旧横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引（平成25年７月１日～令和７年３月31日）

令和６年４月１日

令和７年３月31日までに標識設置届を提出した場合は、こちらのウェブサイトに掲載の手引をご使用ください。

・令和６年４月１日に手引を一部改訂しました。詳細はこちら 改訂概要（PDF：76KB）・ 新旧対照（PDF：1,430KB）
・新たに策定又は改定された基準・取扱い等は、＜基準・取扱い改定履歴＞で確認してください。

■　全編一括（PDF：5,056KB）

■　表紙　はじめに（PDF：315KB）

■　目次（PDF：220KB）

■　第１編　概要（PDF：388KB）
※R6.4.1:手引を一部改訂しました。

■　第２編　逐条解説（PDF：4,418KB）

• 第１章　総則
• 第２章　開発事業に係る手続
  • 第１節　開発構想の住民への周知、意見の聴取等
  • 第２節　開発事業の計画に関する市長との協議
  • 第３節　特定大規模開発事業の計画に関する市長との協議
  • 第４節　開発事業の計画の同意等
  • 第５節　開発事業に関する工事の着手制限等
• 第３章　都市計画法に基づく開発許可の基準等
  • 第１節　都市計画法第33条第３項の規定による制限の強化
  • 第２節　都市計画法施行令第23条の３ただし書の規定による開発行為の規模
  • 第３節　都市計画法第33条第４項の規定による予定される建築物の敷地面積の最低限度
  • 第４節　都市計画法第33条第５項の規定による景観計画に定められた開発行為についての制限
• 第４章　雑則
• 第５章　罰則

■　第３編　参考資料（PDF：935KB）

■　裏表紙（改訂履歴）（PDF：91KB）

特定の場所における個別具体的な内容については、許認可を担当する 各方面の担当 又は 建築局情報相談課 にお問い合わせください。
ご利用にあたって

• 本基準集の著作権は、全て横浜市に帰属します。
• 本基準集の紙媒体での配布は行っておりません。ご了承ください。
• 本基準集を営利目的等、二次配布することはできません。有償配布等をお考えの方は下記までご連絡ください。