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横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部改正について
最終更新日 2024年11月8日
※この案件の意見公募は終了しました。
| 案件番号 | 614 |
|---|---|
| 案件名 | 横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部改正について |
| 定めようとする規則等の題名 | 横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 |
| 根拠法令・例規条項 | 横浜市生活環境の保全等に関する条例 |
| 概要 | 横浜市では、床面積の合計が2,000㎡以上の建築物を建築しようとする建築主に対し、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、その結果を施行規則第90条の２第３項で定める期日までに横浜市に報告することを義務付けています。 この度、建築基準法の一部改正され、報告期日に係る条文（第18条の第4項）が追加されますので、施行規則においても第18条の第4項の記述を追加する改正を行います。 |
| 案の公示日 | 令和６年10月８日 |
| 意見提出期間 | 令和６年10月８日から令和６年11月７日まで |
| 意見提出期間が30日未満の場合その理由 | － |
意見公募要領 | |
| 案及び関連資料 | |
| 資料の入手方法 | 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素マネジメント課、市庁舎３階市民情報センター、各区広報相談係において閲覧・配布 （閲覧・配布は令和６年11月７日まで） |
所管課名等 | 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素マネジメント課 |
| 備考 | － |
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このページへのお問合せ
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素マネジメント課
電話：045-671-2622
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ファクス：045-663-5110
ページID：585-095-346
