通所リハビリテーション【加算】

• 郵便料金が令和６年10月１日から変更となるため、加算届に係る返信用封筒に貼付していただく切手料金についても「令和６年９月１日付以降の加算届」については、「変更後の新料金」分の切手を貼付していただきますようお願いいたします。

　※郵便料金変更に係る詳細は郵便局のHP（外部サイト）をご確認ください。

• 事前の届出が必要な加算の適用を受けようとするとき
• 加算の要件に該当しなくなったとき
• 届出済の内容に変更があったとき
• 指定申請をしようとするとき
• 法改正等に伴い届出事項が追加・変更となったとき

※2024/04/17　改訂（令和６年度報酬改定）
※2024/10/01　改訂（電子申請届出システム（厚労省）での受付開始）
※2025/02/26　改訂（必要書類一覧表、体制等状況一覧表を更新しました。）

【新型コロナウイルス感染症を理由とした利用者数の減少による】３％加算、規模区分の特例の取扱いについて、 令和６年４月届出提出分 （３月減少分） をもって終了します。下記事務連絡をご確認ください。
　 「新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算及び事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例について(令和６年３月21日 厚生労働省事務連絡）」（PDF：117KB）

事業所規模点検は、毎年様式を更新しています。最新版は↓「7.事業所規模点検」へ。

・加算を算定する月の前月15日までに提出願います。
・また、加算の要件を満たさなくなった場合は、上記日時に関わらず速やかに提出してください。

別シート「★必要書類一覧表」を参照し、必要書類を介護事業指導課あてに郵送（持参）又は電子申請届出システム（厚労省）で提出してください。
① 必要書類を別シート「★必要書類一覧表」で確認してください。
② 必要書類を作成してください。
③ ②で作成した書類の控えを事業所で保管してください。
④ ②を郵送又は電子申請届出システム（厚労省）で提出してください。

※申請書類を直接市役所へ持参する場合は、市役所開庁時間内にお持ち込みください。
　【横浜市役所開庁時間】月曜日から金曜日の午前８時45分から午後５時15分まで（祝日・休日・12月29日から１月３日を除く）

１）「郵送」または「直接来庁」
【送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10　16階
横浜市役所 健康福祉局 介護事業指導課 運営支援係 居宅班

２）「電子申請」
電子申請届出システム（厚生労働省）へログイン（外部サイト）
※本システムの操作方法については、以下に掲載している資料をご参照ください。
・電子申請届出システム（厚労省）ヘルプページ（外部サイト）
　

※「電子申請届出システム（厚生労働省）」の利用には「ＧビズＩＤ」の登録が必要です。
IDを取得していない場合は、 ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)（外部サイト）よりアカウントを作成してください。
※本システムの仕組みやよくある質問については、以下に掲載している資料をご参照ください。
・電子申請届出システム（厚労省）ヘルプページ（外部サイト）

【「ＧビズＩＤ」についてのお問合せ先】上記リンク先の問合せフォームや電話等（TEL:0570-023-797）によりお問合せください。
※ＧビズＩＤや登記情報提供サービスの利用準備に時間がかかったことが理由であっても、本市は提出期限を過ぎての書類受付はできません。ご注意ください。

１）「郵送」または「直接来庁」
補正書類の差し替えについては、電子メール（個人情報が入っている際にはパスワードの設定をお願いします）、FAX（個人情報が入っているものには使用できませ
ん）、郵送のいずれかの方法で提出をお願いします。
・メールアドレス：kf-kjkyotaku@city.yokohama.lg.jp 【件名に事業所名、本文に本市担当者の名前を入れてください】
・FAX：045-550-3615
・郵送：〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10 16階 横浜市健康福祉局 介護事業指導課 居宅班

２）「電子申請」
電子申請システム上で提出をお願いします。

新規指定申請時と毎年点検（来年度の規模確定のため）が必要です。規模変更の必要がある場合は、３月15日（３月15日が休庁日の場合は翌営業日）までに本市へ届け出る必要があります。提出先は、↑「5.提出先」を確認ください。 使用する点検書の種類は、フローチャート（PDF：264KB）で確認してください。
★令和７年度向け事業所規模点検に係る加算届提出期限：令和７年３月17日（月）【必着】

★令和６年度報酬改定情報

令和６年度報酬改定に伴い、規模区分が「通常規模」「大規模Ⅰ」「大規模Ⅱ」の３種類から、「通常規模」と「大規模」の２種類に統合され、要件を満たす事業所については、「大規模（特例）」となり、基本報酬が通常規模と同額になります。

規模区分を「大規模（特例）」にする場合は、前月15日までに加算届を提出してください。

【（参考）通所リハ大規模型（特例）計算シート】（エクセル：31KB）で規模区分の判定を行ってください。

（参考）ＬＩＦＥ利用申請・・ 「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等についてをご確認ください。

（参考）感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応（３％加算、規模区分の特例）（PDF：174KB）
●通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに 事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：861KB）
●介護保険最新情報VOL1035（PDF：242KB）
また、厚生労働省より発出されている「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ」もご確認ください。
● 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（３％加算、規模区分の特例についての抜粋版）（PDF：1,036KB）