第202号（令和７年６月25日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [規則] △横浜市建築基準法施行細則の一部を改正する規則【建築局建築企画課】 [告示] △横浜市財政事情及び公営企業の業務状況の公表【財政局財政課】 △横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定【財政局税制課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財政局税制課】 △横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の告示内容の変更【財政局税制課】 △横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場使用料の収納事務の委託【市民局地域施設課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業の廃止【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定一般相談支援事業の廃止【健康福祉局障害施策推進課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業の廃止【健康福祉局障害施策推進課】 △指定公金事務取扱者の指定及び収納事務の委託【建築局住宅政策課】 △横浜市建築基準法施行細則による地下街であるものの調査の項目等の告示の一部改正【建築局建築企画課】 △車両制限令第３条第１項第２号イの規定に基づく道路の指定【道路局管理課】 △市道路線の認定【道路局路政課】 △市道路線の廃止【道路局路政課】 △市道区域の決定及び供用の開始【道路局路政課】 △市道区域の決定【道路局路政課】 △県道区域の変更【道路局路政課】 △市道区域の変更及び供用の開始【道路局路政課】 △市道区域の変更【道路局路政課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △地域計画の案の縦覧【みどり環境局農政推進課】 △事後調査結果報告書の提出【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △建築協定に加わる意思の表示【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　　【建築局建築指導課】 △市街地再開発組合の設立認可【都市整備局市街地整備調整課】 △関内駅前港町地区市街地再開発組合の設立認可に係る関係図書の縦覧【都市整備局市街地整備調整課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【戸塚区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【戸塚区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【泉区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【泉区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【泉区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【泉区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【戸塚区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【港北区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【戸塚区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【金沢区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【金沢区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【金沢区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【金沢区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【港南区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【磯子区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【戸塚区総務課】 △国民健康保険資格確認書の更新【鶴見区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【神奈川区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【西区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【南区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【港南区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【旭区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【磯子区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【金沢区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【港北区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【緑区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【青葉区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【都筑区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【戸塚区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【泉区保険年金課】 △　同　　　　　　　　　　　　【瀬谷区保険年金課】 [水道局] △横浜市水道局企業職員休暇規程の一部を改正する規程【人事課】 [交通局] △職員の懲戒処分【人事課】 [教育委員会] △横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則【学校計画課】 △個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額【教育施設課】 [市選挙管理委員会] △直接請求に必要な選挙権を有する者の数【選挙課】 [監査委員] △包括外部監査人の監査の事務を補助する者【監査管理課】 [市会] △令和７年第２回市会定例会会議事項（第１日）【議事課】 △令和７年第２回市会定例会会議事項（第２日）【議事課】 △令和７年第２回市会定例会会議事項（第３日）【議事課】 △令和７年第２回市会定例会会議事項（第４日）【議事課】 [正誤] △【総務局行政マネジメント課】 規則  横浜市建築基準法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第68号 横浜市建築基準法施行細則の一部を改正する規則  横浜市建築基準法施行細則（昭和38年２月横浜市規則第13号）の一部を次のように改正する。  第６条第３項第２号の表中「目視」を「目視等」に改め、同号を 同項第３号とし、同項第１号中「政令第16条第１項及び第１項に掲 げる特定建築物（以下「」及び「」という。）」を削り、同号を同 項第２号とし、同号の前に次の１号を加える。  (１) 政令第16条第１項及び第１項に掲げる特定建築物（以下「定   期報告対象特定建築物」という。） 次の表の(あ)の欄から(う)の   欄までに掲げるもの   (あ) 調査項目 (い) 調査方法 (う) 判定基準 (１) 防火扉（各階の主要な常時閉鎖した状態にあるものに限る。） 閉鎖又は作動の障害となる物品の放置並びに照明器具及び懸垂物等の状況 目視又はこれに類する方法（以下「目視等」という。）により確認する。 物品が放置されていること等により防火扉の閉鎖又は作動に支障があること。 (２)     扉の取付けの状況 目視等又は触診により確認する。 取付けが堅固でないこと。 (３)     扉、枠及び金物の劣化及び損傷の状況 目視等により確認する。 変形、損傷又は著しい腐食により遮炎性能又は遮煙性能に支障があること。 (４)     固定の状況 目視等により確認する。 防火扉が開放状態に固定されていること。 (５) 人の通行の用に供する部分に設ける防火扉 作動の状況 扉の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、扉の質量により運動エネルギーを確認するとともに、必要に応じてプッシュプルゲージ等により閉鎖力を測定する。ただし、３年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することをもって足りる。 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和48年建設省告示第2563号）第１第１号の規定に適合しないこと。    第16条第５項中「第18条第２項（法第87条第１項、法第87条の４又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）」を削り、「より」の次に「建築主事等に」を、「第13号様式」の次に「の取下届」を加える。  第13号様式中 「                               」 を 「                              」 に改める。    附 則  （施行期日） １ この規則は、令和７年７月１日から施行する。ただし、第16条  第５項及び第13号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日  から施行する。  （経過措置） ２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市建築基  準法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分  の間、適宜修正の上使用することができる。   　 告示 横浜市告示第279号 横浜市財政事情及び公営企業の業務状況の公表  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項、横浜市財政事情の公表に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第21号）及び横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例（平成26年６月横浜市条例第29号）並びに地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第40条の２、横浜市病院事業の設置等に関する条例（昭和41年12月横浜市条例第60号）、横浜市下水道事業の設置等に関する条例（昭和41年12月横浜市条例第61号）、横浜市埋立事業の設置等に関する条例（昭和41年12月横浜市条例第62号）、横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例（昭和41年12月横浜市条例第64号）及び横浜市交通事業の設置等に関する条例（昭和41年12月横浜市条例第65号）に基づき、横浜市財政事情及び公営企業の業務状況を別冊のとおり公表する｡ 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市告示第280号 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定  横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第29条の４の３第１項に規定する控除対象寄附金として、次のとおり指定した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 次の法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（横浜市の区域外に施設を建設するための費用等に充てることを目的とするものを除く。） 指定年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和７年 ６月12日 特定非営利活動法人こどもネットミュージアム 神奈川区鶴屋町２丁目21番地の８ 令和７年１月１日から令和11年４月９日まで 　 横浜市告示第281号 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定  横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第29条の４の３第１項に規定する控除対象寄附金として、次のとおり指定した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 次の法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（横浜市の区域外に施設を建設するための費用等に充てることを目的とするものを除く。） 指定年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和7年 ６月12日 公益財団法人襟川教育財団 港北区日吉本町一丁目４番24号 令和７年１月１日 　 横浜市告示第282号 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の告示内容の変更  横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第29条の４の３の規定による控除対象寄附金について、その告示した内容に次のとおり変更があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定（平成21年２月横浜市告示第43号）により告示した内容の変更 変更年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和７年５月12日 特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ 神奈川区金港町７番地の６ (新)平成20年１月１日から令和12年３月31日まで (旧)平成20年１月１日から令和７年３月31日まで 　 横浜市告示第283号 横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場使用料の収納事務の委託  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第243条の２の５第１項の規定により、横浜市瀬谷区総合庁舎駐車場使用料の収納事務を次のとおり委託した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 受託者の名称 受託者の所在地 委託した期間 株式会社ハリマビステム 代表取締役 免 出 一 郎 西区みなとみらい二丁目２番１号 令７年４月１日から令和８年３月31日まで   　 横浜市告示第284号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第36条第１項に規定する障害福祉サービス事業者として、次のとおり指定した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和７年４月１日 株式会社アクセルトライ アクセルトライ つるみ 鶴見区鶴見中央一丁目19番４号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社Ｒｏｏｔｕｓ あのねサポート 鶴見区上末吉一丁目23番19号 居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 ライフコンシェルジュ株式会社 ライフコンシェルジュ訪問介護 神奈川区鶴屋町２丁目27番地の７ 居宅介護、重度訪問介護  同 ＮＰＯ法人チャレンジドサポート プロジェクト 福祉型専攻科 クエスト 神奈川区六角橋三丁目15番11号 自立訓練（生活訓練）、就労移行支援  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ すきっぷ 中区蓬萊町２丁目６番地の１ 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社エンカレッジ エンカレッジ横浜関内 中区長者町５丁目85番地 就労移行支援  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ 横浜ＳＳＪ久保山事業所 南区高根町３丁目17番地の12 就労継続支援Ａ型  同 ＬｉｂｅｒｔＹ株式会社 チャレンジラボ吉野町店 南区吉野町３丁目７番地の３ 就労継続支援Ｂ型  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ ワークショップメンバーズ 保土ケ谷区岩間町１丁目10番地の５ 就労継続支援Ｂ型、就労移行支援  同 ひろなる合同会社 あゆむ 保土ケ谷区川島町569番地 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護  同 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ ケアリッツ保土ケ谷 保土ケ谷区保土ケ谷町１丁目33番地の５ 居宅介護  同 特定非営利活動法人コロンブスアカデミー フェロップ 磯子区東町18番10号 就労継続支援Ｂ型  同 特定非営利活動法人コロンブスアカデミー ヒューハウス 磯子区中浜町19番９号 共同生活援助  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ ＳＳＪヒルズひばり 磯子区栗木三丁目35番17号 共同生活援助  同 有限会社新光コーポレーション 就労移行支援事業所 ＳＨｉｅｎセンター能見台 金沢区能見台通７番26号 就労移行支援  同 ユニオンソーシャルシステム株式会社 就労継続支援（Ｂ型）事業所 ピース 第Ⅲ新横浜 港北区新横浜三丁目13番地の６ 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社クラ・ゼミ ゆたかカレッジ横浜キャンパス 戸塚区戸塚町250番地の８ 自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型  同 一般社団法人すぽっとらいと すぽっとらいと汲沢南館 戸塚区汲沢町477番地の７ 生活介護  同 一般社団法人日本社会政策推進機構 ウェルケア戸塚 戸塚区名瀬町774番地の11 居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 一般社団法人里山 久右衛門邸 戸塚区名瀬町2,026番地 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社イリミテ 就労継続支援Ｂ型事業所エンターテインメントアカデミーでじるみ横浜鶴ヶ峰 旭区鶴ケ峰一丁目７番地の10 就労継続支援Ｂ型  同 エフィラワークス株式会社 就労継続支援Ｂ型 銀河 鶴ヶ峰 旭区鶴ケ峰本町一丁目38番７号 就労継続支援Ｂ型  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ ＳＳＪ鶴ヶ峰 旭区鶴ケ峰本町一丁目３番22号 共同生活援助  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ 横浜ＳＳＪ北部事業所 緑区十日市場町819番地の３ 就労継続支援Ａ型  同 一般社団法人サポートネット グループホームサポートネット三ツ境 瀬谷区三ツ境111番地の６ 共同生活援助  同 社会福祉法人開く会 新橋地域ケアプラザ 生活介護「しんばし」 泉区新橋町33番地の１ 生活介護  同 特定非営利活動法人ともにあゆむ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ 泉区弥生台45番地の12 生活介護  同 株式会社エターナル エターナルあざみ野 青葉区美しが丘五丁目25番地の６ 居宅介護、行動援護  同 合同会社みんなてって えにぃはんず 青葉区新石川二丁目32番地の７ 就労継続支援Ｂ型  同 エフィラワークス株式会社 就労継続支援Ｂ型 銀河 都筑ふれあいの丘 都筑区高山１番45号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ｉ． 就労移行ＩＴスクールセンター南 都筑区茅ケ崎中央41番８号 就労移行支援  同 カーポ合同会社 Ｓｔｕｄｉｏ Ｃａ－ｐｏ 中区富士見町２番地の６ 就労継続支援Ａ型 令和７年５月１日 特定非営利活動法人ＲＤＰ コーナーストーン 神奈川区三ツ沢西町７番19号 共同生活援助  同 株式会社アイペック ディーキャリアＩＴエキスパート横浜馬車道オフィス 中区弁天通４丁目59番地 就労定着支援  同 山田合同会社 ルピナス 中区麦田町２丁目62番地の２ 共同生活援助  同 一般社団法人るる神奈川 るるはうすⅡ 戸塚区戸塚町2,829番地の１ 共同生活援助  同 エフィラワークス株式会社 就労継続支援Ｂ型 銀河 二俣川 旭区本村町27番地の16 就労継続支援Ｂ型  同 一般社団法人るる神奈川 るるはうす 栄区中野町７番地の９ 共同生活援助  同 一般社団法人ＴＥＤ 就労支援ＴＥＤ 都筑区仲町台一丁目28番６号 就労定着支援  同 特定非営利活動法人くすの木 くすの木 都筑区荏田南一丁目20番 同行援護 令和７年６月１日 株式会社リハス リハスワーク横浜鶴見 鶴見区生麦五丁目６番２号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社にじ にじ鶴見 鶴見区鶴見中央四丁目32番19号 就労定着支援  同 Ｍ＆Ｍ Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔｓ株式会社 就労継続支援Ｂ型 あじさいの丘 神奈川区泉町１番地の３ 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ミチルワグループ ヴィストキャリア横浜駅前 神奈川区金港町６番地の14 就労移行支援、就労定着支援  同 テレポ株式会社 ＡＲＢＯＲ ＮＯＩＲ 中区蓬萊町２丁目４番地の３ 就労継続支援Ｂ型  同 障害者雇用クラウドサテライトオフィス株式会社 自立訓練スクール横浜関内 中区長者町４丁目11番地の７ 自立訓練（生活訓練）  同 株式会社クオリティロード クオリティライフ 南区真金町２丁目22番地の17 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ＴＳＵＫＵＲＵ グループホームＴＳＵＮＡＧＵ 旭区鶴ケ峰一丁目４番地の２ 共同生活援助  同 株式会社セルヴィス クレール横浜青葉ヘルパーセンター 青葉区藤が丘一丁目17番地の７ 居宅介護  同 合同会社ＯＮＥ ａｎｄ ＯＮＬＹ グループホーム わとは 青葉区荏田町1,150番地の40 共同生活援助   　 横浜市告示第285号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の20第１項に規定する指定特定相談支援事業者として、次のとおり指定した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 令和７年４月１日 株式会社グローバルライフケア 相談支援事業所 しあわせの花束 南区通町３丁目61番地の１  同 社会福祉法人横浜ＳＳＪ 横浜ＳＳＪ相談支援室 南区高根町３丁目17番地の12  同 Ａｏ Ａｋｕａ合同会社 相談支援事業所 なないろ 保土ケ谷区岡沢町90番地の２  同 ひろなる合同会社 相談支援いっしょ。 保土ケ谷区川島町569番地  同 合同会社エトワール エトワール 磯子区森三丁目４番17号  同 ソレイユ株式会社 ソレイユケア 港南区最戸二丁目12番30号  同 青少年児童療育支援協会株式会社 フリースマイル横浜 港南区港南台九丁目24番５号  同 合同会社ＲＵＲＡ 生活行為相談支援アイ・エル 緑区中山一丁目22番22号 令和７年５月１日 合同会社木下相談室 合同会社木下相談室 南区別所二丁目８番16号  同 株式会社菟道 ａｎ訪問看護ステーション相談支援室 南区大岡二丁目７番15号  同 株式会社ブルーム コピ．ルアック 緑区寺山町180番地の１ 令和７年６月１日 一般社団法人Ｌｏｔｕｓ 特定相談支援事業所 ＢＵＭＰＹ 神奈川区栗田谷12番１号  同 合同会社たまのこ たまのこ 西区中央一丁目18番22号  同 合同会社あっぷル ケセラ相談支援事業所 磯子区東町15番32号   　 横浜市告示第286号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業の廃止  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第46条第２項の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業を次のとおり廃止する旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 事業者の名称   事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和６年３月31日 社会福祉法人ル・プリ ぽらいと・えき 泉区下飯田町330番地 施設入所支援、生活介護 令和７年１月31日 株式会社エコーケアサービス エコーケアサービス４（フォー） 港北区新横浜一丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 株式会社エコーケアサービス エコーケアサービス２（ツー） 港北区新横浜一丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護  同 株式会社エコーケアサービス エコーケアサービス３（スリー） 港北区新横浜一丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護  同 株式会社エコーケアサービス エコーケアサービス５（ファイブ） 港北区新横浜一丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護  同 株式会社マイルストーン サウスヒルズ港南 港南区港南二丁目34番24号 共同生活援助 令和７年２月28日 株式会社エコーケアサービス エコーケアサービス１（ワン） 港北区新横浜一丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護  同 合同会社リフモア 訪問介護事業所シュナのいえ 神奈川区菅田町892番地の２ 居宅介護  同 ＯＵＲ株式会社 アワーケア瀬谷 瀬谷区本郷四丁目３番地の１ 居宅介護、重度訪問介護 令和７年３月15日 合資会社燦生舎 さんせいケア・サポート 南区宮元町２丁目41番地の１ 重度訪問介護 令和７年３月31日 株式会社クオリード ミライエ鶴見駅前 鶴見区豊岡町３番25号 就労移行支援  同 株式会社ＦａｓｔＭｏｔｉｏｎ 就労定着就労移行ＩＴスクール横浜駅西口第２オフィス 神奈川区鶴屋町３丁目29番地の４ 就労定着支援  同 社会福祉法人山手まごころの会 社会福祉法人山手まごころの会 中区上野町２丁目67番地 居宅介護、重度訪問介護  同 社会福祉法人ほどがや ゆめヘルプステーション 保土ケ谷区天王町２丁目37番地の１ 行動援護  同 特定非営利活動法人ヒューマンフェローシップ フェロップ 磯子区東町18番10号 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ランタン 訪問介護事業所ランタン 金沢区六浦五丁目５番13号 居宅介護、重度訪問介護  同 特定非営利活動法人グループたすけあい 特定非営利活動法人グループたすけあい 青葉区市ケ尾町1,062番地の５ 居宅介護、重度訪問介護  同 株式会社ＴＩＴコンサルティング 就労移行ＩＴスクール センター南 都筑区茅ケ崎中央41番８号 就労移行支援  同 社会福祉法人恵友会 すずらん荘 中区根岸町３丁目167番地 共同生活援助  同 社会福祉法人恵友会 リバーサイドハイツ 南区永楽町１丁目９番地の１ 共同生活援助  同 特定非営利活動法人ヒューマンフェローシップ ヒューハウス 磯子区中浜町19番９号 共同生活援助  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 ＳＳＪヒルズヒバリ 磯子区栗木三丁目35番17号 共同生活援助  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 ＳＳＪ鶴ヶ峰 旭区鶴ケ峰本町一丁目３番22号 共同生活援助  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 すきっぷ 中区蓬萊町２丁目６番地の１ 就労継続支援Ｂ型  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 ワークショップメンバーズ 保土ケ谷区岩間町１丁目10番地の５ 就労継続支援Ｂ型、就労移行支援  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 横浜ＳＳＪ久保山・戸塚事業所 南区高根町３丁目17番地の12 就労継続支援Ａ型  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 横浜ＳＳＪ北部事業所 緑区十日市場町819番地の３ 就労継続支援Ａ型  同 株式会社里山 久右衛門邸 戸塚区名瀬町2,026番地 就労継続支援Ｂ型  同 株式会社ＶＥＮＴＰＬＡＧＥ 重度訪問介護所 宗谷 磯子区杉田五丁目21番37号 重度訪問介護 令和７年４月１日 大信産業株式会社 ケアサービスみのり旭 旭区鶴ケ峰一丁目29番地の11 同行援護 令和７年４月30日 株式会社こころ ヒューマンサービスこころ 神奈川区反町２丁目15番地の14 居宅介護、重度訪問介護  同 株式会社天竺 ケアステーションさくら 大口 神奈川区松見町１丁目31番地の６ 居宅介護  同 ＡＬＳＯＫ介護株式会社 アミカ横浜旭介護センター 旭区白根一丁目17番８号 居宅介護、重度訪問介護  同 特定非営利活動法人都筑ハーベストの会 都筑ハーベスト 都筑区茅ケ崎東五丁目６番５号 生活介護  同 合同会社サムズアップ サムズアップ 都筑区東方町379番地の５ 就労定着支援  同 株式会社るるカンパニー るるはうすⅡ 戸塚区戸塚町2,829番地の１ 共同生活援助  同 株式会社るるカンパニー るるはうす 栄区中野町７番地の９ 共同生活援助 令和７年５月31日 ヴィスト株式会社 ヴィストキャリア横浜駅前 神奈川区金港町６番地の14 就労移行支援、就労定着支援  同 株式会社トレジャーボックス ジャーニー 南区真金町２丁目22番地の17 就労継続支援Ａ型  同 株式会社ネクサスリング つながり訪問介護ステーション青葉 青葉区すみよし台27番地の20 居宅介護、重度訪問介護 　 横浜市告示第287号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定一般相談支援事業の廃止  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の25第２項の規定に基づき、指定一般相談支援事業を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 事業者の名称   事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和７年４月１日 社会福祉法人横浜共生会 花みずき 港北区新吉田町6,001番地の１ 地域移行支援、地域定着支援 　 横浜市告示第288号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業の廃止  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の25第４項の規定に基づき、指定特定相談支援事業を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 廃止年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 令和６年11月30日 ＷＭｋ株式会社 計画相談支援ＣｈａｒＭ 神奈川区片倉一丁目13番12号 令和７年２月28日 特定非営利活動法人ＢＢ 指定特定相談支援事業所ＢＢ 南区東蒔田町15番地の３ 令和７年３月31日 特定非営利活動法人フクシネットワーク協会 相談支援いっしょ。 中区羽衣町２丁目４番地の４  同 株式会社浜凪 相談支援の浜凪 中区山下町73番地の２  同 株式会社ファニーサイド ＯＨＡＮＡ計画相談支援センター 戸塚区下倉田町584番地  同 社会福祉法人同愛会 相談支援事業所リエゾン笠間 栄区笠間三丁目10番１号  同 特定非営利活動法人横浜市精神障がい者就労支援事業会 横浜ＳＳＪ相談支援室 南区高根町３丁目17番地の12  同 協丸株式会社 介護相談所 かがやき 鶴見区平安町２丁目28番地の１ 令和７年４月30日 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 横浜市福祉サービス協会 南介護事務所 南区通町４丁目77番地   　 横浜市告示第289号 指定公金事務取扱者の指定及び収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定し、収納事務を委託した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定公金事務取扱者の名称   株式会社エネルギーまちづくり社 ２ 指定公金事務取扱者の住所又は事務所の所在地   東京都港区芝２丁目９番３号 ２階 ３ 指定公金事務取扱者に委託した収納事務に係る歳入   よこはま健康・省エネ住宅事業者登録制度にかかる技術講習会  テキスト売払代金 ４ 地方自治法第243条の２第１項の規定による指定をした日   令和７年６月５日 ５ 収納事務の委託をした日   令和７年６月９日 　 横浜市告示第290号 横浜市建築基準法施行細則による地下街であるものの調査の項目等の告示の一部改正  横浜市建築基準法施行細則による地下街であるものの調査の項目等（令和２年２月25日横浜市告示第85号）の一部を次のように改正し、令和７年７月１日から施行する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春  第３別表中 「 (13)     令第128条の３第５項の規定により読み替えて準用する令第112条第16項に規定する外壁等及び令第128条の３第５項の規定により準用する令第112条第17項に規定する防火設備の劣化及び損傷の状況 目視により確認する。 令第128条の３第５項の規定により読み替えて準用する令第112条第16項に規定する外壁等、令第128条の３第５項の規定により準用する令第112条第17項に規定する防火設備に損傷があること。                              」 を 「 (13)     令第128条の３第５項の規定により読み替えて準用する令第112条第16項に規定する外壁等及び令第128条の３第５項の規定により準用する令第112条第17項に規定する防火設備の劣化及び損傷の状況 目視又はこれに類する方法（以下「目視等」という。）により確認する。 令第128条の３第５項の規定により読み替えて準用する令第112条第16項に規定する外壁等、令第128条の３第５項の規定により準用する令第112条第17項に規定する防火設備に損傷があること。                              」 に、同表(15)から(18)まで、(20)から(22)まで及び(24)の項中「目視」を「目視等」に改める。 　 横浜市告示第291号 車両制限令第３条第１項第２号イの規定に基づく道路の指定  車両制限令（昭和36年政令第265号）第３条第１項第２号イの規定に基づき、通行する車両の総重量の最高限度が車両の長さ及び軸距に応じ最大25トンである道路を、次のとおり指定する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定する道路の路線名及び区間 路 線 名 区  間 市道鶴見 第337号線 鶴見区弁天町３番の３地先から 同 区同 町10番の６地先まで ２ 指定する期日   令和７年７月１日 　 横浜市告示第292号 市道路線の認定  道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、次のよ うに市道路線を認定する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 路 線 名 起          点 終          点 羽沢 第344号線 保土ケ谷区東川島町25番の３地先 同   区同  町24番の１地先 東本郷 第490号線 港北区小机町55番の20地先 同 区同 町同番の４地先 深谷 第542号線 戸塚区汲沢町88番の１地先 同 区同 町78番の２地先 笠間 第267号線 栄区笠間二丁目881 番の３地先 同区同    882 番の２地先 　 横浜市告示第293号 市道路線の廃止  道路法（昭和27年法律第180号）第10条第１項の規定に基づき、 次のように市道路線を廃止する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 路 線 名 起        点 終        点 生麦 第88号線 鶴見区岸谷二丁目656 番の１地先 同 区同    654 番の４地先 生麦 第91号線 鶴見区岸谷二丁目657 番の４地先 同 区同    654 番の３地先 羽沢 第224号線 保土ケ谷区東川島町27番の10地先 同   区同  町25番の３地先 四季美台 第278号線 旭区二俣川１丁目６番の37地先 同区同     ５番の15地先 上大岡 第112号線 磯子区岡村二丁目535 番の４地先 同 区同    538 番の１地先 上大岡 第612号線 磯子区岡村六丁目538 番の３地先 同 区岡村二丁目538 番の１地先 矢部 第13号線 戸塚区上矢部町2,133 番の４地先 同 区同  町2,136 番の８地先 笠間 第193号線 栄区笠間二丁目880 番の２地先 同区同    819 番の20地先 笠間 第198号線 栄区笠間二丁目819 番の20地先 同区同    882 番の２地先 下飯田 第152号線 泉区和泉町990 番の１地先 同区同 町992 番の５地先 下飯田 第264号線 泉区下和泉四丁目1,681 番の６地先 同区下和泉三丁目1,698 番の30地先 下飯田 第267号線 泉区下和泉三丁目1,681 番の２地先 下飯田 第268号線 泉区下和泉三丁目1,666 番の２地先 同区同     同  番の３地先 下飯田 第269号線 泉区下和泉三丁目1,681 番の１地先 同区同     1,680 番の18地先 下飯田 第270号線 泉区下和泉三丁目1,680 番の18地先 同区同     1,666 番の19地先 下飯田 第274号線 泉区下和泉三丁目1,682 番の３地先 同区同     1,680 番の８地先 下飯田 第276号線 泉区下和泉三丁目1,680 番の20地先 同区同     1,664 番の16地先 深見 第73号線 瀬谷区中屋敷一丁目７番の９地先 同 区同     ８番の19地先 橋戸 第17号線 瀬谷区本郷三丁目40番の15地先 同 区同    同番の28地先 　 横浜市告示第294号 市道区域の決定及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を決定し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の決定及び供用開始の期日   令和７年６月25日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 区 間 幅 員 延 長 羽沢 第344号線 保土ケ谷区東川島町25番の３地先から 同   区同  町24番の１地先まで m  3.21 ないし  3.22 m   23.74   東本郷 第490号線 港北区小机町55番の20地先から 同 区同 町同番の４地先まで    5.51     75.37   笠間 第267号線 栄区笠間二丁目881 番の３地先から 同区同    882 番の２地先まで  4.50 ないし  4.51   37.80     　 横浜市告示第295号 市道区域の決定  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を決定する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の決定の期日   令和７年６月25日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 区 間 幅 員 延 長   深谷 第542号線   戸塚区汲沢町88番の１地先から 同 区同 町78番の２地先まで    m  4.84 ないし  8.33    m    66.82     　 横浜市告示第296号 県道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のように道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和７年６月25日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 青砥上星川 旧 保土ケ谷区上菅田町69番の２地先から 同   区同  町48番の３地先まで  m  9.66  ないし  10.29 m    31.00   新  同  6.92  ないし  7.44    同   弥生台桜木町 旧 戸塚区平戸町565 番の１地内から 同 区同 町571 番地内まで  24.00  ないし  28.00    91.79   新 戸塚区平戸町567 番の１地先から 同 区同 町571 番地内まで  40.28  ないし  79.48    同     　 横浜市告示第297号 市道区域の変更及び供用の開始  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のよ うに道路の区域を変更し、及びその供用を開始する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更及び供用開始の期日   令和７年６月25日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 師岡 第379号線 旧 鶴見区馬場六丁目712 番の18地先から 同 区馬場五丁目715 番の１地先まで  m  2.91 ないし 10.77 m  80.68   新  同  3.72 ないし 11.57    同   下末吉 第268号線 旧 鶴見区寺谷二丁目2,259 番の１地先から 同 区諏訪坂2,262 番の18地先まで    7.26      1.89   新  同    同      同   下末吉 第273号線 旧 鶴見区諏訪坂2,262 番の２地先から 同 区佃野町650 番の３地先まで  4.51 ないし  4.71    18.80   新  同  4.54 ないし  4.73    同   北寺尾 第26号線 旧 鶴見区北寺尾七丁目1,244 番の１地先から 同 区同     527 番の３地先まで  2.69 ないし  3.77    22.75   新  同  4.50 ないし  4.51    同   東寺尾 第４号線 旧 鶴見区馬場五丁目393 番の28地先から 同 区同    同 番の25地先まで  1.82 ないし  1.90    31.99   新  同  3.16 ないし  5.78    同   生麦 第149号線 旧 鶴見区岸谷二丁目1,988 番の20地先から 同 区同    1,958 番の14地先まで  2.65 ないし  4.40    30.38   新  同  5.50 ないし  6.78    同   西戸部 第59号線 旧 西区みなとみらい四丁目38番の８地先から 同区桜木町７丁目49番の１地先まで    10.29      10.37   新  同    同      同   陣屋町通 旧 中区諏訪町19番の10地先から 同区同 町９番地先まで  2.62 ないし  3.25    34.36   新  同  3.30 ないし  3.62    同   東永谷 第534号線 旧 港南区上永谷三丁目5,267 番の43地先から 同 区東永谷二丁目5,267 番の20地先まで  4.70 ないし  5.79    2.08   新  同  同    同   環状２号線 旧 保土ケ谷区東川島町576 番の１地先から 同   区同  町27番の７地先まで  8.00 ないし 10.00   244.60   新 保土ケ谷区東川島町576 番の１地先から 同   区同  町24番の１地先まで 15.49 ないし 16.76   189.92   白根 第478号線 旧 保土ケ谷区川島町1,228 番の１地先から 同   区同 町1,234 番の４地先まで  1.59 ないし  1.74    47.38   新  同  5.56 ないし  5.63    同   羽沢 第224号線 旧 保土ケ谷区東川島町27番の８地先から 同   区同  町25番の14地先まで    1.90      12.87   新  同    同      同   羽沢 第276号線 旧 保土ケ谷区東川島町43番の４地先    1.34      3.48   新  同    同      同   川島町 第50号線 旧 保土ケ谷区川島町1,226 番の８地先から 同   区同 町1,258 番の14地先まで  1.18 ないし  1.76    27.71   新 保土ケ谷区川島町1,258 番の13地先から 同   区同 町1,259 番の４地先まで    5.51      28.61   川島町 第360号線 旧 保土ケ谷区川島町1,259 番の１地先から 同   区同 町1,225 番の14地先まで  1.22 ないし  1.30    21.03   新  同    5.52      同   三ツ沢 第299号線 旧 保土ケ谷区星川二丁目304 番の１地先から 同   区同    310 番の１地先まで  2.99 ないし  4.53    32.17   新  同  4.00 ないし  5.01    同   天王町 第151号線 旧 保土ケ谷区桜ケ丘一丁目７番の17地先から 同   区同     14番の29地先まで    1.84      23.21   新  同    4.50      同   天王町 第220号線 旧 保土ケ谷区桜ケ丘一丁目13番の１地先から 同   区同     14番の29地先まで  1.82 ないし  1.86    13.39   新  同  3.16 ないし  3.18    同   東希望が丘 第267号線 旧 旭区二俣川１丁目６番の１地先から 同区同     41番の３地先まで  4.96 ないし 10.09    97.48   新  同   10.50      同   東希望が丘 第380号線 旧 旭区東希望が丘36番の２地先から 同区同    33番の23地先まで  2.56 ないし  2.61    36.75   新  同  3.27 ないし  3.31    同   四季美台 第493号線 旧 旭区二俣川１丁目５番の47地先から 同区同     同番の５地先まで    4.50      12.25   新 旭区二俣川１丁目５番の17地先から 同区同     同番の５地先まで    同      6.67   高田 第３号線 旧 港北区高田西一丁目96番の４地先から 同 区同     105 番の１地先まで  4.30 ないし  4.32    18.84   新  同  5.83 ないし  5.85    同   高田 第252号線 旧 港北区高田東一丁目1,058 番の３地先から 同 区同     1,185 番の11地先まで    2.80      8.41   新  同    4.40      同   東本郷 第50号線 旧 港北区小机町55番の１地先から 同 区同 町54番の１地先まで  2.03 ないし  2.06    34.84   新  同  3.28 ないし  5.51    同   東本郷 第111号線 旧 港北区小机町55番の23地先から 同 区同 町６番の１地先まで  2.73 ないし  2.88    27.30   新  同  3.63 ないし  5.51    同   小机 第80号線 旧 港北区小机町369 番の１地先から 同 区同 町1,137 番の11地先まで  4.31 ないし  4.36    49.52   新  同  4.50 ないし  4.55    同   小机 第151号線 旧 港北区小机町1,141 番の３地先から 同 区同 町1,137 番の11地先まで    1.76      1.84   新  同    同      同   小机 第153号線 旧 港北区小机町1,166 番の５地先から 同 区同 町1,088 番の11地先まで  4.01 ないし  4.92    41.33   新  同  5.50 ないし  5.51    同   奈良西八朔線 旧 青葉区すみよし台17番の４地先から 同 区同    37番の８地先まで 16.03 ないし 18.44    11.86   新  同 16.00 ないし 18.50    11.70   上矢部 第224号線 旧 戸塚区上矢部町698 番の１地先から 同 区同  町710 番の55地先まで  7.18 ないし  7.59    34.81   新  同  7.54 ないし  8.69    同   上矢部 第265号線 旧 戸塚区上矢部町1,624 番の107 地先から 泉区岡津町36番の３地先まで  3.82 ないし  4.14    6.85   新  同  3.82 ないし  4.36    10.07   上矢部 第363号線 旧 戸塚区上矢部町1,624 番の128 地先から 泉区岡津町67番の２地先まで  1.60 ないし  1.68    59.68   新  同  2.66 ないし  7.67    同   東俣野 第28号線 旧 戸塚区東俣野町1,718 番の８地先から 同 区同  町同  番の９地先まで    5.98      2.00   新  同    同      同   原宿 第93号線 旧 戸塚区原宿五丁目1,004 番の１地先から 同 区同    1,001 番の26地先まで  1.74 ないし  1.75    19.39   新  同    3.13      同   原宿 第94号線 旧 戸塚区原宿五丁目990 番の１地先から 同 区同    995 番の11地先まで  2.35 ないし  3.22    29.04   新  同  3.43 ないし  3.84    同   笠間 第198号線 旧 栄区笠間二丁目818 番の２地先から 同区同    882 番の２地先まで  7.13 ないし 17.12    15.13   新  同  6.00 ないし  6.53    13.14   名瀬 第７号線 旧 泉区緑園五丁目29番の17地先から 同区同    28番の１地先まで  6.49 ないし  8.26    43.13   新  同  8.26 ないし  8.98    同   上飯田 第338号線 旧 泉区和泉中央北三丁目4,396 番の４地先から 同区和泉中央北二丁目4,139 番の25地先まで  3.47 ないし  3.48    2.93   新  同    4.85      同   旧 泉区和泉中央北三丁目4,404 番の５地先から 同区和泉中央北二丁目4,139 番の43地先まで  4.06 ないし  4.52    3.26   新  同  4.52 ないし  4.53    同   岡津 第372号線 旧 泉区岡津町1,316 番の１地先  1.85 ないし  2.18    18.32   新  同  4.00 ないし  4.01    16.67   中田 第593号線 旧 泉区中田南一丁目1,366 番の35地先から 同区同     同  番の５地先まで  3.26 ないし  3.52    19.56   新  同  4.51 ないし  4.62    同   下飯田 第160号線 旧 泉区和泉町985 番の１地先から 同区同 町990 番の１地先まで  2.60 ないし  2.82    40.43   新  同  8.13 ないし 12.43    同   下瀬谷 第172号線 旧 瀬谷区阿久和東一丁目５番の１地先から 同 区同      10番の１地先まで  1.95 ないし  2.02    39.84   新  同  3.23 ないし  3.26    同   下瀬谷 第354号線 旧 瀬谷区阿久和西三丁目47番の２地先から 同 区同      44番の20地先まで  3.70 ないし  3.85    47.14   新  同  4.50 ないし  4.55    同       　 横浜市告示第298号 市道区域の変更  道路法（昭和27年法律第180号）第18条の規定に基づき、次のよ うに道路の区域を変更する。  その関係図面は、横浜市道路局道路部路政課において告示の日から15日間一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 道路区域の変更の期日   令和７年６月25日 ２ 路線名及び道路の区域 路 線 名 旧・新 の 別 区 間 幅 員 延 長 井土ケ谷 第570号線 旧 南区大岡三丁目950 番の16地先 m  6.24   m  2.50   新  同    同      同   菊名 第70号線 旧 港北区大豆戸町1,180 番の１地内から 同 区同  町1,179 番の１地内まで   11.36     46.63   新  同    同      同   北八朔南部 第492号線 旧 緑区台村町429 番の４地先から 同区同 町359 番の１地先まで  6.41 ないし  7.29   12.76   新  同    4.50      同   平戸 第205号線 旧 戸塚区平戸町571 番地先から 同 区同 町519 番の１地先まで  2.75 ないし  4.78   58.70   新 戸塚区平戸町571 番地先から 同 区同 町519 番の１地内まで  2.75 ないし  8.55    同   桜木東戸塚線 旧 戸塚区平戸町571 番地内から 同 区同 町565 番の１地内まで 24.00 ないし 28.00   91.79   新 戸塚区平戸町571 番地内から 同 区同 町567 番の１地先まで 40.28 ないし 79.48    同     　 公告 横浜市公告第335号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。
 なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    駒岡ショッピングセンター    鶴見区駒岡五丁目６番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    イオンリテール株式会社     代表取締役 古 澤 康 之    千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１  (３) 変更した事項  変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか２者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか１者  (４) 変更の年月日    令和７年３月１日ほか  (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月３日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第336号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規 定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、 同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、そ の届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供す る。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。    令和７年６月25日                  横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    イオン本牧１番街    中区本牧原７番１号ほか  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    イオンリテール株式会社     代表取締役 古 澤 康 之    千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１    ほか３者  (３) 変更した事項 変更した事項   変 更 前   変 更 後 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか４者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか３者 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか８者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか４者  (４) 変更の年月日    令和７年３月１日ほか  (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月３日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課     　 横浜市公告第337号 大規模小売店舗の変更の届出 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。    令和７年６月25日                  横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    イオン天王町ショッピングセンター    保土ケ谷区川辺町３番地の５ほか  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    イオンリテール株式会社     代表取締役 古 澤 康 之    千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか15者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか16者  (４) 変更の年月日    令和７年３月１日ほか  (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月３日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第338号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。    令和７年６月25日                  横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    そよら横浜高田    港北区高田西一丁目１番47号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    イオンリテール株式会社     代表取締役 古 澤 康 之    千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか２者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか２者  (４) 変更の年月日    令和７年３月１日    (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月３日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第339号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。    令和７年６月25日                  横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    イオンスタイル戸塚    戸塚区吉田町台ノ前778番地の１ほか  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    イオンリテール株式会社     代表取締役 古 澤 康 之    千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 イオンリテール株式会社 代表取締役  井 出 武 美 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか１者 イオンリテール株式会社 代表取締役  古 澤 康 之 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地の１ ほか１者  (４) 変更の年月日    令和７年３月１日  (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月３日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第340号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称  位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 大道一丁目緑地 金沢区大道一丁目26番 別図のとおり 219 ㎡ 立入禁止 令和７年６月25日から令和７年11月30日まで 高谷公園 金沢区六浦東二丁目18番 別図のとおり 1,365 ㎡ 立入禁止 令和７年６月25日から令和７年11月30日まで 城山台公園 金沢区谷津町40番の99 別図のとおり 2,013 ㎡ 立入禁止 令和７年６月25日から令和７年11月30日まで 別図（省略） 　 横浜市公告第341号 地域計画の案の縦覧  農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第７項の規定により、地域計画の更新をするため、次のとおりその案を利害関係人の縦覧に供する。  なお、当該案に意見がある利害関係人は、当該縦覧期間満了の日までに、当該地域計画の案について、横浜市長に意見書を提出することができる。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局農政推進課 ２ 縦覧期間   令和７年６月25日から令和７年７月９日まで ３ 縦覧時間   土日祝日を除く平日の午前８時45分から午後５時まで 　 横浜市公告第342号 事後調査結果報告書の提出  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号）第38条第３項の規定に基づき、横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業に係る事後調査結果報告書の提出があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第343号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年 ２月10日 30286 株式会社パイプラインズ 加茂川 宗 嗣 (新)磯子区馬場町２番12号 (旧)中区不老町１丁目５番地の５ 令和６年 ４月29日 11311 前田興業株式会社 (新)前 田 謙 治 川崎市多摩区宿河原２丁目28番18号 (旧)神 野 将 貴 　 横浜市公告第344号 建築協定に加わる意思の表示  建築基準法（昭和25年法律第201号）第75条の２第２項の規定に基づき、いずみタウン金沢文庫建築協定に加わる意思の表示があった。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第345号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年２月16日第2022開402号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都渋谷区代々木２丁目１番１号   積水ハウス株式会社東京マンション事業部    事業部長 迫 田 秀 樹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   中区山手町253番の３及び253番の４ 　 横浜市公告第346号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年10月18日第2023開 606号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   横須賀市日の出町１丁目12番地 かつ七興産株式会社 代表取締役 髙 𣘺   充 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港南区笹下二丁目 174番の３及び 174番の45から 174番の60まで 　 横浜市公告第347号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100 号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年５月30日第2024開1103号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区楠町10番地の１   株式会社ベンハウス    代表取締役 荻 間   勉 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区菊名五丁目615番の５、615番の16、615番の17、617  番のイの１、627番の４、628番の４及び628番の12 　 横浜市公告第348号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100 号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年８月26日第2024開1206号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区楠町14番地の５   株式会社サンプラン    代表取締役 牧 田 勝 巳 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   緑区鴨居二丁目368番の１、368番の３から368番の11まで及 び368番の13 　 横浜市公告第349号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100 号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年10月25日第2024開1203号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名    緑区十日市場町873番地の５    石 井 宗 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   緑区霧が丘四丁目８番の１及び８番の２の一部 　 横浜市公告第350号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100 号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年11月27日第2024開1310号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   埼玉県川越市新宿町１丁目10番地の１ 株式会社ヤオコー 代表取締役 川 野 澄 人 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区品濃町12番の４及び12番の５並びに前田町 100番の６及  び 100番の７       　 横浜市公告第351号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・18・１号 ２ 指定年月日   令和７年６月13日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長  20.34ｍ ５ 指定の場所   都筑区東山田二丁目４番の４ ６ 申請者の氏名   株式会社ＴＡＫＩ ＨＯＵＳＥ 代表取締役 奥 山 武 志 　 横浜市公告第352号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・16・２号 ２ 指定年月日   令和７年６月13日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   22.82ｍ ５ 指定の場所   泉区和泉中央北四丁目4,603番の５ ６ 申請者の氏名   弥生建設株式会社    代表取締役 土 屋 啓 一 　 横浜市公告第353号 建築基準法に基づく指定道路の廃止  建築基準法（昭和25年法律第 201 号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止する道路の指定番号   第39・42号 ２ 廃止年月日   令和７年６月９日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   10.06ｍ ５ 廃止の場所   瀬谷区宮沢二丁目40番の19、41番の１の一部、41番の12の一部  及び42番の１の一部 　 横浜市公告第354号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第33・130号 ２ 廃止年月日   令和７年６月９日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   37.20ｍ ５ 廃止の場所   磯子区中原四丁目369番の36地先から386番の51地先まで   　 横浜市公告第355号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第38・17号 ２ 廃止年月日   令和７年１月20日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   76.50ｍ ５ 廃止の場所   泉区下和泉四丁目1,684番の２地先から1,696番の９地先まで 　 横浜市公告第356号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第36・19号 ２ 廃止年月日   令和７年３月19日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.40ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   77.00ｍ ５ 廃止の場所   旭区笹野台三丁目201番の１地先から202番の８地先まで及び  202番の７地先から206番の19地先まで 　 横浜市公告第357号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第34・77号 ２ 廃止年月日   令和７年４月16日 ３ 廃止部分の道路の幅員   5.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   133.00ｍ ５ 廃止の場所   旭区中沢一丁目30番の31地先から31番の43地先まで 　 横浜市公告第358号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。   令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第37・66号 ２ 廃止年月日   令和７年６月13日 ３ 廃止部分の道路の幅員   5.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   153.36ｍ ５ 廃止の場所   港北区小机町175番の５地先から175番の27地先及び175番の  ７地先から173番の２地先まで 　 横浜市公告第359号 市街地再開発組合の設立認可  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第11条第１項の規定に基づ き、市街地再開発組合の設立を次のとおり認可した。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 組合の名称   関内駅前北口地区市街地再開発組合 ２ 事業施行期間   令和７年６月25日から令和15年３月31日まで ３ 施行地区   中区真砂町３丁目33番の１、33番の２の一部、33番の３、33番  の４、34番の１から34番の６まで、35番の１、35番の２、36番、  36番の２、36番の３、37番の１から37番の３まで、38番の１及び  38番の３並びに万代町１丁目７番の７の一部並びに蓬萊町１丁目  ７番の６の一部並びに港町２丁目９番の２の一部、９番の３の一  部及び３丁目10番の１、10番の２の一部、10番の３、10番の４、  11番の１から11番の４まで、12番の１から12番の４まで、13番、  14番及び14番の４ ４ 事務所の所在地   中区真砂町３丁目33番地 ５ 設立認可の年月日   令和７年６月25日 ６ 事業年度   毎年４月１日から翌年３月31日まで ７ 公告の方法   組合の掲示板及び組合のウェブサイトに掲示し、特に必要があ  るときは、官報に掲載する。 ８ 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限   令和７年７月25日       　 横浜市公告第360号 関内駅前港町地区市街地再開発組合の設立認可に係る関係図書の縦覧  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第19条第１項の規定により 、関内駅前港町地区市街地再開発組合の設立の認可を公告したので 、同条第４項の規定に基づき、次のとおり公衆の縦覧に供する。 令和７年６月25日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局都心活性化推進部都心再生課 ２ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時15分まで（ただし、土曜日、日曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く。）     　 区告示 戸塚区告示第８号（令和７年６月４日掲示済）     認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、宮之谷町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。    令和７年６月４日               横浜市戸塚区長  近 藤   武 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名及び住所 三 浦 宏 一 戸塚区戸塚町3,369番地 代 田 敦 男 戸塚区戸塚町3,228番地   　 戸塚区告示第９号（令和７年６月４日掲示済）      認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、ぐみさわなか団地自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。    令和７年６月４日               横浜市戸塚区長  近 藤   武 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 山 下 正 史 戸塚区汲沢三丁目２番１－157号 佐 藤 かおる 戸塚区汲沢三丁目２番４－441号   　 泉区告示第15号（令和７年６月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、台村自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月６日 横浜市泉区長 山 口   賢 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 龍 崎 正 之 泉区上飯田町2,819番地の11 遠 藤   裕 泉区上飯田町2,365番地     　 泉区告示第16号（令和７年６月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、山神前町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月６日 横浜市泉区長 山 口   賢 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 南   絵里子 泉区中田南一丁目35番18号 中 村 知 行 泉区中田南五丁目13番３号   　 泉区告示第17号（令和７年６月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、並木谷戸町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月６日 横浜市泉区長 山 口   賢 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 浅 井 利 夫 泉区和泉町5,662番地の25 鷹 野 雄 次 泉区和泉中央北一丁目33番29号   　 泉区告示第18号（令和７年６月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、朝日町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月６日 横浜市泉区長 山 口   賢 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 稲 見   勇 泉区中田東四丁目３番17号 杉 本 光 由 泉区中田東四丁目12番１号   　 戸塚区告示第10号（令和７年６月９日掲示済）      認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、東明西町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。    令和７年６月９日               横浜市戸塚区長  近 藤   武 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 三 嶋 佳 子 戸塚区汲沢七丁目８番12号 飯 塚 誠 司 戸塚区汲沢七丁目３番33号   　 港北区告示第６号（令和７年６月９日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、師岡南町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月９日 横浜市港北区長 竹 下 幸 紀 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名 及び住所 鈴 木 大 成 港北区師岡町378番地 有 田 昭 典 港北区師岡町340番地 の12 　 戸塚区告示第11号（令和７年６月10日掲示済）      認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、汲沢さつき町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。    令和７年６月10日               横浜市戸塚区長  近 藤    武 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 植 村   茜 戸塚区汲沢町510番地の77 佐 藤 久 春 戸塚区汲沢町376番地の６   　 金沢区告示第６号（令和７年６月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、乙舳町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月11日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 永 井 由真子 金沢区乙舳町13番25号 村 上   徹 金沢区乙舳町３番20号   　 金沢区告示第７号（令和７年６月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、能見台五丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月11日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 林   由 紀 金沢区能見台五丁目23番地の７ 笠 置 幸 雄 金沢区能見台五丁目61番地の１ 　 金沢区告示第８号（令和７年６月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、城山自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月11日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 齊 藤 周 平 金沢区谷津町40番地の31 加 藤   保 金沢区谷津町40番地の131   　 金沢区告示第10号（令和７年６月11日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、能見台３丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月11日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 中 嶋 信 幸 金沢区能見台三丁目30番地の６ 塚 田   実 金沢区能見台三丁目２番地の14 　 港南区告示第４号（令和７年６月13日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、金井町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月13日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 黒 澤   徹 港南区日野南一丁目27番７号 千 葉 まき子 港南区日野南二丁目16番18号 　 中区告示第１号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、豆口台上町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 長谷川 良 治 中区豆口台50 笹 尾 賢 一 中区豆口台157の６ 　 磯子区告示第４号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、杉田梅林町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市磯子区長 高 橋   功 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 清 水 弓 絵 磯子区杉田六丁目11番14号 黒 須 早 繁 磯子区杉田六丁目８番17号 　 栄区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、庄戸五丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項  変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 清 水 昭 良 栄区庄戸五丁目１番12号 徳 田   涼 栄区庄戸五丁目14番25号 　 栄区告示第７号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、松ヶ丘町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項  変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 中 妻 哲 雄 栄区笠間五丁目７番５号 折 橋 秀 三 栄区笠間五丁目８番10号 　 栄区告示第８号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、湘南ハイツ自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項  変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 下 山 英 世 栄区公田町971番地の67 伊 藤 久 志 栄区公田町971番地の86 　 栄区告示第９号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、犬山町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項  変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 萩 野 正 夫 栄区桂台東17番７号 安 武 光 夫 栄区犬山町18番14号 　 栄区告示第10号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、みどりが丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項  変  更  前  変  更  後 代表者の氏名 及び住所 佐 藤 弥 生 栄区東上郷町４番19号 阿 部   誠 栄区東上郷町１番48号 　 区公告 戸塚区公告第113号（令和７年６月16日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年６月16日 横浜市戸塚区長 近 藤  武 自動車臨時運行許可番号標番号 失効年月日       横   ６－20 浜      横浜 令和６年６月27日           　 鶴見区公告第134号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 １ 更新の時期 令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象 有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象とする。 ３ 更新の方法 新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日までの間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市鶴見区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 神奈川区公告第47号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市 神奈川区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。   　 西区公告第101号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２ 第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下 「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市西区長 菊 地 健 次 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  西区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 中区公告第91号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市中区長 永 井 由 香 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  中区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 南区公告第91号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市 南区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。   　 港南区公告第84号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市 港南区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 保土ケ谷区公告第93号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  保土ケ谷区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 旭区公告第106号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  旭区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。         　 磯子区公告第80号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市磯子区長 高 橋   功 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  磯子区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。   　 金沢区公告第77号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  金沢区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 港北区公告第７号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市港北区長 竹 下 幸 紀 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  港北区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。     　 緑区公告第46号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 １ 更新の時期 令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象 有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象とする。 ３ 更新の方法 新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日までの間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市緑区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 青葉区公告第５号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市青葉区長 中 島 隆 雄 １ 更新の時期 令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象 有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象とする。 ３ 更新の方法 新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日までの間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市青葉区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 都筑区公告第64号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市都筑区長 佐々田 賢 一 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  都筑区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 戸塚区公告第109号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市戸塚区長 近 藤   武 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  戸塚区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 栄区公告第65号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市 栄区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 泉区公告第53号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市泉区長 山 口   賢 １ 更新の時期 令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象 有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象とする。 ３ 更新の方法 新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日までの間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市泉区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。   　 瀬谷区公告第44号 国民健康保険資格確認書の更新  国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり国民健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の更新を行う。 令和７年６月25日 横浜市瀬谷区長 山 岸 秀 之 １ 更新の時期   令和７年７月18日から令和７年７月31日まで ２ 更新の対象   有効期限が令和７年７月31日である資格確認書を更新の対象と  する。 ３ 更新の方法   新たな資格確認書を令和７年７月18日から令和７年７月31日ま  での間に各被保険者の属する世帯の世帯主に郵送し、又は横浜市  瀬谷区役所福祉保健センター保険年金課において交付する。 　 水道局  横浜市水道局企業職員休暇規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和７年６月13日 横浜市水道事業管理者  水道局長 山 岡 秀 一 水道局規程第６号（令和７年６月13日掲示済） 横浜市水道局企業職員休暇規程の一部を改正する規程  横浜市水道局企業職員休暇規程（平成４年３月水道局規程第５号）の一部を次のように改正する。  第５条第16号中「必要な世話をいう。」の次に「以下「介護等」という。」を加え、「当該世話」を「当該介護等」に改める。  第６条の２の次に次の２条を加える。  （介護等についての申出があった場合における措置等） 第６条の３ 管理者は、職員から配偶者等、父母、子、配偶者等の父母又は第５条第16号に掲げる者が当該職員の介護等を必要とする状況に至ったことの申出があったときは、当該職員に対して、仕事と介護等との両立に資する制度又は措置（以下「介護両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求又は申告に係る意向を確認するための面談等の措置を講じなければならない。 ２ 管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する休暇年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。  （勤務環境の整備に関する措置） 第６条の４ 管理者は、介護両立支援制度等の請求又は申告が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。 (１) 職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施 (２) 介護両立支援制度等に関する相談体制の整備 (３) その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置    附 則  この規程は、公布の日から施行する。   　 交通局 交通局公告第３号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び 第２号の規定により、次の者を令和７年５月23日懲戒処分に付した 。 令和７年６月25日 横浜市交通事業管理者   交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職名 氏 名 処分の内容 高速鉄道本部駅 務管理所 事務職員 原   一 美 減給１号 自動車本部港北営業所 運輸職員 長谷川 重 樹 戒 告       　 教育委員会  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年６月25日 横浜市教育委員会 横浜市教育委員会規則第６号 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則（昭和36年４月横浜市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。  別表の１の表日限山中学校の部を次のように改める。 日限山中学校 ひぎり舞岡小学校区域 ひぎり舞岡小学校 港南区 上永谷町4,345番地から4,783番地まで、4,816番地から4,830番地まで、上永谷六丁目16番12号から16番25号まで、16番27号、下永谷四丁目22番、野庭町1,551番地、日限山一丁目１番から58番17号まで、58番23号から59番28号まで、59番43号から68番まで、日限山二丁目、日限山三丁目、日限山四丁目 戸塚区 舞岡町961番地から994番地まで、996番地から1,002番地まで、1,004番地、1,005番地、1,015番地から1,021番地まで、1,138番地、1,139番地、1,143番地から1,152番地まで、1,154番地から1,158番地まで、1,160番地から1,182番地まで、1,191番地から1,194番地まで、1,208番地から1,461番地まで、1,463番地から1,471番地まで、1,475番地から1,989番地まで、2,008番地、2,445番地から2,933番地まで、2,935番地の１、2,935番地の４、2,935番地の５、2,936番地、2,937番地の１、2,937番地の４、2,937番地の６、2,940番地の２、2,940番地の６、2,941番地、2,942番地、2,973番地から2,979番地まで、3,042番地の２、3,043番地から3,045番地の１まで、3,047番地の１、3,049番地、3,050番地、3,052番地の１、3,052番地の４、3,053番地の１、3,053番地の４、3,054番地から3,067番地まで、4,050番地から4,085番地まで、南舞岡一丁目、南舞岡二丁目、南舞岡三丁目、南舞岡四丁目            附 則  この規則は、令和８年４月１日から施行する。 　 横浜市教育委員会告示第12号 個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額  個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額を次のとおり公表する。  個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額（令和６年10月横浜市教育委員会告示第22号）は、廃止する。 令和７年６月25日 横浜市教育委員会 １ 個人演説会等施設の設備の程度  (１) 設備をする場所  （鶴見区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 末吉小学校 図書館 130 市場小学校 体育館 860 潮田小学校 体育館Ｍルーム 068 東台小学校 図工室 95 旭小学校 体育館 484 獅子ケ谷小学校 体育館 559 馬場小学校 体育館 562 生麦小学校 図書室 128 豊岡小学校 図工室 122 下野谷小学校 体育館  1,294 入船小学校 図書室 88 鶴見小学校 体育館 561 平安小学校 体育館 787 岸谷小学校 体育館 579 矢向小学校 体育館 520 上末吉小学校 体育館 476 駒岡小学校 体育館 586 下末吉小学校 体育館 588 寺尾小学校 体育館 598 汐入小学校 体育館 778 上寺尾小学校 図書室 144 新鶴見小学校 体育館 672 市場中学校 体育館 870 潮田中学校 音楽室 95 末吉中学校 体育館 860 鶴見中学校 格技場 240 寺尾中学校 体育館 900 生麦中学校 体育館 964 寛政中学校 体育館Ｍルーム 48 矢向中学校 体育館 810 上の宮中学校 格技場 349 横浜サイエンスフロンティア高等学校・横浜サイエンスフロンティア附属中学校 カフェテリア 450  （注）東高等学校は使用できない。  （神奈川区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 青木小学校 第二音楽室   100 神奈川小学校 体育館 628 子安小学校 体育館 1,204 神橋小学校 体育館 582 二谷小学校 体育館 812 浦島小学校 体育館 614 菅田の丘小学校 体育館 1,104 幸ケ谷小学校 多目的室 122 三ツ沢小学校 体育館 776 斎藤分小学校 体育館 595 西寺尾小学校 体育館 618 西寺尾第二小学校 体育館  1,019 神大寺小学校 体育館  1,194 中丸小学校 体育館 586 大口台小学校 体育館 778 羽沢小学校 体育館 648 南神大寺小学校 体育館 559 白幡小学校 体育館 558 浦島丘中学校 多目的ホール 79 栗田谷中学校 格技場 246 六角橋中学校 コミュニティハウス研修室 80 神奈川中学校 視聴覚室 96 松本中学校 体育館 781 錦台中学校 体育館 832 菅田中学校 体育館 640 盲特別支援学校 体育館 759  （西区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 戸部小学校 体育館 559 東小学校 体育館 571 宮谷小学校 体育館  1,041 一本松小学校 体育館 996 西前小学校 体育館  1,018 稲荷台小学校 体育館 672 浅間台小学校 体育館 778 みなとみらい本町小学校 体育館 761 老松中学校 体育館 743 西中学校 体育館 873 軽井沢中学校 体育館  1,155  （注）平沼小学校・岡野中学校は使用できない。  （中区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 北方小学校 体育館 836 元街小学校 図書室 130 本町小学校 体育館 655 立野小学校 体育館 690 大鳥小学校 体育館 778 山元小学校 体育館 931 間門小学校 体育館 416 本牧南小学校 体育館 683 本牧小学校 体育館 1,003 港中学校 体育館 1,023 横浜吉田中学校 体育館 813 大鳥中学校 体育館 1,838 仲尾台中学校 格技場 303 本牧中学校 体育館  1,090 みなと総合高等学校 食堂 403  （南区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 石川小学校 体育館 788 大岡小学校 体育館 562 南吉田小学校 体育館 566 日枝小学校 体育館 612 藤の木小学校 図書室 40 井土ケ谷小学校 体育館 795 蒔田小学校 体育館 482 中村小学校 体育館 776 南小学校 体育館 476 六つ川小学校 体育館  1,185 永田小学校 体育館 494 別所小学校 体育館 558 六つ川西小学校 体育館 559 共進中学校 体育館 848 蒔田中学校 体育館 657 永田中学校 体育館 745 南中学校 体育館 660 南が丘中学校 体育館 676 六ツ川中学校 体育館 747 藤の木中学校 体育館 752 横浜商業高等学校 食堂 400 横浜総合高等学校 視聴覚室 142  （注）南太田小学校・太田小学校・六つ川台小学校・永田台小    学校・平楽中学校・中村特別支援学校・浦舟特別支援学校    は使用できない。  （港南区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 日野小学校 体育館 473 吉原小学校 体育館 475 永野小学校 家庭科室 129 芹が谷小学校 視聴覚室 80 日下小学校 体育館 494 下永谷小学校 家庭科室 70 南台小学校 体育館 946 上大岡小学校 体育館 558 芹が谷南小学校 体育館 480 港南台第一小学校 体育館 590 港南台第二小学校 体育館 615 港南台第三小学校 体育館 559 日野南小学校 体育館 693 下野庭小学校 体育館 652 永谷小学校 図書室 128 丸山台小学校 体育館 555 野庭すずかけ小学校 体育館 563 小坪小学校 体育館 789 桜岡小学校 体育館 561 日限山小学校 体育館 545 港南中学校 体育館 798 上永谷中学校 音楽室 64 笹下中学校 体育館 762 港南台第一中学校 体育館Ⅿルーム 63 芹が谷中学校 被服室 126 日限山中学校 体育館 733 日野南中学校 体育館 733 丸山台中学校 体育館 779 東永谷中学校 体育館  1,170 南高等学校・南高等学校附属中学校 食堂 316 港南台ひの特別支援学校 ホール 250 日野中央高等特別支援学校 体育館 614  （注）相武山小学校は使用できない。  （保土ケ谷区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 星川小学校 体育館 501 仏向小学校 体育館 942 坂本小学校 体育館 501 保土ケ谷小学校 体育館 958 川島小学校 体育館 562 今井小学校 体育館 603 藤塚小学校 体育館 558 帷子小学校 第一音楽室 97 峯小学校 体育館 633 岩崎小学校 児童会議室 64 富士見台小学校 体育館 720 桜台小学校 体育館 555 常盤台小学校 体育館 617 上星川小学校 体育館 384 初音が丘小学校 体育館 914 新井小学校 体育館 631 上菅田笹の丘小学校 体育館 924 瀬戸ケ谷小学校 体育館 467 権太坂小学校 体育館 480 岩崎中学校 体育館  1,017 保土ケ谷中学校 体育館 866 宮田中学校 体育館  1,024 岩井原中学校 体育館  1,097 上菅田中学校 体育館 749 新井中学校 体育館 743 橘中学校 体育館 817 桜丘高等学校 図書館小講堂 120 上菅田特別支援学校 体育館 896 ろう特別支援学校 体育館 885  （注）西谷中学校は使用できない。  （旭区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 二俣川小学校 体育館 574 中沢小学校 図工室 95 さちが丘小学校 体育館 588 万騎が原小学校 体育館 589 市沢小学校 体育館 805 白根小学校 体育館 594 上川井小学校 体育館 487 都岡小学校 体育館 599 今宿小学校 体育館 598 希望ケ丘小学校 体育館 798 東希望が丘小学校 体育館 562 笹野台小学校 視聴覚室 101 鶴ケ峯小学校 体育館 623 本宿小学校 体育館 591 不動丸小学校 体育館 621 川井小学校 体育館 586 上白根小学校 体育館 590 南本宿小学校 体育館 598 左近山小学校 体育館 480 善部小学校 体育館 653 若葉台小学校 体育館 591 四季の森小学校 体育館 587 鶴ケ峯中学校 体育館 657 万騎が原中学校 体育館  1,139 希望が丘中学校 体育館 652 左近山中学校 体育館 657 都岡中学校 体育館 778 旭中学校 体育館 884 南希望が丘中学校 図書室 169 今宿中学校 図書室 128 本宿中学校 体育館 733 若葉台中学校 Ｅホール 124 上白根北中学校 体育館  1,048 左近山特別支援学校 多目的室 65  （注）今宿南小学校・中尾小学校・若葉台特別支援学校は使用    できない。  （磯子区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 磯子小学校 体育館 474 杉田小学校 体育館 558 根岸小学校 図書室 132 滝頭小学校 体育館 627 浜小学校 体育館 919 梅林小学校 体育館 903 岡村小学校 体育館 792 洋光台第一小学校 体育館 602 洋光台第二小学校 体育館 480 洋光台第三小学校 体育館 792 洋光台第四小学校 体育館 558 森東小学校 体育館 581 山王台小学校 体育館 594 さわの里小学校 体育館 607 根岸中学校 体育館 967 浜中学校 体育館  1,011 汐見台中学校 体育館 867 岡村中学校 体育館 930 洋光台第一中学校 体育館 869 洋光台第二中学校 体育館 875 森中学校 体育館 777 横浜商業高等学校別科 多目的ホール 364  （注）屏風浦小学校・汐見台小学校は使用できない。  （金沢区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 金沢小学校 体育館 776 釜利谷小学校 体育館 603 六浦小学校 体育館 563 富岡小学校 体育館 776 大道小学校 コミュニティハウス研修室 95 八景小学校 八景コミュニティハウス 90 文庫小学校 体育館 657 瀬ケ崎小学校 体育館 800 西柴小学校 体育館 666 朝比奈小学校 体育館 593 高舟台小学校 体育館 555 並木第一小学校 体育館 892 並木中央小学校 体育館 688 並木第四小学校 体育館 879 釜利谷東小学校 体育館 555 能見台小学校 体育館 861 釜利谷南小学校 体育館 848 小田小学校 体育館 984 六浦南小学校 体育館 913 能見台南小学校 体育館 919 金沢中学校 格技場 443 六浦中学校 体育館  1,077 大道中学校 体育館  1,311 西柴中学校 体育館 981 富岡中学校 体育館 824 富岡東中学校 体育館 869 並木中学校 体育館 873 釜利谷中学校 体育館 788 小田中学校 体育館 585 金沢高等学校 食堂 524  （注）西富岡小学校・義務教育学校西金沢学園は使用できな    い。  （港北区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 日吉台小学校 体育館 504 高田小学校 体育館 503 新田小学校 体育館 568 大綱小学校 体育館 589 太尾小学校 地域交流室 150 大曽根小学校 体育館 595 師岡小学校 体育館 631 城郷小学校 体育館 515 港北小学校 体育館 680 綱島小学校 多目的室 184 菊名小学校 体育館 831 篠原小学校 体育館 588 下田小学校 研修室 70 駒林小学校 体育館 598 日吉南小学校 体育館 582 新吉田小学校 図書室 136 新吉田第二小学校 体育館 555 綱島東小学校 体育館 586 矢上小学校 体育館 472 高田東小学校 会議室 42 新羽小学校 体育館 555 北綱島小学校 体育館 480 大豆戸小学校 体育館 555 小机小学校 体育館 778 城郷中学校 図書室 128 新田中学校 体育館  1,278 日吉台中学校 格技場 350 大綱中学校 格技場 272 篠原中学校 体育館 832 樽町中学校 図書館 128 日吉台西中学校 体育館 757 高田中学校 体育館  1,073  （注）篠原西小学校・箕輪小学校・新羽中学校・北綱島特別支    援学校は使用できない。  （緑区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 山下小学校 体育館 602 鴨居小学校 体育館 970 新治小学校 体育館 805 三保小学校 体育館 388 十日市場小学校 体育館 700 森の台小学校 体育館 840 長津田小学校 体育館 644 長津田第二小学校 体育館 491 竹山小学校 体育館 639 緑小学校 体育館 375 いぶき野小学校 体育館 967 中山小学校 体育館 776 山下みどり台小学校 体育館 918 田奈中学校 体育館 984 中山中学校 体育館  1,185 十日市場中学校 格技場 417 鴨居中学校 格技場 255 東鴨居中学校 体育館  1,086 義務教育学校霧が丘学園 小学部体育館 593  （注）上山小学校・東本郷小学校は使用できない。  （青葉区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 鉄小学校 体育館 648 谷本小学校 体育館 559 田奈小学校 体育館 632 つつじが丘小学校 オープンスペース 112 榎が丘小学校 多目的ホール 90 山内小学校 体育館 631 美しが丘小学校 体育館 558 美しが丘東小学校 多目的ホール 84 奈良小学校 体育館 680 青葉台小学校 体育館 611 みたけ台小学校 体育館 555 美しが丘西小学校 体育館 900 もえぎ野小学校 体育館 559 元石川小学校 体育館 559 藤が丘小学校 体育館 473 市ケ尾小学校 体育館 555 あざみ野第一小学校 体育館 559 あざみ野第二小学校 体育館 590 嶮山小学校 体育館 559 鴨志田第一小学校 体育館 559 東市ケ尾小学校 図書室 120 鴨志田緑小学校 体育館 777 荏子田小学校 体育館 742 恩田小学校 体育館 809 新石川小学校 体育館 824 さつきが丘小学校 体育館  1,109 荏田西小学校 体育館 784 桂小学校 体育館 932 奈良の丘小学校 体育館  1,030 黒須田小学校 体育館 720 すすき野中学校 （旧すすき野小学校） 体育館 480 山内中学校 総合部室 70 青葉台中学校 図書館 120 谷本中学校 体育館 806 みたけ台中学校 体育館 733 美しが丘中学校 体育館 743 奈良中学校 体育館 743 緑が丘中学校 体育館 747 あざみ野中学校 体育館 777 市ケ尾中学校 格技場 300 もえぎ野中学校 体育館 761 鴨志田中学校 体育館 839 あかね台中学校 地域交流室 130  （都筑区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 中川小学校 体育館 558 山田小学校 図書室 130 勝田小学校 体育館 840 すみれが丘小学校 体育館 470 茅ケ崎小学校 体育館 878 中川西小学校 図書室 128 都田小学校 体育館  1,064 荏田小学校 図工室 98 折本小学校 体育館 711 都田西小学校 体育館 556 荏田東第一小学校 図書室 101 荏田南小学校 体育館 895 川和東小学校 学校図書館 143 茅ケ崎台小学校 体育館  1,037 北山田小学校 体育館  672 つづきの丘小学校 体育館 720 南山田小学校 体育館 672 都筑小学校 体育館 980 東山田小学校 体育館 764 茅ケ崎東小学校 体育館  1,151 牛久保小学校 体育館  720 中川中学校 武道場 250 茅ケ崎中学校 格技場 395 中川西中学校 格技場 228 都田中学校 体育館 720 川和中学校 多目的ホール 367 荏田南中学校 体育館 602 東山田中学校 体育館  1,179 早渕中学校 体育館棟アリーナ  1,664  （注）川和小学校は使用できない。  （戸塚区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 汲沢小学校 体育館 589 川上小学校 家庭科室 98 柏尾小学校 体育館 501 川上北小学校 体育館 589 大正小学校 図工室 116 小雀小学校 体育館 563 東戸塚小学校 体育館 779 境木小学校 体育館 488 矢部小学校 体育館 615 南戸塚小学校 体育館 558 平戸小学校 体育館 586 深谷小学校 体育館 491 横浜深谷台小学校 体育館 586 東汲沢小学校 研修室 66 平戸台小学校 体育館 555 鳥が丘小学校 体育館 555 南舞岡小学校 体育館 557 上矢部小学校 体育館 593 品濃小学校 体育館 874 秋葉小学校 体育館 811 東俣野小学校 体育館 788 舞岡小学校 体育館 710 倉田小学校 体育館 890 東品濃小学校 体育館 775 下郷小学校 体育館 664 名瀬小学校 体育館 491 大正中学校 格技場 352 戸塚中学校 体育館  1,294 豊田中学校 武道場 445 舞岡中学校 体育館 882 境木中学校 体育館 762 汲沢中学校 体育館 883 名瀬中学校 体育館 743 深谷中学校 体育館 733 秋葉中学校 体育館 809 平戸中学校 体育館 803 南戸塚中学校 体育館 868 戸塚高等学校 食堂 380  （注）戸塚小学校・東俣野特別支援学校は使用できない。  （栄区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 豊田小学校 体育館 780 本郷小学校 体育館 999 西本郷小学校 体育館 561 千秀小学校 体育館 600 飯島小学校 体育館 586 桂台小学校 体育館 626 本郷台小学校 体育館 787 小菅ケ谷小学校 体育館 586 公田小学校 体育館 555 小山台小学校 体育館 555 笠間小学校 体育館 555 桜井小学校 体育館 591 庄戸小学校 体育館 568 上郷小学校 体育館 662 本郷中学校 体育館 874 西本郷中学校 体育館 732 飯島中学校 体育館 767 小山台中学校 体育館 779 本郷特別支援学校 体育館 632 上郷中学校 体育館 657  （注）桂台中学校は使用できない。  （泉区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 中和田小学校 体育館 600 中和田南小学校 体育館 590 上飯田小学校 体育館 562 飯田北いちょう小学校 体育館 564 岡津小学校 体育館 900 中田小学校 体育館 560 東中田小学校 体育館 668 新橋小学校 体育館 579 和泉小学校 体育館 598 下和泉小学校 体育館 586 葛野小学校 体育館 491 いずみ野小学校 体育館 555 伊勢山小学校 体育館 555 西が岡小学校 体育館  1,110 岡津中学校 体育館  1,448 中和田中学校 体育館  1,615 泉が丘中学校 体育館 817 中田中学校 体育館 805 上飯田中学校 体育館 743 いずみ野中学校 体育館 779 領家中学校 体育館 781 義務教育学校緑園学園 メインアリーナ  1,749  （瀬谷区）     施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 原小学校 体育館 589 上瀬谷小学校 体育館 589 瀬谷小学校 体育館 574 相沢小学校 体育館 480 瀬谷第二小学校 体育館 480 二つ橋小学校 体育館 561 三ツ境小学校 体育館  1,051 南瀬谷小学校 体育館  1,052 大門小学校 図書室 130 瀬谷さくら小学校 体育館 582 瀬谷中学校 体育館 741 東野中学校 体育館 811 原中学校 武道場 387 下瀬谷中学校 体育館 779 二つ橋高等特別支援学校 会議室 75  （注）南瀬谷中学校は使用できない。  (２) 設備の程度 照明   演壇    聴衆席   弁士席 有 机  １台 椅子 １脚 椅子１人用 50脚 机  １台 椅子 ５脚 ２ 施設の使用のために納付すべき費用の額   演説会開催の日時 納付すべき費用額 平日の昼間 10,668円 平日の夜間 29,765円 休日 31,282円   備考１「平日」とは休日以外の日をいい、「休日」とは日曜      日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年      法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌      年１月３日までの日（前記に掲げる日を除く。）      をいう。     ２「昼間」とは午前８時30分から午後５時30分までを、     「夜間」とは午後５時30分から午前８時30分までを      いう。     ３ 演説会が11月１日から３月31日までの間に行われる      場合においては、納付すべき費用額に燃料費として541      円を加算する。     ４ 拡声機の設備がある場合において、その拡声機を使      用して演説会を開催するときは、納付すべき費用額に      拡声機の使用料として550円を加算する。 　 市選挙管理委員会 横浜市選挙管理委員会告示第16号 直接請求に必要な選挙権を有する者の数  地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項、第75条第１項、第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項並びに市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項、同条第11項、第５条第１項及び同条第15項の規定による選挙権を有する者の50分の１の数、６分の１の数、３分の１の数及び総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数は、次のとおりである。 令和７年６月25日 横浜市選挙管理委員会  50分の１の数      62,622人  ６分の１の数      521,850人  ３分の１の数     1,043,699人  選挙区ごとの３分の１の数   鶴見区        80,118人   神奈川区       68,637人   西区         29,244人   中区         40,446人   南区         55,432人   港南区        60,082人   保土ケ谷区      57,015人   旭区         68,471人   磯子区        45,943人   金沢区        54,676人   港北区        99,890人   緑区         50,189人   青葉区        85,631人   都筑区        58,372人   戸塚区        78,122人   栄区         34,362人   泉区         42,713人   瀬谷区        34,361人  総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数          491,388人 　 監査委員 横浜市監査委員告示第１号 包括外部監査人の監査の事務を補助する者  地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の32第１項の規定による包括外部監査人櫻山加奈子の監査の事務を補助する者の協議が調ったので、同条第２項の規定により次のとおり告示する。    令和７年６月25日               横浜市監査委員 酒 井 良 清                同      高 品   彰                同      前 田   一                同      瀬之間 康 浩                同      麓   理 恵 補助する者の氏名 補助する者の住所 補助できる期間 宮 本 和 之 東京都日野市大字上田255番地の13 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで 加 藤   聡 東京都中央区日本橋浜町２丁目26番８－201号 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで 谷 川   淳 東京都新宿区西新宿７丁目19番14－ 1106号 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで 斉 藤   将 東京都品川区旗の台６丁目３番４号 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで 鈴 木 亮 子 戸塚区前田町506番地の12 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで 神 戸 政 之 西区桜木町４丁目17番地 令和７年６月12日から 令和８年３月31日まで   　 市会 　 令和７年第２回市会定例会会議事項（第１日）     １  開会日時  ５月15日 午前10時00分 ２  出席議員  84人 ３  会議のてん末  次のとおり    会期の決定    ５月15日から６月５日までの22日間と決定    常任委員の選任    以上議長指名により選任（氏名 別紙１）    常任委員会委員長及び同副委員長２人の選挙    以上議長指名により選挙（当選人氏名 別紙１）    特別委員会報告書    以上報告、市長に送付、新たな都市活力推進特別委員会、健   康づくり・スポーツ推進特別委員会、郊外部再生・活性化特別   委員会は調査終了    議第１号議案  未来のまちづくり推進特別委員会等の設置並          びに大都市行財政制度特別委員会の名称等及          び基地対策特別委員会の委員定数の変更    以上委員会付託を省略、即決にて原案可決    特別委員の選任    以上議長指名により選任（氏名 別紙２）    特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙    以上議長指名により選挙（当選人氏名 別紙２）    神奈川県内広域水道企業団議会議員４人の選挙    以上指名推選により選挙（当選人氏名 別紙３）    神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員７人の選挙    以上指名推選により選挙（当選人氏名 別紙３）    市第１号議案  横浜市監査委員の選任    以上委員会付託を省略、即決にて同意    口頭追加 議長の辞職    以上即決にて許可    口頭追加 議長の選挙    以上指名推選により選挙（当選人 渋谷 健君）    口頭追加 副議長の辞職    以上即決にて許可    口頭追加 副議長の選挙    以上指名推選により選挙（当選人 尾崎 太君）    市会運営委員の選任    以上議長指名により選任（氏名 別紙３）    市会運営委員会委員長及び同副委員長２人の選挙    以上議長指名により選挙（当選人氏名 別紙３）   ４ 散会時刻  午前11時16分 　 　 令和７年第２回市会定例会会議事項（第２日）      １ 開会日時  ５月23日 午前10時00分 ２ 出席議員  84人 ３ 会議のてん末  次のとおり    市報第１号  市営住宅等使用料支払請求即決和解事件及び         市営住宅使用料支払請求事件に係る和解につ         いての専決処分報告  市報第２号  自動車事故等についての損害賠償額の決定の         専決処分報告  市報第３号  変更契約の締結についての専決処分報告  市報第４号  訴えの提起の専決処分報告  市報第５号  和解の専決処分報告  市報第６号  横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条         例の一部改正についての専決処分報告   市報第７号  横浜市職員の育児休業等に関する条例の一部         改正についての専決処分報告      以上７件報告      市報第８号  横浜市市税条例の一部改正についての専決処         分報告  諮問市第１号 行政文書の開示に係る写しの交付の手数料徴         収処分に係る審査請求に関する諮問  市第２号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部         改正  市第３号議案 横浜市市税条例等の一部改正  市第４号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる         寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を         定める条例の一部改正  市第５号議案 横浜市営住宅条例の一部改正  市第６号議案 横浜市改良住宅条例の一部改正  市第７号議案 羽沢第344号線等市道路線の認定及び廃止  市第８号議案 旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンタ         ー２新築工事（建築工事）請負契約の締結  市第９号議案 洋光台住宅第１期建替工事（建築工事）請負         契約の締結  市第10号議案 都市計画道路横浜逗󠄀子線（釜利谷六浦地区）         街路整備工事（その８）請負契約の締結  市第11号議案 万騎が原小学校建替工事（第２工区建築工事         ）請負契約の締結  市第12号議案 二俣川小学校建替工事（建築工事）請負契約         の変更    以上13件関係常任委員会に付託    ４ 散会時刻  午後１時36分   　 　 令和７年第２回市会定例会会議事項（第３日）     １ 開議日時  ５月28日 午前10時00分 ２ 出席議員  85人 ３ 会議のてん末  次のとおり    一般質問    おさかべさやか君、武田勝久君、髙田修平君、   柏原すぐる君、白井正子君、熊本ちひろ君、鴨志田啓介君、   山田一誠君、麓理恵君、山田桂一郎君、井上さくら君、   輿石かつ子君、高橋のりみ君、長谷川えつこ君   ４ 散会時刻  午後６時49分 　 　 令和７年第２回市会定例会会議事項（第４日）     １ 開会日時  ６月５日 午後２時00分 ２ 出席議員  84人 ３ 会議のてん末  次のとおり    市報第８号  横浜市市税条例の一部改正についての専決処         分報告    以上（付託分）委員会報告どおり承認    諮問市第１号 行政文書の開示に係る写しの交付の手数料徴         収処分に係る審査請求に関する諮問  以上（付託分）委員会報告どおり異議のない旨答申    市第８号議案 旧上瀬谷通信施設公園（仮称）パークセンタ         ー２新築工事（建築工事）請負契約の締結  市第２号議案 横浜市一般職職員の休暇に関する条例の一部         改正  市第３号議案 横浜市市税条例等の一部改正  市第４号議案 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる         寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を         定める条例の一部改正  市第５号議案 横浜市営住宅条例の一部改正  市第６号議案 横浜市改良住宅条例の一部改正  市第７号議案 羽沢第344号線等市道路線の認定及び廃止  市第９号議案 洋光台住宅第１期建替工事（建築工事）請負         契約の締結  市第10号議案 都市計画道路横浜逗󠄀子線（釜利谷六浦地区）         街路整備工事（その８）請負契約の締結  市第11号議案 万騎が原小学校建替工事（第２工区建築工事         ）請負契約の締結  市第12号議案 二俣川小学校建替工事（建築工事）請負契約         の変更    以上11件（付託分）委員会報告どおり原案可決    請願第５号  報道機関に発出した文書の撤回等について  請願第４号  市会本会議場傍聴席の監視カメラ設置の取り         やめを求める決議について  請願第６号  市会本会議場傍聴席の監視カメラ設置の取り         やめについて  請願第７号  小児医療費助成制度の拡充について  請願第８号  山下ふ頭再開発に係る事業計画作成への市民         参加について  請願第９号  物価高騰の緊急対策として消費税の５％への         減税を求める意見書の提出方について  令和６年度  請願第26号  市民税超過課税の廃止について  請願第１号  （仮称）ガーラ・レジデンス洋光台建築計画         に係る説明会の実施等について  令和６年度  請願第24号  屋外燃焼行為に関する規制の明確化等につい         て  請願第２号  横浜市立大学附属病院内における調剤薬局の         建築許可の名義について  請願第３号  横浜市立大学附属病院内における調剤薬局の         建築許可の適法性について  令和６年度  請願第25号  横浜市開港記念日条例の廃止等について    以上12件（付託分）委員会報告どおり不採択    請願第10号  地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等         を求める意見書の提出方について  請願第11号  消費者被害を防止・救済するための特定商取         引法の抜本的改正の検討の場の設置を求める         意見書の提出方について    以上２件（付託分）委員会報告どおり採択    議第２号議案 米等の生活必需品の価格高騰対策を求める意         見書の提出  議第３号議案 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等         を求める意見書の提出  議第４号議案 消費者被害を防止、救済するため特定商取引         法の抜本的改正の検討の場を設けることを求         める意見書の提出    以上３件委員会付託を省略、即決にて原案可決    閉会中継続審査    委員会所管事務24件は、いずれも閉会中継続審査とした。   ４ 閉会時刻  午後３時25分   　 正誤 　  令和７年号外第11 ３ページ下から８行目 「  附 則」 は 「   附 則」 の誤り。