空き店舗開業助成事業

市内の商店街にある空き店舗で必要な条件を満たして開業する方に対し、開業にかかる経費の一部を補助します。（予算の範囲内となります。）
また、本補助金を利用し開業した方に、経営相談を実施します。
【注意事項】

• 補助金の交付には条件があります。物件の候補が決まり、開業時期が具体化してきた段階で、必ず早めの事前相談をお願いします。
• 開業後１年未満で事業を廃止または移転等、交付の条件を満たさなくなった場合は、補助金を返還していただきます。

個人、法人（中小企業）、商店会、各種団体で、以下の条件をすべて満たす方。ただし、中小企業のうち、みなし大企業（※）は対象外です。
※みなし大企業とは、次の１～３のいずれかに該当する中小企業をいいます。

1. 一つの大企業（中小企業以外の者。以下同じ。）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している場合
2. 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
3. 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

補助対象経費：仲介手数料を除く、店舗賃貸借契約書で定められている初期費用（例：前払家賃、敷金、礼金、保証金等）

申請期限：令和7年2月28日(金曜日)まで　※事前相談は令和7年2月14日(金曜日)まで

1. 申請前に事前相談を行います。申請を検討される方は、事前相談フォーム（外部サイト） にて開業に関する情報を入力し、送信してください。送信いただいたのち、事前相談の調整を行います。
2. 事前相談ののち、交付条件を満たし、必要書類が全て受理された際に正式な申請となります。なお、申請できるのは、賃貸借契約を締結後 かつ 開業予定日から２週間前まで となります。提出期限後の申請はできませんのでご注意ください。
   ※応募の要件を満たすもので、賃貸借契約等の関係で提出期限前の応募が難しい場合はご相談ください。

• 商店街空き店舗開業助成事業補助金交付申請書 （第1号様式）（ワード：27KB）
• 代表者・役員等氏名一覧表（第2号様式）（ワード：29KB）
• 事業概要書（第3号様式）（ワード：43KB）
• ＜個人の場合＞住民票の写し
  ＜法人の場合＞法人登記簿謄本又は登記事項証明書
  ＜商店会及び各種団体の場合＞定款又は規約等（写）
• 市町村民税の納税証明書（1年間分）

＜個人の場合＞市町村民税の課税証明書及び納税証明書

＜法人の場合＞市町村民税納税証明書（申請時点で法人設立１年未満等の理由により、やむをえず発行できない場合は、法人の代表者の市町村民税の課税証明書及び納税証明書の提出のみで可）

※最新年度及び発行3か月以内であり、未納がないことが分かるもの

• 賃貸借契約書（写）
• 初期費用等の支払領収書（写）
• 商店会との覚書（第4号様式）（ワード：25KB）（写）
• 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を証する書類（写）
• 「申請者の条件」に当てはまることを証する書類（写）
• 「申請者の条件」1、2の申請の場合、空き店舗の条件を満たすことの証明書（第5号様式）（ワード：28KB）
• 商店会が申請する場合、事業の実施、出店者等を決定した総会等の議事録（写）
• その他、市長が必要と認める書類

※事前チェックシートをご記入いただき、直接ご持参ください。
賃貸借契約後でも構いません。ただし、事前相談の結果、交付申請できない可能性がありますので、ご注意ください。

開業後30日以内または当該年度終了期日（令和7年3月31日（月曜日））のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出してください。

• 商店街空き店舗開業助成事業補助金実績報告書（第14号様式）（ワード：25KB）
• 事業実施概要報告書（第14号様式の2）（ワード：26KB）
• 店舗開店を確認できる写真、案内チラシ等
• 個人事業の開業・廃業等届出書の控え（写）
• 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を証する書類の写し（申請時未提出の場合）
• その他、市長が必要と認める書類

本補助金を利用し開業した方に対し、専門家（中小企業診断士等）を派遣し経営相談を実施します。

交付額確定後1年間で2回まで利用することができます。なお、交付額確定後半年以内に1回の経営相談実施は必須となります。

【例】

・開業後しばらく経った現在の経営状況の把握と分析を行いたい。
・顧客獲得のための広報戦略を考えたい。
など

希望する相談日の1か月前までに、商店街空き店舗開業助成事業補助金経営相談申込書（第17号様式）（ワード：28KB）を横浜市にご提出ください。
調整の上、実施日時や派遣する専門家を開業者に対し通知します。

・経営相談は無料です。

・相談場所は、開業者店舗での実施をお願いします。

・相談時間は、９時～17時の希望する時間です。

商店街空き店舗開業助成事業を活用するには、対象エリアの商店会に加盟することが条件となっています。開業者の方が本事業に関連する書類〔覚書（第4号様式）（ワード：25KB）〕を持参した際は、積極的な受け入れをお願いいたします。
※商店街空き店舗開業助成事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた商店会は除きます。