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介護予防支援（地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業所）

最終更新日 2025年4月1日

介護予防支援の実施事業者の追加について

令和６年４月１日から、市から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターから委託を受けずに、利用者と直接契約してケアプランを作成できるようになります。
なお、この変更は、要支援１・２の方で介護予防支援の場合のみです。要支援1・2の方でも、介護予防・生活支援サービス(総合事業)のみを使われている方及びチェックリストによる事業対象者の方は、今まで通りお住まいの地域を担当する地域包括支援センター（地域ケアプラザ等）との契約のまま変更はありません。

１．介護予防支援の実施事業者の追加について・介護予防支援の指定を受けた指定居宅介護支援事業所一覧
２．介護予防支援の指定を受けるには（事業所向け）新規指定について（横浜市HP）
３．介護予防支援関係Ｑ＆Ａ（PDF：145KB）
４．介護予防支援・介護予防ケアマネジメント契約書参考様式（指定居宅介護支援事業所版）（PDF：224KB）
５．要支援１・２の認定を受けた方のサービス利用の契約について（フロー図）（PDF：121KB）

介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防を実施し、包括的な委託により介護予防ケアマネジメントを行う場合の事務手続きの流れについて

居宅介護支援事業所が行っている予防給付（介護予防支援）が、介護予防ケアマネジメントの結果、第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）に変更になり、当該居宅介護支援事業所が地域包括支援センターから委託を受ける場合やその逆の変更になる場合の、地域包括支援センター及び介護支援専門員の手続きに係る負担軽減のため、新たな手続き及び届出の手法の導入を行います。
・運用開始日：令和６年８月１日
・通知「包括的な委託を行った場合の事務手続きの流れについて」（PDF：715KB）

＜手続きの流れ＞
１．包括的な委託による取扱いのための届出について

介護予防支援については居宅介護支援事業所が契約し、介護予防ケアマネジメントについては利用者の住所地を担当する地域包括支援センターから委託を受ける旨の三者契約を締結します。
居宅介護支援事業所が「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」と地域包括支援センターの｢「介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書」の両届出書の右上に「包括的な委託」と赤字□囲みで明記し、三者契約書の写しと併せて、「『包括的な委託』の届出です。」と申し添えて区役所に提出します。

既に利用者と居宅介護支援事業所間の二者契約が結ばれ、届出がされている場合
新たに利用者と地域包括支援センターとの三者契約を締結し、それぞれの契約書（写）及び地域包括支援センター分の「介護予防ケアマネジメント作成依頼（変更）届出書」の上部余白に赤字で「包括的な委託」と記載した上で、「包括的な委託」に変更することを申し添えて区役所に提出します。

２．サービス種別変更時（介護予防支援から介護予防ケアマネジメントに変更、またはその逆の変更）の手続きについて

居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへ情報共有
電話等で利用者の状況を共有（情報共有の方法は事業者間で協議）
居宅介護支援事業所から区役所へ報告
包括的な委託に伴う計画種別（介護予防サービス計画及び介護予防ケアマネジメント）変更報告書を提出
※原則、横浜市電子申請サービスにより変更報告書を提出

＊横浜市電子申請サービス（変更報告書の様式ダウンロードを含む）
包括的な委託に伴う計画種別（介護予防サービス計画及び介護予防ケアマネジメント）変更報告（外部サイト）

henkouhoukoku
電子申請サービス

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/e16a1f57-a672-441b-93b4-a593d3ef3844/start（外部サイト）

研修等

１．介護予防支援・介護予防ケアマネジメント指針（第10版）（令和６年５月１日更新）（PDF：5,773KB）

２．介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務研修資料

【資料１】介護予防・日常生活支援総合事業の概要（PDF：9,594KB）

【資料２】横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスB等）（PDF：4,425KB）

【資料３(前半)】介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの理念・業務の流れと考え方について（PDF：2,058KB）

【資料３(後半)】介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務に係る関連様式記載要領（PDF：991KB）

【資料４】事務手続き（PDF：1,116KB）

介護予防支援指定関連情報

法律等

介護保険法（外部サイト）※総務省法令データ提供システムへのリンク

生活保護法による介護機関の指定申請

生活保護法による介護機関の指定について

介護予防支援費・介護予防ケアマネジメント費の加算算定について

令和３年４月１日現在の情報です。
介護予防支援費・介護予防ケアマネジメント費の加算算定について（PDF：180KB）
（参考）厚生労働省告示（PDF：491KB）

変更の届出

変更に関する届出のページをご確認ください。

廃止・休止・再開の届出

廃止・休止・再開届の提出方法（ワード：28KB）

その他

介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの計画様式等

１．標準様式

※令和7年4月に標準様式の介護予防サービス・支援計画書、サービス評価表について一部書式を変更します。詳しくは通知（PDF：334KB）をご確認ください。

２．介護予防ケアマネジメントＣ専用様式
この様式は要支援者及び事業対象者等（注１）の内、アセスメントの結果、補助事業や一般介護予防事業、インフォーマルサービスのみを利用する場合（介護予防ケアマネジメントCを実施する時）に使用します。
（注１）要支援者及び事業対象者のときからサービスＢを継続して利用する要介護者も含みます。
「GoGo健康！いきいきプラン」（介護予防ケアマネジメントC専用様式）（エクセル：173KB）

介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務の委託の届出

新規委託や既に契約している委託内容を変更する場合は、随時、下記書類を御提出ください。
（１月分をまとめて提出することは差し支えありません。）

書類送付票（エクセル：27KB）※送付票に記入し、提出書類の枚数を入力してください。
指定介護予防支援委託（変更）届出書（エクセル：24KB）（国の標準様式に変更）
指定介護予防支援委託事業所一覧（エクセル：32KB）※該当ページのみご提出ください。
代理受領委任状（様式第１号）（ワード：17KB）※県内事業所に委託し、国保連で委託料の振分けを行う場合は提出が必要です。

※令和７年３月から次の３点について変更します。詳しくは通知（PDF：988KB）をご覧ください。
１．「介護予防支援委託（変更）の届出書」の様式を国の定める標準様式に変更します。４月からは旧様式は使用できませんので御注意ください。
２．「電子申請届出システム」による受付を開始します。
３．「電子申請届出システム」により届出を行った場合の「代理受領委任状」の提出をまとめて提出することができるようにします。
※提出時期：４月～９月の届出分…10月10日必着、10月～翌３月届出分…４月10日必着です。遅れた場合は、速やかに御提出ください。
＜提出方法＞
１．紙を郵送または直接お持ちになる場合