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耐震改修工事を行われた方が所得税の特別控除・固定資産税の減額を受けるために（木造住宅）
最終更新日 2022年1月6日
【所得税の特別控除】
１ 対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）
- 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋
- 自己の居住の用に供する家屋
- 耐震改修をした家屋が、現行の耐震基準（上部構造評点１．０以上）に適合するもの
- 平成２１年１月１日から令和５年１２月３１日までに住宅耐震改修をしたもの
２ 控除額
当該住宅の耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額から市が交付した補助金額を差し引いた額の１０％を控除（上限２５万円※、その年１回のみ）
※消費税率５％が適用される場合は上限２０万円
３ 手続き
（１）以下のいずれかの証明書を入手し、下表の手順で申請してください。
＜Ａ．横浜市が発行する証明書＞
- 『住宅耐震改修証明申請書（証明書）』（ワード：21KB）※両面印刷で出力してください。
＜Ｂ．事業者が発行する証明書＞
- 『増改築等工事証明書』（ワード：79KB）※両面印刷で出力してください。
| Ａ．横浜市に発行を希望する場合 ※横浜市の補助制度を利用した場合 | Ｂ．事業者に発行を希望する場合 | |
|---|---|---|
| 証明書様式 | 『住宅耐震改修証明申請書（証明書）』（ワード：21KB） | 『増改築等工事証明書』（ワード：79KB） |
| 必要事項記入 | 申請者の「住所」「電話」「氏名」「家屋の所在地」のみを記入。 | 証明申請者の「住所」「氏名」「家屋番号及び所在地」「工事完了年月日」を記入。 |
| 添付書類用意 | 補助金額確定通知書の写し | 設計・施工を担当した建築士に依頼し証明書の発行を受けることができます。 （横浜市への申請は必要ありません。） |
| 申請 | 建築防災課へ「住宅耐震改修証明書」に上記の書類を添え、申請します。 窓口もしくは郵送にて受付し、証明書を発行します。 ※郵送の場合、８４円切手を貼った返信用封筒を同封してください。 |
（２）耐震改修工事が完了した年の翌年の確定申告に、次の書類を添付して申告を行います。
１．「住宅耐震改修証明書」又は「増改築等工事証明書」
２．計算明細書（税務署で配布）
３．家屋の登記事項証明書
４．住民票の写し（平成27年分以前の申告を行う場合のみ）
５．住宅耐震改修に係る請負契約書の写し（平成２６年３月３１日までに耐震改修工事が完了した場合のみ）
６．補助金額確定通知書の写し（補助制度を利用した方のみ）
※ 給与所得のある方について、平成31年４月１日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。
耐震工事の「標準的な費用の額」の算出方法について （建築士向けご案内）
| 実施 | 工事区分 | 算出 （令和元年12月31日までに耐震改修工事が完了した場合は、カッコ内の額で算出※１） | ||
|---|---|---|---|---|
| 右の表に従って実施した工事区分に従い、標準的な費用の額を算出してください。 | 基礎工事 | 15,400（15,900）円 × m2（建築面積）※２ = | 円 | |
| 壁工事 | 22,500（23,400）円 × m2（延床面積）※２ = | 円 | ||
| 屋根工事 | 19,300（20,200）円 × m2（施工面積） = | 円 | ||
| その他 | 33,000（34,700）円 × m2（延床面積）※２ = | 円 | ||
| 合計（標準的な費用の額） | 円 | |||
※１ 平成26年３月31日までに耐震改修工事が完了した場合は単価が異なります。また、耐震改修工事が完了した時期により様式が異なりますので、ご注意ください。詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。
※２ 建築面積・延床面積は施工面積によらず、建築基準法上の面積を採用してください。
【固定資産税の減額措置】
１ 対象となる住宅（以下の全てに該当する住宅）
- 昭和５７年１月１日以前から所在する住宅
- 現行の耐震基準（上部構造評点１．０以上）に適合する耐震改修を行った住宅
- 改修工事費が１戸あたり５０万円超の住宅（平成２５年３月３１日までに契約した工事については３０万円以上）
- 平成２２年１月１日から令和６年３月３１日までに耐震改修工事を完了したもの
２ 減額の内容
その住宅に係る翌年度分の固定資産税額（120平米相当部分まで）が２分の１に減額
３ 手続き
（１）以下のいずれかの証明書を入手し、下表の手順で申請してください。
＜Ａ．横浜市が発行する証明書＞
- 『住宅耐震改修証明申請書（証明書）』（ワード：21KB）※両面印刷で出力してください。
※耐震改修工事が行われた住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、「Ｂ．事業者が発行する証明書（増改築等工事証明書）」が必要となります。
＜Ｂ．事業者が発行する証明書＞
- 『増改築等工事証明書』（ワード：79KB）※両面印刷で出力してください。
| Ａ．横浜市に発行を希望する場合 ※横浜市の補助制度を利用した場合 | Ｂ．事業者に発行を希望する場合 | |
|---|---|---|
| 証明書様式 | 『住宅耐震改修証明申請書（証明書）』（ワード：21KB） | 『増改築等工事証明書』（ワード：79KB） |
| 必要事項記入 | 申請者の「住所」「電話」「氏名」「家屋の所在地」のみを記入。 | 証明申請者の「住所」「氏名」「家屋番号及び所在地」「工事完了年月日」を記入。 |
| 添付書類用意 | 補助金額確定通知書の写し | 設計・施工を担当した建築士に依頼し証明書の発行を受けてください。 （横浜市への申請は必要ありません。） |
| 申請 | 建築防災課へ『固定資産税用』に上記書類を添え、申請します。 窓口もしくは郵送にて受付し、証明書を発行します。 ※郵送の場合８４円切手を貼った返信用封筒を同封してください。 |
（２）証明書を添付して区役所で手続きを行います。
耐震改修工事が完了した日から３か月以内に、住宅が所在する区役所の税務課家屋担当へ上記の「住宅耐震改修証明書」又は「増改築等工事証明書」を添付して、手続きを行ってください。
※固定資産税の減額制度については、横浜市財政局固定資産税課のホームページもご覧ください。
その他
| 地震保険の割引制度もあります～証明書のコピーは大切に保存しましょう～ |
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| 平成１９年１０月から、地震保険の耐震診断割引制度が始まりました。契約を行う際に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置の際に入手した証明書のコピーを添付すると、割引が受けられます。証明書はコピーして大切に保管しましょう。 【対象となる住宅】
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証明書発行に関するお問合せ・お申込先
横浜市建築局建築防災課
住所：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 市庁舎25階
電話：045-671-2943
ＦＡＸ：045-663-3255
受付時間：平日午前８時45分から12時まで、午後１時から５時15分まで
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ページID：761-211-529
