活を支援するシステムを構築するとともに、物資供給拠点の設置も進めます。 また、被災状況に応じて柔軟かつ機動的に対応できるＴＫＢユニットを導入し、避難生活を支援します。　 ◆災害情報伝達手段の多様化や多言語での発信、防災情報をワンストップで得られるプラットフォームの構築などにより、あらゆる市民が、災害時も適切な情報を得られる環境を整備します。 ◆ペットと暮らす人も安心して避難できるよう、ペット同行・同室避難の環境整備を進め、災害時の動物救援体制も強化します。 ◆しゃちゅうはく避難の健康リスクを減らすため、しゃちゅうはく避難専用の場所を設け、健康上の注意喚起や血栓防止用の物資支援等を行います。 ◆帰宅困難者が安全に帰宅できるよう、民間事業者や近隣自治体等と連携し、混乱防止対策や一時滞在環境の整備等を進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　多様な避難生活を支援するシステムの構築 避難先のデータと避難者のデータを集約・一元化し、避難者の居場所やニーズ・安否情報等を速やかに把握できるシステムを構築することで、どこに避難しても必要な支援等が得られる仕組みを整備します。 あわせて、在宅避難者向けの物資供給拠点の設置も進めます。 取組指標 @多様な避難生活を支援するシステムの構築 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：令和８年度　システム構築、令和９年度　運用開始　令和15年度目標値：運用 A在宅避難者向け物資供給拠点場所の指定（協定） 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：指定　令和15年度目標値：指定拡充 星印　ＴＫＢユニット導入による避難生活支援 ＴＫＢユニットとは、避難生活に必要な「トイレ、キッチン、ベッド」等の資機材一式をユニット化して管理し、発災時には必要なエリアに機動的に設置することで、一定期間避難生活を送れる環境を整える取組です。 新たに導入し、実証訓練等を通じて、運用体制等の検討を進めます。 取組指標　ひなん生活支援ユニットの導入及び運用検討 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：トイレトレーラー５台、キッチンカー１台、簡易ベッド300台程度などの資機材を導入予定 令和７年度　体制検討、令和８年度から実証訓練　 令和15年度目標値：必要に応じて拡充 星印　防災関連情報をワンストップで利用できるプラットフォームの構築 平常時には、防災学習コンテンツや防災活動を支援する補助金等の情報を、災害時には、避難情報や支援物資などの情報を、ワンストップで利用することができるウェブサイトの構築を進めます。 また、津波浸水、土砂崩落、液状化など複合的に起きる災害から自らの生命を守るため、居住地域のハザード情報もわかりやすく伝えます。 取組指標　防災情報をワンストップで利用できるプラットフォームの構築 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：令和７年度　システム構築、令和８年度　運用開始、令和９年度から順次機能追加　令和15年度目標値：運用 - 21ページ - ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　ペット同行・同室避難のための環境整備 ペットと暮らすかたも避難所に避難できるよう、地域防災拠点に一時飼育場所を設けるための資機材を配付します。 また、ペットとの同室避難場所についても、動物愛護センターなどにモデル設置を検討していきます。 さらに、放浪しているペットや、様々な理由で飼い主との同行避難が困難なペットを動物救援センターに保護するため、必要な物資を整備します。 取組指標 @地域防災拠点への一時飼育場所の設定 直近の現状値：459拠点のうち、269拠点　令和11年度目標値：459拠点のうち、459拠点　令和15年度目標値：459拠点のうち、459拠点 A同室避難場所の設定 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：動物愛護センターほか順次整備　令和15年度目標値：各区１か所以上 B災害時動物救援センター（４か所）の受入体制整備 直近の現状値：１か所整備中　令和11年度目標値：４か所　令和15年度目標値：４か所以上 星印　しゃちゅうはく避難のリスク低減策の実施 しゃちゅうはく避難をする人の健康リスクを減らすため、駐車場など一定のスペースがある場所に、新たにしゃちゅうはく避難専用の場所を設けるとともに、健康リスクに関する啓発や血栓防止用の物資の備蓄などを行います。 取組指標　しゃちゅうはく避難場所の数 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：18か所（公園・大型駐車場などを想定）　令和15年度目標値：地域実情に応じて拡充 コラム「災害時におけるペット対策」 地域防災拠点は、多くのかたが避難生活を送る場であり、動物が苦手な方や動物アレルギーの方もいます。 一方、ペット連れのかたが避難をためらうことがないようにすることも、人命を守るために重要となります。 飼い主は、ペット連れでない方にご理解をいただけるよう、日頃からペットのしつけを行い、適切な飼育に努めるとともに、いざという時に備え、 あらかじめペットの預け先を考えておくなど、避難先の選択肢を広げておくことも大切です。 コラム「しゃちゅうはく避難とは」 「しゃちゅうはく避難」とは、避難所での避難生活が必要なかたが、やむを得ず車で避難生活を送ることであり、長期の生活を送る場所として適切ではないことに留意する必要があります。 健康管理等の面では望ましくない避難の仕方ですが、過去の災害では、様々な理由によりやむを得ずしゃちゅうはくを選択する人が一定程度発生したことを踏まえ、本戦略では、しゃちゅうはく避難による健康悪化を招かないよう対策をとることとしました。 しゃちゅうはく避難の場所等については、地域の実情等を踏まえながら、検討を進めてまいります。 - 22ページ - ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 ●帰宅困難者の一時滞在環境の整備及び帰宅支援 民間事業者と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保及び備蓄等を進めるとともに、避難ナビの機能を拡充し、帰宅困難者一時滞在施設の状況を確認できるシステムを整備します。 あわせて、近隣自治体や九都県市等で連携し、帰宅支援ステーションの拡充や協定締結などを進めます。 取組指標 @「一斉帰宅抑制の基本方針」賛同事業者 直近の現状値：229施設　令和11年度目標値：年間新規９施設　令和15年度目標値：年間新規９施設 A帰宅困難者一時滞在施設 直近の現状値：253施設　令和11年度目標値：年間新規５施設　令和15年度目標値：年間新規５施設 戦略期間における前述以外の取組 災害情報伝達手段の多様化 取組指標　臨時災害放送局の認知度 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：20％　令和15年度目標値：40％ コラム「帰宅困難者対策〜三つの矢〜」 【一の矢】　一斉帰宅抑制 発災直後は、救助活動の妨げや群集事故を起こさないため、「むやみに移動しない」ことが原則です。 職場や学校等で待機できる準備をしておきましょう。 【二の矢】一時滞在施設 帰宅できない人を、一晩から最大３日間受け入れてくれる施設です。 「一時滞在施設NAVI」で対象施設と開設状況を検索できます。 【三の矢】帰宅支援ステーション 徒歩帰宅者を支援する施設で、水道水やトイレの利用などのサービスを受けることができます。 対象は右のステッカーのある店舗です。 ー23ページー 施策５　早期の生活再建に向けた支援 ◆被災者の早期の生活再建に繋げるため、デジタルツールの活用等により、罹災証明書発行などの手続の迅速化や利便性向上を図ると ともに、生活再建等について相談しやすい環境を整えます。 ◆応急仮設住宅を速やかに提供できるようにするとともに、避難所にいる配慮が必要な人（災害時要援護者）が、仮住まいへ安心して 移れるようサポートする仕組みを整えます。 ◆災害廃棄物の処理や損壊家屋の解体を迅速に行うため、必要な手順等を整備します。 ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　応急危険度判定、建物被害認定調査及び罹災証明書発行に係る情報の一元管理及び手続の迅速化 罹災証明書を迅速に発行し、被災者の方の早期の生活再建に繋げるため、デジタルツールの活用や情報の一元管理等により、行政事務の効率化を進めます。 取組指標　応急危険度判定、建物被害認定調査及び罹災証明書発行に係るシステム構築 直近の現状値：かみの調査票によるアナログ対応　令和11年度目標値：令和7年度 システム改修、令和８年度から運用　令和15年度目標値：運用 星印　配慮が必要な人（災害時要援護者）の仮住まいの確保に係る支援 避難所にいる高齢者や障害者など配慮が必要な方が応急仮設住宅等へ安心して移れるよう、福祉部門と住宅部門が連携して支援等を行う仕組みを整備します。 取組指標　災害時要援護者の仮住まいの確保に係る支援体制構築 直近の現状値：方針検討　令和11年度目標値：仕組構築及び普及啓発　令和15年度目標値：運用 ●災害廃棄物処理や損壊家屋の公費解体に係る手順等の整備 災害廃棄物処理計画に基づき、仮置き場、仮設処理施設の設置など災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための手順や、公費による損壊家屋の解体を迅速に行うための手順等を整備します。 取組指標　災害廃棄物の一次仮置き場のレイアウト設定 直近の現状値：2か所　令和11年度目標値：14か所　令和15年度目標値：18か所 戦略期間における前述以外の取組 生活再建等に係る相談窓口の充実 取組指標 @相談窓口の拡充 直近の現状値：ほんし部局から(士業以外)の相談員配置の検討　令和11年度目標値：拡充した窓口運用のマニュアル完成　令和15年度目標値：発災後の窓口機能が拡充されている A 臨時市民・区民相談室における士業による専門相談の開始に向けた準備 直近の現状値：運用面の確認及び調整　令和11年度目標値：発災後に臨時市・区民相談室を開設できる　令和15年度目標値：発災後に臨時市・区民相談室を開設できる 応急仮設住宅の円滑な提供 取組指標　地震被害想定を踏まえた建設型応急仮設住宅の建設用地確保率 直近の現状値：100％　令和11年度目標値：100％　令和15年度目標値：100％ ー24ページー 戦略の柱３：大規模災害時の拠点等整備 現状・課題 ＜地方公共団体における防災拠点整備の必要性＞ 防災拠点は、災害時には救援救護活動や、復旧・復興活動の前線基地、物資や資材の中継基地などの役割を担う。 ■救援活動の前線基地として、自衛隊、警察、消防等の活動拠点、救助活動の場　等 ■救援活動の場として、救援物資の中継基地、避難所への配送　等 ■復旧・復興活動の前線基地として、復旧・復興物資の集配拠点、自衛隊の駐屯 目指すすがた 施策１ 旧上瀬谷通信施設地区における広域防災拠点等、ほんしの大規模災害時の応急対応に資する拠点が整備されている。 施策２ 救助、消火、救急、医療等の災害応急活動が迅速に展開できる体制が整っている。 旧上瀬谷通信施設地区について、地区と機能についての表 旧上瀬谷通信施設地区ゾーニング図 ー25ページー 施策１　広域防災拠点（旧上瀬谷通信施設地区）の整備 ◆大規模災害時において「@全国から集まる広域支援部隊のベースキャンプ機能　A物資を備蓄し、避難所に届ける物資備蓄機能　B市域の災害概況をもとに広域支援部隊の現地活動調整等を行う拠点機能」を担う「広域防災拠点」を整備します。 ◆いつ来るかわからない災害に備えて、現地司令施設や備蓄倉庫を早期に整備し、令和12年度に一部機能が発揮できるよう推進します。 ◆広域防災拠点の主要施設が整備される地区のほか、物流地区等の防災活用も検討し、旧上瀬谷通信施設地区が有するポテンシャルを、最大限ほんしの災害対応力向上に繋げる方策を検討します。 ◆広域防災拠点を補完する拠点として、既存の広域応援活動拠点の体系化や、旧上瀬谷通信所等の活用など新たな拠点整備を検討します。 ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　広域支援部隊の現地司令施設の整備 ほんし災害対策本部と連携しながら、災害時に全国から集結する自衛隊、警察、消防、医療従事者（ディーマット等）などの広域支援部隊の活動を、現地で一括して調整・統率し、救助や支援活動の迅速化・効率化を図るため、現地司令施設を整備します。 取組指標　現地司令施設の整備 直近の現状値：基本計画の策定　令和11年度目標値：整備完了　令和15年度目標値：令和12年度から運用開始 ●（仮称）旧上瀬谷通信施設公園の整備 GREEN×EXPO 2027開催後の跡地に計画している「環境」と「防災」をテーマとした公園で、平常時と災害時の機能を両立させた整備を行います。 《平常時》市民の防災体験等の活用(※) 《災害時》広域支援部隊のベースキャンプや大型輸送ヘリの離着陸活用など 取組指標 （仮称）旧上瀬谷通信施設公園整備（ベースキャンプ等） 直近の現状値：一次整備　令和11年度目標値：ベースキャンプ等機能確保　令和15年度目標値：令和12年度から運用開始(※公園整備継続) ー26ページー ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　広域防災拠点を軸とした物資輸送の効率化 ほんしの物資を備蓄する倉庫や、国からの支援物資の受入れ機能を整備し、避難所にいち早く物資を送り届ける機能を整えるとともに、既存の方面別備蓄庫の再編計画を策定し、災害時における物資輸送の全体最適化を進めます。 取組指標 @ほんし最大規模の新たな方面別備蓄庫の整備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：上瀬谷備蓄庫の竣工　令和15年度目標値：令和12年度から運用開始 A外部からの支援物資の受け入れ拠点 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：受け入れ拠点の竣工　令和15年度目標値：令和12年度から運用開始 B物資輸送の効率化に向けた方面別備蓄庫等の再編 直近の現状値：現状12箇所　令和11年度目標値：再編計画の策定　令和15年度目標値：方面別備蓄庫再編完了 星印　東名高速道路に接続する新たなインターチェンジの整備 広域防災拠点の機能を最大限に発揮するとともに、市民の暮らしや経済の活性化に繋がる安定的な物流を確保するため、旧上瀬谷通信施設地区と東名高速道路を直結する新たなインターチェンジの整備に向けた検討を進めます。 取組指標　東名高速道路に接続する新たなインターチェンジの整備 直近の現状値：設計、法定手続きの推進　令和11年度目標値：用地取得・工事中　令和15年度目標値：工事中または共用。なお、共用開始目標は2030年代前半 ●その他、旧上瀬谷通信施設地区におけるほんしの防災力向上の取組 物流地区において整備が見込まれる民間物流施設について、ほんしの防災機能を担う施設として連携できるよう調整を進めます。また、観光・賑わい地区や新たな交通など、旧上瀬谷通信施設地区全体として、ほんしの防災機能向上に繋がる取組の検討を進めます。 取組指標　旧上瀬谷通信施設地区におけるほんしの防災力向上の取組 直近の現状値：検討　令和11年度目標値：必要機能の検討　令和15年度目標値：一部実施 ー27ページー ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 ●広域応援活動拠点のオペレーションの確立 広域防災拠点を軸とした体制の中で、既存の広域応援活動拠点の役割や、実際のオペレーションについて整理します。 取組指標　広域応援活動拠点のオペレーションの確立 直近の現状値：オペレーションの検討　令和11年度目標値：令和９年度　運用要領検討、令和10年度　策定、令和11年度　運用　令和15年度目標値：訓練による検証・見直し ●旧深谷通信所における防災拠点機能の形成 広域防災拠点を補完する拠点として、旧深谷通信所の跡地利用の具体化にあわせて、必要な防災機能の検討を進めます。 取組指標　旧深谷通信所における防災拠点機能の形成 直近の現状値：基本計画に基づく必要な機能の検討　令和11年度目標値：事業の推進　令和15年度目標値：事業の推進 ●小柴自然公園の整備 小柴自然公園について、広域応援活動拠点として必要な防災機能を整備します。 取組指標　小柴自然公園の整備 直近の現状値：供用済みエリアを活用した防災機能の検討　令和11年度目標値：供用済みエリアを活用した防災機能の発揮　令和15年度目標値：供用済みエリアを活用した防災機能の発揮 ー28ページー 施策２　災害応急活動体制の強化 ◆災害対策本部等において被害状況を早期に把握し、円滑な応急活動を展開するため、ＤＸ等を活用した適時・的確な情報受伝達体制を確保します。 ◆消火・救助などの消防活動を迅速・的確に展開し、被害を最小限に抑えるため、消防団の充実強化を含む公設消防力を強化します。 ◆他都市医療チーム等との連携強化や、医療救護隊等の訓練・編成力強化などにより、災害時医療体制を強化します。 ◆市職員の初動対応力向上や他都市応援職員等の受入体制整備などにより、災害対策本部の応急活動体制を強化します。 ◆電気、ガス及び通信網を速やかに確保するため、ライフライン事業者との連携を強化します。 ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　ＤＸ等による迅速な災害情報把握 災害対策本部等においてリアルタイムでの状況把握を行い、災害応急活動の効果を向上させるため、緊急輸送路及び臨港地区等への管理用カメラの設置等を行うとともに、災害現場で活動する職員へのウェアラブルカメラ配備や、消防署へのドローン配備を行います。 取組指標 @緊急輸送路への管理用カメラの設置 直近の現状値：設置予定箇所選定(100か所程度)　令和11年度目標値：令和９年度 設置完了　令和15年度目標値：運用 A臨港地区等への管理用カメラによる災害情報把握システムの構築 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：システム導入完了　令和15年度目標値：運用 B土木事務所へのウェアラブルカメラ配備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：令和7年度完了　18台　令和15年度目標値：運用 C土木事務所へのタブレット配備 直近の現状値：導入率30％　令和11年度目標値：令和9年度　導入率100％ 令和15年度目標値：運用 D消防署へのドローン配備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：18機完了　令和15年度目標値：運用 ほしじるし　消防水利の確保等による消防力の強化 防火水槽の整備や移動式防火水槽（大型水槽車）の配備等により消防水利を確保します。 取組指標 @防火水槽の整備 直近の現状値：防火水槽（100立方メートル）１基　令和11年度目標値：40立方メートル防火水槽31基分（消火用水、1240立方メートル確保）　 令和15年度目標値：40立方メートル防火水槽65基分（消火用水、2600立方メートル確保） A移動式防火水槽の整備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：４台　令和15年度目標値：４台　 ー29ページー ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　他都市医療チーム等との連携強化 くにが運用する広域災害・救急情報システム（イーミス）を活用し、他都市医療チーム等との連携体制を強化します。 取組指標　他都市医療チーム応援部隊等と横浜しかんを繋ぐ広域災害・救急情報システム（イーミス）を活用した連携体制の強化 直近の現状値：運用　令和11年度目標値：令和7年度からイーミスの機能拡充し、運用　令和15年度目標値：運用 ●医療救護隊等の訓練・編成力の強化 発災後、迅速かつ効果的に医療を提供できるよう、避難所等で診療を行う医療救護隊の訓練、非常用通信機器を活用した情報受伝達訓練、災害医療の総合調整や指揮機能を担う市災害対策本部医療調整チームの運営訓練等を繰り返し行い、災害時医療活動体制を強化します。 取組指標 @医療救護隊の訓練 直近の現状値：各区の実情に応じて実施　令和11年度目標値：各区、年に１回以上の実施　令和15年度目標値：各区、年に１回以上の実施 A非常用通信機器を使用した情報受伝達訓練 直近の現状値：年６回　令和11年度目標値：年６回　令和15年度目標値：年６回 B医療調整チーム運営訓練 直近の現状値：年２回　令和11年度目標値：年２回以上　令和15年度目標値：年２回以上 コラム 災害時のケガや病気は、緊急度・重症度に応じた医療機関へ 発災時、診療可能な医療機関は「診療中」ののぼり旗を掲げます。 災害時でも、混乱なく医療機関を受診するために大切なことは、 @日頃から地域にある医療機関を知っておくこと A緊急度や重症度に応じて、どの医療機関を受診すべきかを判断することです。 災害拠点病院とは？ 災害時に後方医療機関として地域の医療機関を支援する機能を有し、重症・重篤な傷病者を受け入れるなど、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院です。横浜市内では、13病院が指定されています。 災害時救急病院とは？ 災害拠点病院以外の病院で、災害時に被災を免れた場合に、主に中等症の負傷者受入れについてご協力いただく病院です。発災後は、市が病院ごとの受入可否等の情報をとりまとめ、避難所等へお知らせします。 ー30ページー ＜集中取組期間における重点取組＞ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　災害福祉支援に係る受援体制及び連携強化 避難所での福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム」の受入や具体的なオペレーション等について検討を進めます。 取組指標　災害対策本部における受援体制の構築 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：令和8年度　検討、令和9年度　体制構築、令和15年度目標値：運用 星印　災害時情報受伝達体制の強化 市・区役所及び市災害対策本部代替施設に新たに衛星回線を整備し、通信回線の多重化を図ります。 取組指標　市・区役所、本部代替施設における衛星回線の整備 直近の現状値：なし　令和11年度目標値：20か所のうち、２か所　令和15年度目標値：令和12年度までに20か所のうち、20か所 戦略期間における前述以外の取組 消防団の充実強化 取組指標 @ 器具置場整備棟数 直近の現状値：年12棟　令和11年度目標値：年12棟　令和15年度目標値：年12棟 A 消防団車両整備台数 直近の現状値：年22台　令和11年度目標値：年22台　令和15年度目標値：年22台 消防活動体制の強化 取組指標 非常用消防自動車等の充足率 直近の現状値：九十点七％　令和11年度目標値：95％　令和15年度目標値：100％ 災害時医療活動体制の強化 取組指標 @ 医療救護隊が使用する医薬品・資器材及び地域防災拠点に配備した応急手当品の更新・管理 直近の現状値：配備ずみ　令和11年度目標値：更新・管理　令和15年度目標値：更新・管理 A 横浜市災害支援ナース（Ｙナース）の養成（未登録者・既登録者向け研修 直近の現状値：年40人　令和11年度目標値：年40人　令和15年度目標値：年40人 遺体取扱体制の整備 取組指標 遺体安置所や市営斎場における必要物品の確保 直近の現状値：配備ずみ　令和11年度目標値：数量拡充　令和15年度目標値：数量拡充 災害対策本部の応急活動体制強化 取組指標 @ 初動対応能力の向上 直近の現状値：初動対応アクションカードの検討　令和11年度目標値：令和7年度　アクションカード策定、令和8年度　運用、　令和15年度目標値：訓練による検証・見直し A 災害対策本部の組織体制見直し及び受援体制の構築 直近の現状値：課題検討　令和11年度目標値：令和7年度　庁内検討、令和8年度　規程等改正・運用　令和15年度目標値：訓練による検証・見直し 防災行政用無線等の整備・運用 取組指標 令和12年のデジタル移動無線保守終了に伴う防災行政用無線の見直し・再整備 直近の現状値：次期無線の通信方式の決定　令和11年度目標値：既存システムと新システムの並行運用　令和15年度目標値：令和12年度における新システムの単独運用 ライフライン事業者（電気、ガス、通信）との連携強化 取組指標 ライフライン事業者との連携体制構築 直近の現状値：課題検討　令和11年度目標値：令和8年度における情報受伝達体制の確立・運用　令和15年度目標値：訓練による検証・見直し ー 31ページ ー 戦略の柱４：災害に強いまちづくりの推進（インフラの強靭化） 【現状・課題】 「横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート」結果より ●災害対策について、ほんしに力を入れて取り組んでほしいこと 「ライフライン施設の耐震性の向上」が上位 　＜アンケート結果グラフ図＞ 令和６年能登半島地震の被災地支援に携わった横浜市職員の主な意見より ・道路損傷や土砂崩落等が多くあり、交通網が寸断したことで、災害情報の把握、救助や物資運搬に大きな影響があることを実感。緊急輸送路の強靭化と復旧体制の強化が必要。 ・建物等の耐震化の状況により、被害が変わることを目の当たりにした。 ・上水道や下水道が長期にわたり途絶すると、飲料水、生活用水やトイレ環境など、市民生活に大きく影響するため、対策が必要。 令和６年11月中央防災会議　報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」より、 ・大規模な土砂崩落等により多くの道路が被災し、地震による地盤の隆起で海路からの進入も制約を受けた結果、通行可能な道路の把握や、支援人員の派遣、資機材等の投入、インフラやライフラインの復旧作業等に困難な状況が見られた。 目指すすがた 施策１ 災害応急活動が円滑に行われるよう、緊急輸送路など災害時に通行を確保すべき道路の強靭化が図られ、道路ネットワークが整備されている。 施策２ 大規模災害時でも給水・排水機能が確保されるよう、上下水道の耐震化や迅速な復旧に繋がる対策が施されている。 施策３ 災害時の海上輸送拠点の確保や国際物流機能の維持を目的とした、耐震強化岸壁が整備されている。あわせて、臨港地区等における津波、高潮、高波等から人命や財産を守るための海岸保全施設等が整備されている。 ー 32ページ ー 施策１　緊急輸送路等の強靭化 ◆災害時の輸送ネットワークを強化し、人員及び物資輸送の実行性を向上させるため、緊急輸送路等の耐震化や、広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築などを進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　緊急輸送路上の橋りょうの耐震化 緊急輸送路に係る、きょうりょうの耐震化を進めます。 取組指標　緊急輸送路上の橋りょうの耐震化 直近の現状値：未耐震９きょう　令和11年度目標値：９きょうのうち、６きょう　令和15年度目標値：９きょうのうち、９きょう 星印　緊急輸送路上の歩道橋の耐震化 緊急輸送路上の歩道橋の耐震化を進めます。 取組指標　緊急輸送路上の歩道橋の耐震化 直近の現状値：対象施設選定(45きょう)　令和11年度目標値：45きょうのうち、18きょう　令和15年度目標値：45きょうのうち、45きょう 星印　緊急輸送路のむでんちゅうかの実施 緊急輸送路（主に環状２号線）の電線共同溝を整備し、むでんちゅうかを推進します。 取組指標　環状２号線のむでんちゅうかりつ 直近の現状値：81％　令和11年度目標値：86％　令和15年度目標値：100％ 星印　緊急輸送路沿いのがけ対策（民有地がけ） 緊急輸送路沿いの道路がけ対策に加えて、民有地がけの対策を進めます。 取組指標　緊急輸送路沿いの民有地がけの対策箇所数 直近の現状値：対象施設選定(4か所)　令和11年度目標値：4か所のうち4か所　令和15年度目標値：なし ー 33ページ ー ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築 広域防災拠点を軸とした緊急輸送路ネットワークを強化するため、広域防災拠点にアクセスする緊急輸送路の位置づけを１次路線（輸送の骨格）に変更します。 取組指標　広域防災拠点を軸とした緊急輸送路の再構築 直近の現状値：緊急輸送路２次路線指定　令和11年度目標値：指定に向けた検討を進めるとともに広域防災拠点周辺の一部道路を緊急輸送路に指定　令和15年度目標値：周辺道路の整備状況に応じて逐次指定 星印　緊急輸送路等に隣接する河川施設の耐震化 緊急輸送路に隣接する市の河川施設（護岸等）の耐震化を進めます。 取組指標　緊急輸送路に隣接する河川施設(護岸等)の耐震化 直近の現状値：対策手法検討　令和11年度目標値：特殊提　完了　令和15年度目標値：完了 星印　緊急輸送路の下水道施設の耐震化 液状化区域内における緊急輸送路に設置されているマンホールの浮上対策を進めます。 取組指標　液状化区域内における緊急輸送路の人孔浮上対策整備率 直近の現状値：51％　令和11年度目標値：76％　令和15年度目標値：100％ 戦略期間における前述以外の取組 緊急輸送路となる高速道路及び都市計画道路等の整備 取組指標 @横浜環状みなみ線・横浜湘南道路及び関係街路の整備 直近の現状値：事業中　令和11年度目標値：事業中　令和15年度目標値：事業中 A都市計画道路の整備【鴨居かみいいだ線・川崎町田線・横浜逗子線・桜木東戸塚線など】 直近の現状値：事業中　令和11年度目標値：一部完了　令和15年度目標値：一部完了 緊急輸送路の拡幅整備及び鉄道の立体交差化等 取組指標 @緊急輸送路の拡幅整備・交差点改良等【平戸第486号線、末吉橋など】 直近の現状値：事業中　令和11年度目標値：一部完了　令和15年度目標値：一部完了 A鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の事業進捗 直近の現状値：工事推進中　令和11年度目標値：工事推進中　令和15年度目標値：完了 緊急輸送路のがけ対策 取組指標 道路がけ対策工事の進捗 直近の現状値：対象施設選定(4か所)　令和11年度目標値：4か所のうち4か所　令和15年度目標値：なし ー 34ページ ー 施策２　上下水道の強靭化 ◆災害時において給水・排水機能を確保するため、上下水道の耐震化等を進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　重要施設に接続する水道管・下水道管の耐震化 重要施設（地域防災拠点四百五十九箇所、応急復旧活動の拠点となる施設41箇所、医療活動の拠点となる病院116箇所の合計616箇所）の上下水道機能を確保するため、 重要施設に接続する水道管・下水道管の耐震化を重点的に進めます。 取組指標 @重要施設に接続する水道管及び下水道管の耐震化 直近の現状値：616か所のうち、357か所（58％）　令和11年度目標値：616か所のうち、506か所（82％）　令和15年度目標値：616か所のうち、550か所（89％） A重要施設に接続する水道管の耐震化 直近の現状値：616か所のうち、440か所(71%)　令和11年度目標値：616か所のうち、506か所(82％)　令和15年度目標値：616か所のうち、550か所（89％） B重要施設に接続する下水道管の耐震化 直近の現状値：616か所のうち、478か所(78％)　令和11年度目標値：616か所のうち、616か所(100％)　令和15年度目標値：なし ●上水道施設の更新・耐震化 大規模地震に備え、導水施設や浄水場、送水管、配水池、配水管の耐震化を進めます。また、緊急時のバックアップ機能を強化するため、管網を整備し、安定給水を確保します。 取組指標　にしや浄水場の再整備 @浄水処理施設整備 直近の現状値：工事中　令和11年度目標値：推進　令和15年度目標値：完了 A排水処理施設整備 直近の現状値：工事中　令和11年度目標値：完了　令和15年度目標値：なし B導水管整備 直近の現状値：工事中　令和11年度目標値：完了　令和15年度目標値：なし ●下水道施設の更新・耐震化 下水道管や水再生センター等の老朽化施設の計画的な更新にあわせて、排水機能の維持及び耐震性能の確保を図ります。 取組指標　げすい道管の状態監視により老朽化対策が必要な箇所の再整備 直近の現状値：年30キロメートル　令和11年度目標値：年40キロメートル　令和15年度目標値：年50キロメートル ー 35ページ ー 施策３　港湾施設等の強靭化 ◆災害時における緊急物資・復旧資材等の海上輸送拠点の確保や国際物流機能の維持を目的とした、耐震強化岸壁の整備を進めます。あわせて、臨港地区等における津波、高潮、高波等から人命や財産を守るため、浸水を防ぐ小壁(止水壁)などの海岸保全施設等の整備を進めます。 ＜集中取組期間における重点取組＞　ほしじるしは新規・拡充の取組 星印　緊急物資等輸送用耐震強化岸壁の整備 災害時における緊急物資や復旧資材等の受入・輸送拠点の形成や、陸側との輸送ネットワークの強靭化に向けて、国と連携し山下ふ頭２号耐震強化岸壁の整備を進めます。 取組指標　山下ふ頭２号耐震強化岸壁の整備 直近の現状値：推進　令和11年度目標値：推進　令和15年度目標値：完了 ●幹線貨物輸送用耐震強化岸壁の整備・改修 災害時においても国際物流機能を維持し、国内の経済活動の早期復興を支えるため、新本牧ふ頭及び本牧ふ頭ディー五コンテナターミナルにおいて、国と連携し、耐震強化岸壁の整備・改修を進めます。 取組指標 @新本牧ふ頭コンテナターミナル耐震強化岸壁の整備 直近の現状値：推進　令和11年度目標値：推進　令和15年度目標値：完了 A本牧ふ頭ディー五コンテナターミナル耐震強化岸壁の改修 直近の現状値：推進　令和11年度目標値：完了　令和15年度目標値：なし ●臨港地区等における海岸保全施設等の整備 海岸保全基本計画に基づき、人命や財産を守るため、止水壁をはじめとする海岸保全施設等の整備を進めます。 取組指標　大黒ふ頭での海岸保全施設の整備 直近の現状値：推進　令和11年度目標値：推進　令和15年度目標値：完了