第203号（令和７年７月４日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △附属機関の名称【市民局市民情報課】 △障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定取消し【健康福祉局障害施策推進課】 △指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の全部の効力の停止【健康福祉局介護事業指導課】 △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 [公告] △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △配慮市長意見書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の効力の停止の解除【下水道河川局管路保全課】 △建築協定に加わる意思の表示【建築局建築企画課】 △建築許可申請に係る公開による意見の聴取の開催【建築局市街地建築課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △不燃化推進地域の指定の変更案の縦覧【都市整備局防災まちづくり推進課】 [達] △フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程の一部改正【総務局労務課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【神奈川区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【緑区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 [市選挙管理委員会] △公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程【選挙課】 △補欠選挙を行うべき事由の発生【選挙課】 [区選挙管理委員会] △選挙人名簿の登録の移替えの延期【金沢区】 [人事委員会] △職員の申告を考慮した勤務時間の割振りに関する規則の一部を改正する規則【調査課】 △令和７年度における選挙管理委員会の職員等に係る夏季休暇の特例に関する規則【調査課】 [正誤] 告示 横浜市告示第299号 附属機関の名称  横浜市の保有する情報の公開に関する条例（平成12年２月横浜市条例第１号）第31条の規定により、会議の公開の対象とする附属機関は、次のとおりである。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 附属機関  横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会  横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理審議会  横浜国際港都建設審議会  横浜市大都市自治研究会  横浜市男女共同参画審議会  横浜市広報企画審議会  横浜市防災会議  横浜市国民保護協議会  横浜市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会  横浜市行政不服審査会  横浜市不正防止内部通報及び特定要望記録・公表制度委員会  横浜市特別職職員議員報酬等審議会  横浜市衛生管理審査委員会  横浜市公務災害補償等審査会  横浜市公務災害補償等認定委員会  横浜市外郭団体等経営向上委員会  横浜市公立大学法人評価委員会  横浜市税制調査会  横浜市入札等監視委員会  横浜市民間資金等活用事業審査委員会  横浜市財産評価審議会  横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会  横浜市公共事業評価委員会  ヨコハマ国際まちづくり推進委員会  横浜市個人情報保護審議会  横浜市情報公開・個人情報保護審査会  横浜市いじめ問題調査委員会  横浜市市民協働推進委員会  横浜市住居表示審議会  横浜市スポーツ推進審議会  横浜文化賞選考委員会  横浜市美術資料収集審査委員会  横浜市創造界隈形成推進委員会  横浜市新技術開発等支援事業審査会  横浜市大規模小売店舗立地審議会  横浜市消費生活審議会  横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会  横浜市勤労者福祉共済運営審議会  横浜マイスター選考委員会  横浜市中央卸売市場開設運営協議会  横浜市児童福祉審議会  横浜市子ども・子育て会議  横浜市子育て支援事業運営事業者選定委員会  横浜市社会福祉審議会  横浜市墓地等設置紛争調停委員会  横浜市福祉調整委員会  横浜市社会福祉法人施設審査会  横浜市福祉のまちづくり推進会議  横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会  横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止に  関する審議会  横浜市災害弔慰金等支給審査委員会  横浜市民生委員推薦会  横浜市公害健康被害認定審査会  横浜市公害健康被害診療報酬審査会  健康横浜２１推進会議  よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会  横浜市国民健康保険運営協議会  横浜市国民健康保険障害児育児手当金障害程度審査委員会  横浜市小児慢性特定疾病審査会  横浜市指定難病審査会  横浜市障害者施策推進協議会  横浜市障害支援区分認定審査会  横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会  横浜市精神保健福祉審議会  横浜市精神医療審査会  よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会  横浜市介護認定審査会  横浜市介護保険運営協議会  横浜市保健医療協議会  横浜市救急医療検討委員会  横浜市予防接種事故対策調査会  横浜市感染症診査協議会  横浜市墓地等設置財務状況審査会  人と動物との共生推進よこはま協議会  食の安全・安心推進横浜会議  横浜市医療安全推進協議会  横浜市衛生研究所倫理審査委員会  横浜市立病院経営評価委員会  横浜市環境創造審議会  横浜みどりアップ計画市民推進会議  横浜市公園公民連携推進委員会  横浜市協働の森基金審査委員会  横浜環境活動賞審査委員会  横浜市環境影響評価審査会  横浜市下水道事業経営研究会  横浜市水洗化紛争仲介委員会  横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会  横浜市放置自動車及び沈船等廃物判定委員会  横浜市都市計画審議会  横浜市住宅政策審議会  横浜市市営住宅等入居者選考審議会  横浜市環境配慮型住宅及び持続可能な住宅地整備事業者選定委員  会  横浜市建築審査会  横浜市開発審査会  横浜市建築・開発紛争調停委員会  横浜市建築物環境配慮評価認証委員会  横浜市宅地造成等災害防止対策検討委員会  横浜市ＥＳＣＯ事業提案審査委員会  横浜市土地利用審査会  横浜市都市美対策審議会  横浜市地域まちづくり推進委員会  横浜市屋外広告物審議会  横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１  期地区土地区画整理審議会  横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理審議会  横浜市交通安全対策会議  横浜市自転車等施策検討協議会  横浜市自転車駐車場管理運営業務評価委員会  横浜市道路高架下等利用計画検討会  横浜市道路トンネル工事技術提案等評価委員会  横浜市港湾審議会  横浜市埋立事業用地処分等事業者選定等委員会  横浜市救急業務検討委員会  横浜市水道局衛生管理審査委員会  横浜市交通局衛生管理審査委員会  横浜市営交通経営審議会  横浜市社会教育委員会議  横浜市文化財保護審議会  横浜市教職員第一健康審査会  横浜市教職員第二健康審査会  横浜市教科書取扱審議会  横浜市就学奨励対策審議会  横浜市学校保健審議会  横浜市学校規模適正化等検討委員会  横浜市いじめ問題等専門委員会 指定管理者選定評価委員会等  横浜市鶴見区地区センター及び横浜市鶴寿荘指定管理者選定委員  会  横浜市鶴見公会堂指定管理者選定委員会  横浜市鶴見スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市鶴見区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市白幡公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市鶴見区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市鶴見区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市神奈川区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市神奈川公会堂指定管理者選定委員会  横浜市神奈川スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市神奈川区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市うらしま荘指定管理者選定委員会  横浜市神大寺中央公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市神奈川区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市神奈川区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市西区地区センター及び横浜市西公会堂指定管理者選定委員  会  横浜市西スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市野毛山荘指定管理者選定委員会  横浜市境之谷公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市西区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市西区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市中区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市開港記念会館指定管理者選定委員会  横浜市中スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市麦田清風荘指定管理者選定委員会  横浜市柏葉公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市中区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市中区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市南区地区センター及び横浜市南寿荘指定管理者選定委員会  横浜市南公会堂指定管理者選定委員会  横浜市南スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市永田みなみ台公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市南区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市南区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市港南区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市港南公会堂指定管理者選定委員会  横浜市港南スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市港南区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市蓬莱荘指定管理者選定委員会  横浜市港南台北公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市港南区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市上永谷駅前地域ケアプラザ及び横浜市上永谷駅前コミュニ  ティハウス指定管理者選定委員会  横浜市港南区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市保土ケ谷区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市保土ケ谷公会堂指定管理者選定委員会  横浜市保土ケ谷スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市狩場緑風荘指定管理者選定委員会  横浜市川島町公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市保土ケ谷区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市保土ケ谷区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市旭区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市旭公会堂指定管理者選定委員会  横浜市旭スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市旭区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市福寿荘指定管理者選定委員会  横浜市上白根大池公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市旭区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市旭区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市磯子区地区センター及び横浜市喜楽荘指定管理者選定委員  会  横浜市磯子公会堂指定管理者選定委員会  横浜市磯子スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市磯子区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市洋光台駅前公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市磯子区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市磯子区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市金沢区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市金沢公会堂指定管理者選定委員会  横浜市金沢スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市晴嵐かなざわ指定管理者選定委員会  横浜市富岡八幡公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市金沢区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市西柴地域ケアプラザ及び横浜市西柴コミュニティハウス指  定管理者選定委員会  横浜市金沢区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市港北区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市港北公会堂指定管理者選定委員会  横浜市港北スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市港北区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市菊名寿楽荘指定管理者選定委員会  横浜市綱島公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市港北区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市新羽地域ケアプラザ及び横浜市新羽コミュニティハウス指  定管理者選定委員会  横浜市港北区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市緑区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市緑公会堂指定管理者選定委員会  横浜市緑スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市緑区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市緑ほのぼの荘指定管理者選定委員会  横浜市霧が丘公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市緑区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市緑区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市青葉区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市青葉公会堂及び横浜市青葉スポーツセンター指定管理者選  定委員会  横浜市青葉区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市ユートピア青葉指定管理者選定委員会  横浜市美しが丘公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市青葉区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市青葉区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市都筑区地区センター及び横浜市つづき緑寿荘指定管理者選  定委員会  横浜市都筑公会堂指定管理者選定委員会  横浜市都筑スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市鴨池公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市都筑区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市都筑区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市都田地域ケアプラザ及び横浜市都田地区センター指定管理  者選定委員会  横浜市都筑区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市戸塚区地区センター及び横浜市戸塚公会堂指定管理者選定  委員会  横浜市戸塚スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市戸塚区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市戸塚柏桜荘指定管理者選定委員会  横浜市踊場公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市戸塚区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市戸塚区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市栄区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市栄公会堂及び横浜市栄スポーツセンター指定管理者選定委  員会  横浜市栄区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市翠風荘指定管理者選定委員会  横浜市桂山公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市栄区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市本郷台駅前地域ケアプラザ及び横浜市本郷地区センター指  定管理者選定委員会  横浜市栄区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市泉区地区センター指定管理者選定委員会  横浜市泉公会堂指定管理者選定委員会  横浜市泉スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市泉区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市泉寿荘指定管理者選定委員会  横浜市いずみ台公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市泉区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市泉区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市瀬谷区地区センター及び横浜市瀬谷和楽荘指定管理者選定  委員会  横浜市瀬谷公会堂指定管理者選定委員会  横浜市瀬谷スポーツセンター指定管理者選定委員会  横浜市瀬谷区民文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市瀬谷中央公園こどもログハウス指定管理者選定委員会  横浜市瀬谷区地域ケアプラザ指定管理者選定委員会  横浜市瀬谷区福祉保健活動拠点指定管理者選定委員会  横浜市男女共同参画センター指定管理者選定評価委員会  横浜市庁舎駐車場指定管理者選定評価委員会  横浜人形の家指定管理者選定評価委員会  横浜市スポーツ施設等指定管理者選定評価委員会  横浜市市民文化会館関内ホール指定管理者選定評価委員会  横浜美術館指定管理者選定評価委員会  横浜市民ギャラリー指定管理者選定評価委員会  横浜市民ギャラリーあざみ野指定管理者選定評価委員会  横浜市陶芸センター指定管理者選定評価委員会  横浜市長浜ホール指定管理者選定評価委員会  横浜市大倉山記念館指定管理者選定評価委員会  横浜市市民プラザ指定管理者選定評価委員会  横浜市大佛次郎記念館指定管理者選定評価委員会  横浜能楽堂指定管理者選定評価委員会  横浜市久良岐能舞台指定管理者選定評価委員会  横浜みなとみらいホール指定管理者選定評価委員会  横浜市芸能センター指定管理者選定評価委員会  横浜市消費生活総合センター指定管理者選定評価委員会  横浜市技能文化会館指定管理者選定評価委員会  横浜市青少年施設指定管理者選定評価委員会  横浜市青少年野外活動センター指定管理者選定評価委員会  横浜こども科学館指定管理者選定評価委員会  横浜市地域療育センター指定管理者選定委員会  横浜市墓地等指定管理者選定評価委員会  横浜市斎場指定管理者選定評価委員会  横浜市社会福祉センター指定管理者選定評価委員会  横浜市福祉保健研修交流センター指定管理者選定評価委員会  横浜市スポーツ医科学センター指定管理者選定評価委員会  横浜市総合保健医療センター指定管理者選定評価委員会  横浜市保護施設指定管理者選定委員会  横浜市寿生活館指定管理者選定評価委員会  横浜市生活自立支援施設指定管理者選定評価委員会  横浜市寿町健康福祉交流センター指定管理者選定評価委員会  横浜市障害者スポーツ文化センター指定管理者選定評価委員会  横浜市総合リハビリテーションセンター等指定管理者選定評価委  員会  横浜市障害者研修保養センター指定管理者選定評価委員会  横浜市つたのは学園及び中山みどり園指定管理者選定委員会  横浜市精神障害者生活支援センター指定管理者選定評価委員会  横浜市高齢者保養研修施設指定管理者選定評価委員会  横浜市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム指定管理者選定委  員会  横浜市救急医療センター指定管理者選定評価委員会  横浜市立みなと赤十字病院指定管理者選定委員会  横浜市立脳卒中・神経脊椎センター介護老人保健施設指定管理者  選定委員会  横浜市公園及び公園施設指定管理者選定評価委員会  横浜市動物園等指定管理者選定評価委員会  横浜自然観察の森指定管理者選定評価委員会  横浜市市営住宅等指定管理者選定評価委員会  横浜市道路附属物自動車駐車場指定管理者選定評価委員会  横浜市物流等関連施設等指定管理者選定評価委員会  横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会  横浜市大さん橋等指定管理者選定評価委員会  横浜市歴史博物館等指定管理者選定評価委員会  横浜市社会教育コーナー指定管理者選定評価委員会  横浜市国際学生会館指定管理者選定評価委員会  横浜市少年自然の家指定管理者選定評価委員会  横浜市山内図書館指定管理者選定評価委員会 　 横浜市告示第300号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定取消し  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第50条第１項の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消した。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 取消年月日 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 事業の内容 令和７年６月19日 アラミークス合同会社 アラミークス 青葉区あざみ野南二丁目２番地の５ 就労継続支援Ａ型 　 横浜市告示第301号 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の全部の効力の停止  介護保険法（平成９年法律第123号）第77条第１項第11号及び同法第115条の９第１項第11号の規定により、次のとおり指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定の全部の効力を停止した。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 事業者の名称 事業所の名称 事業所の所在地 指定効力停止の範囲 指定効力停止期間 サービスの種類 株式会社フロンティア 株式会社フロンティア 横浜営業所 南区白妙町５丁目69番地 全部効力停止３か月間 令和７年７月１日から令和７年９月30日まで 特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売   　 横浜市告示第302号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地    指定地域    指定期間 緑地保存地区 神奈川区西寺尾三丁目1,755番の１の一部、1,755番の５、1,762番の１の一部、1,762番の３、1,762番の４及び1,763番の１の一部 南区大岡一丁目2,235番の１の一部 港南区笹下一丁目285番 港南区笹下二丁目3,971番及び3,983番 保土ケ谷区上星川二丁目573番の１の一部 磯子区上中里町397番の21、397番の183、441番の一部、441番の２の一部、442番の３及び443番の３の一部 金沢区釜利谷東八丁目1,868番の１の一部 金沢区釜利谷南一丁目573番の１、573番の２の一部、573番の３、1,200番の１の一部、1,200番の15の一部、1,200番の16、1,200番の17、1,200番の19の一部、1,200番の20の一部、1,200番の21の一部、1,200番の22の一部、1,200番の23の一部、1,291番の１の一部、1,291番の３及び1,291番の４ 金沢区大道一丁目3,259番の１、3,259番の２、3,260番の１の一部及び3,260番の２の一部 金沢区大道二丁目2,507番の56、2,507番の76、2,558番及び2,559番の22 金沢区六浦東三丁目540番の１の一部及び540番の２の一部 金沢区谷津町432番の一部 港北区岸根町627番の１の一部及び627番の６ 港北区綱島東二丁目1,038番の１ 港北区鳥山町931番の１の一部 緑区竹山二丁目３番の11の一部 緑区竹山四丁目４番の１の一部 緑区三保町2,748番の１ 都筑区荏田東四丁目10番の４の一部 戸塚区上矢部町320番の２の一部 戸塚区名瀬町589番の１ 戸塚区前田町216番の１の一部 令和７年４月１日から 令和17年３月31日まで 源流の森保存地区 神奈川区三枚町740番の２ 神奈川区菅田町27番の１及び27番の７ 港南区野庭町1,854番、1,857番、1,858番、1,862番の２の一部、2,267番及び2,273番 保土ケ谷区今井町753番の２、754番の１、992番の１及び992番の２の一部 保土ケ谷区上菅田町1,561番の２ 保土ケ谷区仏向町1,439番の４の一部、1,439番の５、1,439番の６の一部、1,439番の７、1,440番の２、1,440番の３の一部、1,440番の４の一部、1,440番の５の一部、1,440番の10及び1,440番の11 旭区上白根町1,204番の１の一部 金沢区釜利谷西二丁目1,879番の10 金沢区釜利谷東八丁目1,868番の１の一部及び1,868番の17 港北区新吉田町3,279番の１の一部、3,291番の一部、3,356番の一部、3,358番の一部、3,367番の一部、3,372番の一部、3,491番の一部、5,117番、5,118番の１、5,119番、5,498番の１、5,499番、5,500番、5,508番、5,510番、5,768番の１、5,770番、5,771番、5,796番、5,797番、5,799番の１、5,825番、5,826番及び5,849番の１の一部 緑区北八朔町945番、977番の２及び977番の３ 青葉区恩田町2,281番の１、2,332番、2,335番の１から2,335番の４まで、2,336番、2,345番の一部、2,346番、2,347番の１、2,387番の１及び2,387番の５ 青葉区奈良町789番の１ 都筑区池辺町1,775番の１及び1,776番の２ 都筑区勝田町1,221番の一部及び1,223番の一部 戸塚区小雀町1,786番の１及び1,789番の１ 戸塚区舞岡町3,131番の１から3,131番の４まで、3,141番、3,252番、3,253番の一部、3,293番の１、3,304番、3,378番及び3,379番 栄区田谷町1,427番の２、1,427番の３、1,428番の１及び1,500番の１の一部 瀬谷区阿久和南一丁目29番の11の一部、29番の12、29番の13、29番の18、29番の19、33番の１の一部、33番の12の一部、33番の13、33番の14、33番の15の一部、33番の16の一部、33番の17の一部、33番の26及び33番の27 令和７年４月１日から 令和17年３月31日まで   　 公告 横浜市公告第361号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    ＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらい    西区みなとみらい三丁目５番  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社     代表取締役 窪 田   博    東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  (３) 変更した事項  変更した事項   変 更 前     変 更 後   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 代表取締役  長 島   巌 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 代表取締役  窪 田   博 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社浜田屋 代表取締役  下 田 彰 彦 茅ヶ崎市萩園1,182番地の１ ほか97者 株式会社浜田屋 代表取締役  九 嶋 広 一 茅ヶ崎市萩園1,182番地の１ ほか98者  (４) 変更の年月日    令和７年４月１日ほか  (５) 変更した理由    設置者の代表者変更のため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月12日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課 　 横浜市公告第362号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    バロー横浜港南下永谷店    港南区下永谷五丁目２番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに  法人にあっては代表者の氏名    株式会社ヤマダホールディングス     代表取締役 山 田   昇    群馬県高崎市栄町１番１号  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗の名称及び所在地 ヤマダ電機テックランド横浜本店 港南区下永谷五丁目２番１号 バロー横浜港南下永谷店 港南区下永谷五丁目２番１号 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ヤマダ電機 代表取締役  山 田   昇 群馬県前橋市日吉町４丁目40番地の11 株式会社ヤマダホールディングス 代表取締役  山 田   昇 群馬県高崎市栄町１番１号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社ヤマダ電機 代表取締役  山 田   昇 群馬県前橋市日吉町４丁目40番地の11 株式会社バロー 代表取締役  森   克 幸 岐阜県多治見市大針町661番地の１ ほか未定  (４) 変更の年月日    令和７年６月16日ほか  (５) 変更した理由    小売業者変更に伴い、店舗名称を変更したため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月16日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第363号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   磯子区新杉田町８番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   ふっ素及びその化合物 ３ その他   この公告により指定する形質変更時要届出区域は、土壌汚染対  策法施行規則（平成14年環境省令第29号）第58条第５項第12号に  該当する。   　 横浜市公告第364号 配慮市長意見書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号）第11条第１項の規定に基づき、（仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業に係る配慮市長意見書を作成したので、同条第３項の規定に基づき、当該配慮市長意見書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 計画段階事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代   表者の氏名及び主たる事務所の所在地）   横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合    理事長 株式会社崎陽軒 代表取締役 野 並   晃   東京都千代田区大手町２丁目３番１号 ２ 事業の名称   （仮称）横浜駅みなみ東口地区第一種市街地再開発事業 ３ 事業を実施しようとする区域   西区高島二丁目14番、15番及び16番の各一部 ４ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課   西区中央一丁目５番10号   横浜市西区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間   令和７年７月４日から令和７年７月18日まで     　 横浜市公告第365号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年３月21日 11770 (新)株式会社パイプマンホールディングス 神奈川支店 伊 藤 啓 太 (新)相模原市南区麻溝台3,158番地 (旧)株式会社菊地設備工業 神奈川支店 (旧)相模原市緑区下九沢401番地の１ 令和６年 10月21日 11281 森山建設株式会社 小 玉   徹 (新)藤沢市遠藤175番地の１ (旧)藤沢市下土棚1,786番地 令和７年 ６月１日 30526 ひなゆ合同会社 依 田 博 樹 (新)保土ケ谷区狩場町303番地の284 (旧)神奈川区反町２丁目14番地の１ 　 横浜市公告第366号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 30030 田中産商株式会社 磯子区森五丁目19番17号 令和６年10月30日 30506 征矢設備 川崎市麻生区東百合丘１丁目36番１－２号 令和６年12月18日 00849 株式会社高栄設備工業 瀬谷区瀬谷五丁目20番地の６ 令和７年６月30日 　 横浜市公告第367号 排水設備指定工事店の指定の効力の停止の解除  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第２項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定の効力の停止を解除した。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 解除年月日 30598 株式会社アールイー 中区相生町１丁目15番地 令和７年６月20日 　 横浜市公告第368号 建築協定に加わる意思の表示  建築基準法（昭和25年法律第201号）第75条の２第２項の規定に基づき、エステ・アベニュー緑園都市建築協定に加わる意思の表示があった。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第369号 建築許可申請に係る公開による意見の聴取の開催  横浜市資源循環局長から建築基準法（昭和25年法律第201号）第48条第５項ただし書きの規定に基づく建築許可申請があったので、同条第15項の規定に基づき、次のとおり公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、令和７年７月10日までに横浜市建築局建築指導部市街地建築課に申し出なければならない。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 建築物の建築の計画  (１) 申請地    保土ケ谷区狩場町295番の２  (２) 許可対象用途    ごみ焼却場    45,283.27㎡（計画）＞3,000㎡（基準）  (３) 敷地面積    61,140.09㎡  (４) 建築物の概要    建築面積  18,586.17㎡    延べ面積  45,283.27㎡    構  造  鉄筋コンクリート造、コンクリート造、鉄骨造         、軽量鉄骨造    階  数  地上７階、地下１階建て    用  途  ごみ焼却場    高  さ  53.10ｍ ２ 公開による意見の聴取の日時   令和７年８月５日午後７時 ３ 公開による意見の聴取場所   保土ケ谷区狩場町213番   環境活動支援センター実習展示場 　 横浜市公告第370号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・８・1号 ２ 指定年月日   令和７年６月23日 ３ 道路の幅員    5.50ｍ ４ 道路の延長    9.64ｍ ５ 指定の場所   旭区本宿町 41番の29及び41番の30 ６ 申請者の氏名   株式会社浜建設    代表取締役 塚 本   祥 　 横浜市公告第371号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・９・１号 ２ 指定年月日   令和７年６月23日 ３ 道路の幅員   5.00ｍ ４ 道路の延長   34.56ｍ ５ 指定の場所   磯子区磯子六丁目638番の25 ６ 申請者の氏名   株式会社ランドサポート    代表取締役 高 橋 正 良 　 横浜市公告第372号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。   その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・12・２号 ２ 指定年月日   令和７年６月23日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長     21.06ｍ ５ 指定の場所   緑区寺山町 499番の４ ６ 申請者の氏名   株式会社ホームランド    代表取締役 小 野 洋一郎 　 横浜市公告第373号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定をした。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・13・１号 ２ 指定年月日   令和７年６月23日 ３ 道路の幅員   5.00ｍ ４ 道路の延長    18.16ｍ ５ 指定の場所   戸塚区汲沢五丁目1,744番の１ ６ 申請者の氏名   株式会社インタープラン    代表取締役 佐々木 博 生 　 横浜市公告第374号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第45・30号 ２ 廃止年月日   令和７年６月25日 ３ 廃止部分の道路の幅員   5.20ｍ及び8.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長    261.50 ｍ ５ 廃止の場所 港南区日野六丁目451番の13、451番の59、878番の２、878番の６、946番の２及び946番の６の各一部   　 横浜市公告第375号 不燃化推進地域の指定の変更案の縦覧  横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例（平成26年12月横浜市条例第75号）第５条第１項の規定を準用し不燃化推進地域を別図のとおり変更するので、同条第２項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間内に横浜市長に意見書を提出することができる。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定を変更しようとする地域  (１) 追加する部分    なし  (２) 削除する部分    別図に示す神奈川区神大寺四丁目の一部  (３) 変更する部分    なし ２ 縦覧期間   令和７年７月７日から令和７年７月25日まで（ただし、土曜日  、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）  に規定する休日を除く。） ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課   神奈川区広台太田町３番地の８   横浜市神奈川区役所総務部区政推進課 ４ 意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課 図示された境界線の範囲の番号 境界線の種類 路線名等 ① 道路（道路法（昭和27年法 律第180号）第２条第１項 に規定する道路をいう。以 下同じ。）の中心線（見通 し線を含む。以下同じ。） 県道 横浜上麻生 ② 道路の中心線 市道 六角橋第68号線 ③ 道路の中心線 市道 六角橋第305号線 ④ 道路の中心線 一般国道１号 ⑤ 道路の中心線 一般国道１号 ⑥ 道路の中心線 市道 豊顕寺線 ⑦ 道路の中心線 市道 峰沢第152号線 ⑧ 土地の境界線及びその見通 し線 三ツ沢上町89番と90番の １との境界 ⑨ 道路の中心線 市道 峰沢第168号線 ⑩ 道路の中心線 市道 峰沢第165号線 ⑪ 道路の中心線 市道 峰沢第118号線 ⑫ 道路の中心線 市道 峰沢第173号線 ⑬ 土地の境界線及びその見通 し線 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の26との境界、 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の28との境界、 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の11との境界、 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の22との境界、 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の23との境界及び 三ツ沢中町66番の１と同 所48番の24との境界 ⑭ 道路の中心線 市道 峰沢第125号線 ⑮ 道路の中心線 市道 峰沢第181号線 ⑯ 道路の中心線 市道 峰沢第131号線       ⑰       土地の境界線及びその見通 し線 三ツ沢中町76番の20と同 所76番の55との境界、 三ツ沢中町76番の21と同 所76番の55との境界、 三ツ沢中町76番の21と同 所76番の6との境界、 三ツ沢中町76番の22と同 所76番の6との境界及び 三ツ沢中町76番の２と同 所76番の６との境界 ⑱ 道路の中心線 市道 篠原第479号線 ⑲ 都市計画道路（都市計画法 （昭和43年法律第100 号） 第４条第１項に規定する都 市計画に定められた同法第 11条第１項第１号に掲げる 都市計画施設である道路を いう。以下同じ。）の中心 線 横浜国際港都建設計画道 路 ３・５・８号六角橋 線 ⑳ 都市計画道路の中心線 横浜国際港都建設計画道 路 ３・５・８号六角橋 線 ㉑ 準防火地域（都市計画法（ 昭和43年法律第100号）第 ４条第１項に規定する都市 計画に定められた同法第８ 条第１項第５号に規定する 準防火地域をいう。以下同 じ。）の境界線   備考  １ 指定する区域は、この図において着色した範囲の外縁の町丁   目界及び表に掲げる境界線で囲まれた区域とする。  ２ 指定した区域は、平成27年１月15日における行政区画、道路   （都市計画道路を含む。）、河川、鉄道その他のものによって   表示されたものとする。 　 達 達第15号                          庁中一般  フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程（平成31年３月達第３号）の一部を次のように改正する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春  別表第１に次のように加える。 20組 (１) ア 午前８時から午後８時30分まで イ 午前８時30分から午後９時まで (２) ア 午前８時30分から午後零時30分まで イ 午前９時から午後１時まで ウ 午前10時から午後２時まで エ 午前11時から午後３時まで オ 午後零時から午後４時まで カ 午後１時15分から午後５時15分まで  別表第１備考２中「及び19組」を「、19組及び20組」に改め、同表備考中２を３とし、１の次に次のように加える。   ２ 20組は、期日前投票所に従事する場合に限り、割り振るこ    ととする。    附 則  （施行期日） １ この達は、公布の日から施行する。  （準備行為） ２ この達の施行に関し必要な行為は、この達の施行前においても  行うことができる。 　 区告示 神奈川区告示第29号（令和７年６月20日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、松見町４丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月20日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名 及び住所 木 津   勉  神奈川区松見町四丁目1,036番地の11 神 立 修 司 神奈川区松見町四丁目1,111番地の55 　 緑区告示第50号（令和７年６月24日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、武蔵中山台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月24日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所   栂 野   宏 緑区三保町2,710番地の250 芦 田 新 典 緑区三保町2,662番地の30     　 保土ケ谷区告示第４号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、上菅田中央自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 三 留 義 一 保土ケ谷区上菅田町662番地の４ 市 村 廣 治 保土ケ谷区上菅田町1,083番地の28   　 保土ケ谷区告示第５号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、エステ・アベニュー保土ケ谷自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 梶 川 満起子 保土ケ谷区上菅田町144番地の86 髙 木   眞 保土ケ谷区上菅田町144番地の40 　 保土ケ谷区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、上星川東部町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 原   泰 弘 保土ケ谷区上星川２丁目43番18号 上 野 拓 一 保土ケ谷区上星川１ 丁目20番36号 　 保土ケ谷区告示第７号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、千歳自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 坂 間 光 蔵 保土ケ谷区新井町 229番地の42 北 野   舞 保土ケ谷区新井町 230番地の13 　 保土ケ谷区告示第８号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、浄西自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 鈴 木 茂 治 保土ケ谷区川島町 1,535番地の５ 森 本   勉 保土ケ谷区川島町 1,526番地の３ 　 保土ケ谷区告示第９号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、釜台町自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 福 村 道 幸 保土ケ谷区釜台町16 番22号 堀 田 和 生 保土ケ谷区釜台町54 番15号 　 保土ケ谷区告示第10号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、山崎台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 山 下 佳 子 保土ケ谷区上菅田町 80番地の23 高 野 克 美 保土ケ谷区上菅田町 79番地の１ 　 市選挙管理委員会  公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和７年６月19日 横浜市選挙管理委員会 横浜市選挙管理委員会規程第４号（令和７年６月19日掲示済） 公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程  公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程（昭和38年３月横浜市選挙管理委員会規程第２号）の一部を次のように改正する。  第７号様式の７（選挙運動用自動車の燃料代等の確認申請書）その２備考１中「横浜市選挙管理委員会」の次に「（市議会議員の選挙にあっては区の選挙管理委員会を経由して横浜市選挙管理委員会）」を加える。  第７号様式の10（ビラ等の作成証明書）その１備考４(２)ア中「７円73銭（単価）」を「８円38銭（単価）」に、同(２)イ中「386,500円」を「419,000円」に、「５円18銭」を「５円62銭」に改める。  第７号様式の10（ビラ等の作成証明書）その２備考４(２)ア中「541円31銭」を「586円88銭」に、同(２)イ中「586,905円」を「609,690円」に、「28円35銭」を「30円73銭」に改める。  第７号様式の11（請求書）その２（別紙）備考１(１)中「７円73銭 」を「８円38銭」に、同１(２)中「386,500円」を「419,000円」に、「５円18銭」を「５円62銭」に改める。  第７号様式の11（請求書）その３（別紙）備考２(１)中「541円31銭」を「586円88銭」に、同２(２)中「586,905円」を「609,690円」に、「28円35銭」を「30円73銭」に改める。    附 則  （施行期日） １ この規程は、公布の日から施行する。  （経過措置） ２ この規程による改正後の公職選挙法、同施行令及び同法に基づ  く条例執行規程の規定は、この規程の施行の日以後にその期日を  告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された  選挙については、なお従前の例による。 　 横浜市選挙管理委員会告示第14号（令和７年６月18日掲示済） 補欠選挙を行うべき事由の発生  横浜市議会議員高橋のりみが、令和７年６月18日に辞職したことに伴い、横浜市議会議員金沢区選挙区における議員の欠員の数が、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第113条第１項第６号に該当し、横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙を行うべき事由が生じた。 令和７年６月18日 横浜市選挙管理委員会 　 区選挙管理委員会 横浜市金沢区選挙管理委員会告示第４号（令和７年６月23日掲示済） 選挙人名簿の登録の移替えの延期  横浜市議会議員金沢区選挙区の補欠選挙を行うべき事由が生じたことに伴い、公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第17条本文ただし書の規定により、次の期間における選挙人名簿の登録の移替えは、当該期間の最終日の翌日以後に延期する。 令和７年６月23日 横浜市金沢区選挙管理委員会  登録の移替えを停止する期間  令和７年６月30日から令和７年８月３日まで   　 人事委員会  職員の申告を考慮した勤務時間の割振りに関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年６月19日 横浜市人事委員会 横浜市人事委員会規則第13号（令和７年６月19日掲示済） 職員の申告を考慮した勤務時間の割振りに関する規則の一部を改正する規則  職員の申告を考慮した勤務時間の割振りに関する規則（平成31年３月横浜市人事委員会規則第６号）の一部を次のように改正する。  第３条第１項第２号を次のように改める。  (２) 勤務時間は、次のいずれかに該当すること。   ア １日につき７時間45分   イ ２日で15時間30分かつ１日につき５時間以上  第３条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。 ２ 任命権者は、職員が期日前投票所において選挙に関する事務に  従事する場合は、前項第２号に定めるもののほか、次に掲げる基  準に適合する勤務時間を割り振ることができる。この場合におい  ては、同項第３号の規定は、適用しない。  (１) ２日で15時間30分とすること。  (２) 前号の２日のうち１日は11時間30分とすること。  (３) 前号の規定により11時間30分とした勤務時間は、職員が期日   前投票所において選挙に関する事務に従事するための勤務時間   として割り振るものとすること。  第４条第１項中「前条第２項」を「前条第３項」に改める。  第６条中「第３条第２項」を「第３条第３項」に改める。    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 　  令和７年度における選挙管理委員会の職員等に係る夏季休暇の特例に関する規則をここに公布する。 令和７年７月４日 横浜市人事委員会 横浜市人事委員会規則第14号 令和７年度における選挙管理委員会の職員等に係る夏季休暇の特例に関する規則  令和７年の参議院議員の通常選挙及び横浜市長の選挙に関する事務に従事した市又は区の選挙管理委員会の職員（任命権者を異にして異動した職員を含む。）に対する横浜市一般職職員の休暇に関する規則（平成４年３月横浜市人事委員会規則第４号）第４条第１項第９号の規定の令和７年度における適用については、同号中「６月１日から９月30日まで」とあるのは、「６月１日から12月31日まで」とする。    附 則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （この規則の失効） ２ この規則は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。       　 正誤 　  令和７年定期第202号79ページ上から２行目及び５行目「関内駅前港町地区」は「関内駅前北口地区」の誤り。