【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和４年度　海外事務所を活用したイノベーション・SDGsの推進事業業務委託

１．契約結果（PDF：117KB）
２．評価基準（PDF：276KB）

単体の企業（団体）で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全てを満たすものとします。
共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱　第12号様式)を提出することとし、構成員の分担業務を、提案書において明らかにすることとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に２以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。

（１）令和３・４年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、下記いずれも満たすこと。なお、参加意向申出書の提出時点で現に申請中の場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
・種目「320 各種調査企画」で登録し、種目の細目として「Bコンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録
・種目「319 イベント企画運営等」で登録し、種目の細目として「Aイベント企画、Bイベント運営等」を登録
（２）過去５年度以内において政府機関(大使館、JETRO含む)や自治体等公的機関が実施するスタートアップ支援事業にかかる業務委託等（補助金事業・負担金事業の実施含む）の実績を有すること

（３）参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。

（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。

（１）実施日：令和４年11月９日(水曜日)（予定）（決定次第、対象者に通知します。）
（２）実施場所：横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）（予定）
（３）出席者：出席者は３名以内としてください。
（４）その他：時間・場所等詳細については、別途お知らせします。ヒアリング時は提案書を使用し、口頭で説明を行ってください。資料の変更・追加は認めません。

• 参加意向申出書（様式１）
• 過去５年度以内において政府機関(大使館、JETRO含む)や自治体等公的機関が実施するスタートアップ支援事業にかかる業務委託等（補助金事業・負担金事業の実施含む）の実績を有することを確認することができる書類（契約書の写し等を想定するが、書式は自由とする。）
• 「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)（共同企業体の場合のみ。）

国際局国際政策部国際連携課　担当：三島・西川・坂井
〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話：045-671-4704
メールアドレス：ki-renkei@city.yokohama.jp

郵送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。）

・参加意向申出書：受付を終了しました。
・質問書受付締切：令和４年10月20日(木曜日) 17時00分まで（必着）
・提案書受付締切：令和４年11月２日(水曜日) 17時00分まで（必着）

• 受託候補者特定にかかる実施要領（PDF：150KB）
• 業務説明資料（兼仕様書）（PDF：401KB）
• 提案書作成要領（PDF：305KB）
• 提案書評価基準・評価の視点（PDF：272KB）
• 様式（様式１～８）（ワード：108KB）

提案書作成要領等の内容について疑義のある場合、質問書（様式２）の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
質問回答は、令和４年10月25日(火曜日)までに、ホームページに掲載します。

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。
通知日：令和４年10月14日(金曜日) 発送予定

1. 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：223KB）（PDF：223KB）
2. 委託契約約款（PDF：236KB）（PDF：236KB）

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