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横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会について

最終更新日 2024年4月26日

横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会概要

根拠法令

駐留軍関係離職者等臨時措置法第9条、横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会条例

設置年月日

昭和36年12月25日

設置目的

駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、本市の駐留軍関係離職者に対する施策の推進について、必要な事項を協議するとともに、関係行政機関、相互の連絡調整を図るために設置。

主な審議内容

事業概要報告、関係機関からの情勢報告

名簿

米軍施設の状況

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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ページID:590-286-857

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