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横浜市民の防災・減災の意識、取組に関するアンケート調査

最終更新日 2025年3月31日

アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。

以下のとおり、アンケート調査を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

◇実施した調査の概要◇
調査目的

能登半島地震を踏まえ、横浜市の災害対策にいかすため、市民の皆様の日頃からの震災に対する意識や自助・共助の取組状況を把握するアンケート調査を行いました。

調査地域横浜市全域
調査対象市内に居住する15歳以上の男女個人10,000人(外国籍を含む)
抽出方法住民基本台帳から無作為抽出
調査方法

郵送又はインターネット回答(無記名)

調査時期

【終了】令和6年6月13日(発送)~ 7月11日(回答期限)※期限延長しました。

回収結果有効回答数3,419人、回収率34.2%
主な調査項目

■質問数:全28問
 
■主な質問項目
〇地震対策(自宅の耐震化、家具の固定率、感震ブレーカー)
〇災害への備えや避難について(家庭の備え、防災に係る訓練・研修 等)
〇災害時に配慮が必要な方について
○災害情報について(防災情報の入手方法 等)
〇横浜市の災害対策に係るご意見について
 
■調査票全文はこちら→アンケート調査票(PDF:1,375KB)

備考

外国籍の方については、優しい日本語版と外国語版(中国語版又は英語版)を送付


調査結果

令和6年度調査報告書(PDF:2,294KB)

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このページへのお問合せ

総務局危機管理部防災企画課

電話:045-671-4096

電話:045-671-4096

ファクス:045-641-1677

メールアドレス:so-bousaikikaku@city.yokohama.lg.jp

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