第204号（令和７年７月15日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定【財政局税制課】 △生活保護法に基づく介護機関の指定【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の変更【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の休止【健康福祉局生活支援課】 △生活保護法に基づく指定介護機関の廃止【健康福祉局生活支援課】 △犬の登録申請手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料収納事務の委託【医療局動物愛護センター】 △横浜市屋外広告物条例に基づく指定区域及び当該区域の基準【都市整備局景観調整課】 △横浜市港湾施設条例第２条第２項の規定に基づく港湾施設の告示の一部改正【港湾局港湾管財課】 [公告] △職員の懲戒処分【総務局人事課】 △大規模小売店舗の変更の届出【経済局商業振興課】 △　同　　　　　　　　　　　【経済局商業振興課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △計画段階環境配慮書に対する市長の意見【みどり環境局環境影響評価課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △横浜国際港都建設計画地区計画の市素案の公聴会の開催の中止【建築局都市計画課】 △建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催【建築局建築企画課】 △建築協定の認可【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同           【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局市街地建築課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 [達] △フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程の一部改正【総務局労務課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【神奈川区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【旭区地域振興課】 △ 同            【神奈川区地域振興課】 △ 同            【神奈川区地域振興課】 △ 同            【金沢区地域振興課】 △ 同            【港南区地域振興課】 △ 同            【港南区地域振興課】 △ 同            【港南区地域振興課】 △ 同            【港南区地域振興課】 △ 同            【鶴見区地域振興課】 △ 同            【鶴見区地域振興課】 △ 同            【鶴見区地域振興課】 △ 同            【鶴見区地域振興課】 △ 同            【西区地域振興課】 △ 同            【西区地域振興課】 △ 同            【西区地域振興課】 △ 同            【緑区地域振興課】 △ 同            【緑区地域振興課】 △ 同            【保土ケ谷区地域振興課】 △ 同            【磯子区地域振興課】 △ 同            【栄区地域振興課】 △ 同            【栄区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【保土ケ谷区総務課】 [市選挙管理委員会] △公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程【選挙課】 △直接請求に必要な選挙権を有する者の数【選挙課】 告示 横浜市告示第303号 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定  横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第29条の４の３第１項に規定する控除対象寄附金として、次のとおり指定した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 次の法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（横浜市の区域外に施設を建設するための費用等に充てることを目的とするものを除く。） 指定年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和７年 ７月３日 学校法人橘学苑 鶴見区獅子ケ谷一丁目10番35号 令和７年１月１日から令和11年６月19日まで 　 横浜市告示第304号 生活保護法に基づく介護機関の指定  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による介護機関として、次のとおり指定した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月１日 医療法人社団山本記念会 都筑区東山田町1,552番地 ケアステーションすみれが丘 都筑区すみれが丘13番地の３ ２ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年４月１日 株式会社ヤマグチ薬局 相模原市緑区橋本２丁目９番６号 ヤマグチ薬局浦島店 神奈川区浦島町４番地の17 ３ 居宅介護支援事業者 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和７年６月１日 医療法人社団山本記念会 都筑区東山田町1,552番地 ケアステーションすみれが丘 都筑区すみれが丘13番地の３ ４ 居宅介護事業者（介護予防居宅療養管理指導） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年４月１日 株式会社ヤマグチ薬局 相模原市緑区橋本２丁目９番６号 ヤマグチ薬局浦島店 神奈川区浦島町４番地の17 ５ 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 指定年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和７年６月１日 医療法人社団山本記念会 都筑区東山田町1,552番地 ケアステーションすみれが丘 都筑区すみれが丘13番地の３   　 横浜市告示第305号 生活保護法に基づく指定介護機関の変更  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和５年９月21日 株式会社とみぃはうす (新)南区六ツ川二丁目123番地の13 とみぃはうす 南区六ツ川二丁目123番地の13 (旧)南区永田南二丁目12番24号 令和６年１月３日 株式会社マナルル (新)鶴見区潮田町１丁目77番地の７ マナルル (新)鶴見区潮田町１丁目77番地の７ (旧)鶴見区潮田町１丁目77番地の６ (旧)鶴見区潮田町１丁目77番地の６ ２ 居宅介護事業者（訪問入浴介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年３月28日 株式会社ケアサービス 東京都大田区大森北１丁目２番３号 株式会社ケアサービス訪問入浴横浜南 (新)南区花之木町３丁目52番地の15 (旧)南区永楽町１丁目８番地 ３ 居宅介護事業者（地域密着型通所介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和５年７月１日 合同会社ｌｉｖｅ 港南区日野南二丁目14番16号 (新)デイサービス琥珀 港南区日野南二丁目14番16号 (旧)デイサービスｓｔｏｒｙ ４ 居宅介護支援事業者 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和５年３月１日 有限会社望月 鶴見区市場東中町８番25号 (新)四季介護支援センター 鶴見区市場東中町８番25号 (旧)四季介護センター ５ 介護予防事業者（介護予防訪問入浴介護） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年３月28日 株式会社ケアサービス 東京都大田区大森北１丁目２番３号 株式会社ケアサービス訪問入浴横浜南 (新)南区花之木町３丁目52番地の15 (旧)南区永楽町１丁目８番地 ６ 介護予防・日常生活支援総合事業者（訪問型サービス） 変更年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防・日常生活支援総合事業所の名称 介護予防・日常生活支援総合事業所の所在地 令和５年９月21日 株式会社とみぃはうす (新)南区六ツ川二丁目123番地の13 とみぃはうす 南区六ツ川二丁目123番地の13 (旧)南区永田南二丁目12番24号 　 横浜市告示第306号 生活保護法に基づく指定介護機関の休止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり休止した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 居宅介護支援事業者 休止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護支援事業所の名称 居宅介護支援事業所の所在地 令和７年６月１日 株式会社フルライフ 南区山王町３丁目24番地の８ フルライフ鶴見 鶴見区鶴見中央四丁目32番１号   　 横浜市告示第307号 生活保護法に基づく指定介護機関の廃止  生活保護法（昭和25年法律第144号）第54条の２第１項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項の規定による指定介護機関を次のとおり廃止した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 居宅介護事業者（訪問看護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年４月30日 医療法人社団凰和会 都筑区大棚町3,001 番地の８ 港北メディカルクリニック 都筑区大棚町3,001 番地の８ ２ 居宅介護事業者（居宅療養管理指導） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年２月28日 有限会社日の出薬局 中区日ノ出町１丁目28番地 有限会社日の出薬局 中区日ノ出町１丁目28番地 令和７年４月30日 呉   明 也 保土ケ谷区西谷町889番地 クレデンタルクリニック 保土ケ谷区西谷町889番地 令和７年５月31日 薬樹株式会社 大和市西鶴間１丁目９番18号 薬樹薬局長津田 緑区長津田五丁目３番34号 ３ 居宅介護事業者（福祉用具貸与） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月１日 株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 ニチイケアセンター反町 神奈川区桐畑18番地の４ ４ 居宅介護事業者（特定福祉用具販売） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 居宅介護事業所の名称 居宅介護事業所の所在地 令和７年６月１日 株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 ニチイケアセンター反町 神奈川区桐畑18番地の４ ５ 介護予防事業者（介護予防訪問看護） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年４月30日 医療法人社団凰和会 都筑区大棚町3,001 番地の８ 港北メディカルクリニック 都筑区大棚町3,001 番地の８ ６ 介護予防事業者（介護予防居宅療養管理指導） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年２月28日 有限会社日の出薬局 中区日ノ出町１丁目28番地 有限会社日の出薬局 中区日ノ出町１丁目28番地 令和７年４月30日 呉   明 也 保土ケ谷区西谷町889番地 クレデンタルクリニック 保土ケ谷区西谷町889番地 令和７年５月31日 薬樹株式会社 大和市西鶴間１丁目９番18号 薬樹薬局長津田 緑区長津田五丁目３番34号 ７ 介護予防事業者（介護予防福祉用具貸与） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年６月１日 株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 ニチイケアセンター反町 神奈川区桐畑18番地の４ ８ 介護予防事業者（特定介護予防福祉用具販売） 廃止年月日 事業者の名称 主たる事務所の所在地 介護予防事業所の名称 介護予防事業所の所在地 令和７年６月１日 株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 ニチイケアセンター反町 神奈川区桐畑18番地の４   　 横浜市告示第308号 犬の登録申請手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定し、犬の登録申請手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料収納事務を次のとおり委託した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 指定公金事務取扱者の名称 指定公金事務取扱者の所在地 指定した日 委託した日 公益社団法人横浜市獣医師会 会長  溝呂木 啓 之 磯子区西町14番３号 令和７年３月13日 令和７年４月１日 有限会社Sunset Hills Animal Clinic 代表取締役 渡 辺 英一郎 青葉区市ケ尾町517番地の25  同  同 有限会社野田動物病院 代表取締役 野 田 弘 美 港北区小机町451番地の１    同  同 株式会社ＴＹＬ 代表取締役社長 金 児 将 平 東京都港区芝２丁目13番４号  同  同 株式会社ふれあいの丘動物病院 代表取締役  井 戸   裕 都筑区葛が谷15番22号  同  同 公益財団法人神奈川県動物愛護協会 代表理事  山 田 佐代子 港北区篠原西町33番27号  同  同 合同会社アン・ベテリナリー・クリニック 代表社員  三 浦 あかね 神奈川区三ツ沢中町５番１号  同  同 新横浜動物病院 院長  石 坂 大 典 神奈川区三枚町104番地の１  同  同 ティアラペットクリニック 院長  市 川   格 中区麦田町１丁目２番地  同  同 有限会社長者町動物病院 取締役  鈴 木   尊 中区翁町２丁目９番地の４  同  同 有限会社かりん 代表取締役 町 田 都奈美 港南区大久保一丁目４番２号  同  同 株式会社ウェル動物病院 代表取締役  松 本 直 己 港北区高田東三丁目10番６号  同  同 かんの動物病院 院長  菅 野 敦 雄 港北区日吉本町四丁目11番５号  同  同 ブラン動物病院 院長  白 井 善 朗 港北区綱島東二丁目13番21号  同  同 秋元犬猫病院 開設者  秋 元 弘 枝 緑区北八朔町1,639番地の３  同  同 有限会社アライ動物病院 代表取締役  荒 井 和 子 緑区中山三丁目10番28号  同  同 あざみ野ペットクリニック 院長  川 嶋 光 平 青葉区あざみ野南二丁目11番地の18  同  同 サスケ動物病院 院長  太 田 敬 子 青葉区荏子田二丁目１番地の６  同  同 やまな動物病院 院長  山 名 宏 之 青葉区市ケ尾町1,052番地の１  同  同 株式会社ソルナ動物病院 代表取締役  朝 原 大 輔 都筑区茅ケ崎中央25番８号  同  同 プレマ動物ナチュラルクリニック 院長  羽 尾 健 一 都筑区中川中央一丁目５番９号  同  同 有限会社さいとう動物病院 代表取締役  齊 藤 明 徳 都筑区北山田四丁目８番20号  同  同 有限会社コンフォート 取締役  玉 置 健一郎 栄区小山台一丁目21番25号  同  同 合同会社ヨシト 代表社員  田 中 仁 人 栄区小菅ケ谷三丁目31番22号  同  同 たんぽぽ動物病院 院長  千 原 恒 生 瀬谷区三ツ境111番地の６  同  同 株式会社ＪＰＲ 代表取締役社長  生田目 康 道 東京都町田市森野１丁目24番13号  同  同 たけだペットクリニック 院長 竹 田   洋 旭区笹野台一丁目28番13号  同  同 ゆたか動物病院合同会社 代表社員  礒 野    優 栄区上之町１番６号  同  同 有限会社はた動物病院 代表取締役  畠 中    健 港南区芹が谷一丁目12番８号  同  同 合同会社さかい犬猫クリニック 代表社員  酒 井   洋 青葉区たちばな台一丁目14番地の25  同  同 有限会社西田ペットクリニック 取締役 西 田 耕一郎 泉区新橋町1,382番地の１  同  同 有限会社エフビーシーコーポレーション 代表取締役  宮 本 英 巨 東京都中央区日本橋２丁目16番３号  同  同 株式会社ＡＤＶＡＮＣＥ 代表取締役  ニシムラ 静香 鶴見区豊岡町28番11号  同  同 リアン動物病院 院長 深 堀 祥 光 都筑区北山田二丁目１番３号  同  同 有限会社すがわら動物病院 代表取締役  菅 原   朗 南区別所五丁目22番８号  同  同 アイラ動物病院 院長  平 片   修 緑区長津田七丁目１番48号  同  同 モリシゲビル株式会社 代表取締役  森   茂 徳 港南区下永谷五丁目１番10号  同  同 かどのペットクリニック 院長  葛 野 莉 奈 青葉区さつきが丘６番地の11  同  同 まみペットクリニック 院長  本 田 真由美 旭区東希望が丘204番地の19  同  同 株式会社ライトブラリィ 代表取締役  志 田   忍 旭区都岡町20番地の12  同  同 株式会社たかつ動物病院 院長  高 津 則 宏 保土ケ谷区上星川二丁目12番15号  同  同 有限会社釜利谷ペットクリニック 取締役  山 本 貴 浩 金沢区釜利谷西六丁目１番31号  同  同 株式会社トトロ動物病院 代表取締役  小 松 正 史 保土ケ谷区権太坂二丁目１番７号  同  同 犬山動物病院 院長  山 本 直 孝 栄区犬山町56番６号  同  同 株式会社みんなで奏 代表取締役社長  佐 藤 由美子 港北区日吉本町二丁目45番  同  同 もものはな動物病院 院長  島   剛 志 磯子区中原二丁目14番５号  同  同 合同会社ＳＨＡＲＣ 代表社員  木佐貫   敬 港北区新横浜三丁目13番地の11  同  同 株式会社ＯＣＥＡＮ’Ｓ 代表取締役 加 藤 雄 大 秦野市平沢1,546番地の１  同  同 株式会社コジマ 代表取締役社長  川 畑   剛 東京都江東区亀戸３丁目60番21号  同  同 株式会社いなば動物病院 代表取締役  稲 葉 淳 紀 港北区新吉田東三丁目28番20号  同    同 株式会社くらら 代表取締役  髙 沼 洋 子 港北区綱島東五丁目26番１号  同  同 株式会社Ｕ Ｖｅｔ 代表取締役 植 野 孝 志 南区真金町１丁目１番地  同  同 株式会社ＮｏＰｅＬ 代表取締役 鈴 木 啓 介 港北区箕輪町二丁目５番５号  同  同 株式会社ブルーム動物病院 代表取締役 片 山 政 都 鶴見区梶山一丁目10番32号  同  同 株式会社アミーゴ 代表取締役社長 中 村 友 秀 東京都千代田区神田多町２丁目１番地  同  同 有限会社エム・モード 取締役 山 口   勝 保土ケ谷区天王町１丁目30番地の４  同  同 株式会社Ｌｕｌｕ Ｖ 代表取締役 下 山 直 人 青葉区美しが丘一丁目10番地の13  同  同 株式会社動物医療所 代表取締役 磯 崎 雄 志 中区本牧三之谷10番20号  同  同 株式会社栄世 代表取締役 香 山 成 哲 千葉県茂原市高師922番地  同  同 株式会社リリエル 代表取締役 出 淵 龍 生 港北区篠原東二丁目７番４号  同  同 馬車道ペットクリニック 社長 西 坂 理 恵 中区住吉町５丁目64番地の１  同  同 ひなた株式会社 代表取締役 日 向 健 介 青葉区新石川二丁目32番地の７  同  同 上郷どうぶつ病院 院長 甲 斐 博 高 栄区上郷町1,208番地の２  同  同 犬と猫の病院パルケ 院長 池 田 博 司 鶴見区馬場一丁目５番30号  同  同 有限会社アニマルライフサポート 代表取締役 渡 邊 靖 浩 泉区和泉が丘一丁目28番30号  同  同 いずみ犬と猫のクリニック 院長  下 村 香弥子 泉区和泉中央南二丁目１番14号  同  同 株式会社Ｉ＆Ｕ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 代表取締役 猪 野 佑 一 川崎市川崎区駅前本町11番地の２  同  同 見晴動物病院 院長 金 子 邦 彦 中区千代崎町４丁目101番地  同  同 さくらの森動物病院 院長 村 山 慶 明 青葉区あざみ野一丁目24番地の５  同  同 サクラ犬猫病院 代表責任者 日 向 千 絵 都筑区桜並木５番10号  同  同 株式会社アニマルセラピーハウス 代表取締役 山 本 律 子 都筑区茅ケ崎中央28番８号  同  同 株式会社たかまるどうぶつ病院 代表取締役 市 川   崇 瀬谷区瀬谷二丁目47番地の３  同  同 あらた動物病院 院長  小 林   新 旭区善部町109番地の10  同  同 有限会社大倉山動物病院 取締役 山 崎 智 輝 港北区大曽根台18番18号  同  同 和田動物病院 院長  和 田 康 男 港北区下田町五丁目２番12号  同  同 株式会社ＯＫＥＡＮＯＳ 代表取締役  中 村 雄 海 東京都町田市南町田２丁目２番３号  同  同 せがわ動物病院 院長  瀬 川 和 仁 保土ケ谷区天王町１丁目12番地の10  同  同 スギ往診専門動物病院 院長  杉 本 光太郎 港北区日吉二丁目16番28号  同  同 株式会社ＦＯＲ 代表取締役  細 川 範 子 東京都八王子市子安町１丁目36番８号  同  同 株式会社ヒロハ 代表取締役 小 林 弘 典 泉区上飯田町2,081番地の10  同  同 有限会社湘南ティー・アンド・ティー 代表取締役 菅 原    徹 西区久保町12番２号  同  同 ミルキーウェイ動物病院 院長  町 田 都奈美 南区南吉田町４丁目40番地の23  同  同 うちだ動物病院 院長  内 田 俊 雄 栄区本郷台二丁目７番６号  同  同 ＴＩＧＲＩＳ株式会社 代表取締役  平 野 隆 爾 神奈川区神之木町18番24号  同  同 ＰＲＥＶＥＴ株式会社 代表取締役  廣 中 大 資 愛知県豊橋市飯村南２丁目22番地の８  同  同 株式会社362 代表取締役  栗 原 一 博 東京都品川区旗の台６丁目18番２号 令和６年３月18日  同 横浜都筑どうぶつ病院 院長  望 月 啓 太 都筑区茅ケ崎南五丁目19番21号  同  同 株式会社遥陽 代表取締役 澤 田 治 紀 都筑区川和町2,166番地の３  同  同 このは動物病院 院長  折 田 葉 子 都筑区牛久保三丁目３番８号  同  同 はぎわら動物病院 院長  萩 原 大 輔 青葉区藤が丘一丁目28番地の３  同  同 トラストペットクリニック 院長  西 原 勇 人 瀬谷区二ツ橋町173番地  同  同 株式会社キョウエイ代表取締役  谷 口 雅 宣 金沢区福浦２丁目18番地の11 令和７年３月31日  同   　 横浜市告示第309号 横浜市屋外広告物条例に基づく指定区域及び当該区域の基準  横浜市屋外広告物条例（平成23年３月横浜市条例第13号。以下「条例」という。）第10条第１項の規定により指定する区域及び同条第２項に定める事項を次のように定めたので、条例第48条の規定により次のとおり告示し、令和７年８月１日から施行する。ただし、指定した区域及び事項は、令和９年12月31日で廃止する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例第10条第１項の規定により指定する区域（以下「指定区域  」という。）   指定区域は、横浜市全域とする。 ２ 条例第10条第２項の規定により定める事項   次のとおりとする。  (１) 禁止物件の適用除外    条例第７条第１項第１号、第２号、第８号及び第11号並びに   同条第３項の規定の適用を除外する。ただし、道路の路面は、   車両が通行しない場所に限る。  (２) 広告物等に係る基準   ア 次に掲げる広告物等は、構造上安全であり、公衆に危害を    及ぼすおそれのないものであること。また、道路の路面に表    示又は設置する場合は、一時的な表示又は設置であること。    (ア) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規     定する建築物その他の工作物の外面を利用する広告物等（     ただし、はり紙、はり札等は除く。）    (イ) 建築物から突出する形式の広告物等    (ウ) 広告塔及び広告板    (エ) 電柱、街灯柱その他支柱を利用する広告物等    (オ) 電車、自動車又は船舶の外面を利用する広告物等    (カ) アドバルーン    (キ) 投影広告物   イ 前号に掲げる以外の広告物等に係る基準等は、横浜市屋外    広告物条例施行規則第６条に規定するそれぞれの広告物等の    基準とする。 ３ 対象となる屋外広告物   次に掲げる者が掲出する２０２７年国際園芸博覧会（以下「博  覧会」という。）の屋外広告物とする。  (１) 日本国政府  (２) 神奈川県  (３) 横浜市  (４) 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会  (５) 前第１号から第４号に掲げる者との契約・協定等に基づく、   以下のいずれかに該当するもの   ア 博覧会の参加国及び国際機関   イ 博覧会の出展者   ウ 博覧会の協賛者   エ 博覧会のテーマ営業出店者   オ 博覧会の催事参加者 ４ 指定期間   令和７年８月１日から令和９年12月31日までとする。 　 横浜市告示第310号 横浜市港湾施設条例第２条第２項の規定に基づく港湾施設の告示の一部改正  横浜市港湾施設条例第２条第２項の規定に基づく港湾施設の告示（平成31年２月横浜市告示第102号）の一部を次のように改正する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春  第５項第３号アの表中 「 同 暫定Ｙ号荷さばき地 同 6,000                              」 を 「 同 暫定Ｙ号荷さばき地 同 7,600                              」 に改める。  第11項の表中 「 山下ふ頭Ⅰ 中区山下町 山下ふ頭 211,508                              」 を 「 山下ふ頭Ⅰ 中区山下町 山下ふ頭 213,158                              」 に改める。 　 公告 横浜市公告第376号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和７年６月27日懲戒処分に付した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 所属又は補職 職名 氏名 処分の内容 戸塚区福祉保健センターこども家庭支援課 事務職員 結 田 真 基 減給10分の１ １箇月   　 横浜市公告第377号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    星天ｑｌａｙ Ｂゾーン    保土ケ谷区星川一丁目１番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    株式会社相鉄アーバンクリエイツ     代表取締役 左 藤   誠    西区南幸二丁目１番22号  (３) 変更した事項 変更した事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗の名称及び所在地 （仮称）星川駅商業施設 保土ケ谷区星川一丁目１番１号 星天ｑｌａｙ Ｂゾーン 保土ケ谷区星川一丁目１番１号 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 株式会社相鉄アーバンクリエイツ 代表取締役  森 村 幹 夫 西区南幸二丁目１番22号 株式会社相鉄アーバンクリエイツ 代表取締役  左 藤   誠 西区南幸二丁目１番22号 大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 未定 ほか１者 ウエルシア薬局株式会社 代表取締役社長  田 中 純 一  東京都千代田区外神田２丁目２番15号 ほか５者  (４) 変更の年月日    令和５年２月９日ほか  (５) 変更した理由    大規模小売店舗の名称が確定したため ほか ２ 届出年月日   令和７年６月25日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第378号 大規模小売店舗の変更の届出  大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第２項の規定により、次のとおり大規模小売店舗の変更の届出があったので、同条第３項において準用する同法第５条第３項の規定に基づき、その届出及び添付書類をこの公告の日から４か月間一般の縦覧に供する。  なお、この公告に係る大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から４か月以内に、横浜市長に対し、意見書を提出することができる。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 届出の概要  (１) 大規模小売店舗の名称及び所在地    星天qｌａｙ Ｂゾーン    保土ケ谷区星川一丁目１番１号  (２) 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに   法人にあっては代表者の氏名    株式会社相鉄アーバンクリエイツ     代表取締役 左 藤   誠    西区南幸二丁目１番22号  (３) 変更しようとする事項 変更しようとする事項 変 更 前 変 更 後 大規模小売店舗内の店舗面積の合計 1,804㎡ 2,295㎡ 駐車場の位置及び収容台数 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 収容台数 58台 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 収容台数 74台 廃棄物等の保管施設の位置及び容量 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 容量 8.41㎥ 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り 容量 10.69㎥ 駐車場の自動車の出入口の数及び位置 数 入口４か所、出   口４か所 位置 届出書の添付    図面（変更前    ）記載のとお    り 数 入口４か所、出   口４か所 位置 届出書の添付    図面（変更後    ）記載のとお    り   （添付図面は省略）  (４) 変更する年月日    令和８年２月26日  (５) 変更する理由    営業計画変更のため ２ 届出年月日   令和７年６月25日 ３ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市経済局市民経済労働部商業振興課   　 横浜市公告第379号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の解除  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定（令和５年９月横浜市公告第518号）により指定した区域の全部の指定を解除する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   保土ケ谷区川島町522番の３の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   ふっ素及びその化合物 ３ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去   　 横浜市公告第380号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区末広町１丁目８番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   砒素及びその化合物 　 横浜市公告第381号 計画段階環境配慮書に対する市長の意見  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号）第57条の２第３項の規定に基づき、（仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書について、環境の保全の見地からの意見を述べた。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第382号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年 ５月26日 30512 株式会社 鈴木工業 鈴 木 喜 伸 (新)秦野市南矢名1,267番地の３ (旧)秦野市下大槻302番地の３ 　 横浜市公告第383号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 30603  株式会社アイ  ビーテック  藤沢市羽鳥２丁  目４番５号 令和７年３月31日 　 横浜市公告第384号 横浜国際港都建設計画地区計画の市素案の公聴会の開催の中止  令和７年７月28日に横浜市中川西地区センター体育室で開催を予定していた横浜国際港都建設計画地区計画の市素案に係る公聴会について、公述申出期間終了までに公述の申出書の提出がなかったので、横浜市都市計画公聴会規則（平成15年３月横浜市規則第36号）第９条の規定に基づき、公聴会の開催を中止する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第385号 建築協定認可に係る建築協定書の縦覧及び公開による意見の聴取の開催  建築基準法（昭和25年法律第201号）第70条第１項の規定に基づき、松ヶ丘住宅地建築協定の認可申請があったので、次のとおり、同法第71条の規定に基づき関係人の縦覧に供するとともに、同法第72条第１項の規定に基づき公開による意見の聴取を行う。  この公開による意見の聴取に出席して意見を述べたい者は、縦覧期間満了の日までに横浜市建築局建築指導部建築企画課に申し出なければならない。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和７年７月15日から令和７年８月14日まで ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局建築指導部建築企画課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで ４ 公開による意見の聴取の期日   令和７年８月19日午前10時30分 ５ 公開による意見の聴取の場所   栄区笠間五丁目４番１号   青木神社 社務所２階  　 横浜市公告第386号 建築協定の認可  建築基準法（昭和25年法律第201号）第73条第１項の規定に基づき、志比礼上地区建築協定を認可した。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第387号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年７月５日第2024開1105号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   港北区新羽町1,564番地   冨士川 久 子 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   港北区新羽町769番 　 横浜市公告第388号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年10月30日第2024開1309号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   戸塚区矢部町１番地の29   株式会社横浜建物    代表取締役 小 林 東太郎 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区汲沢五丁目1,779番の１の一部、1,779番の50、1,779  番の51、1,780番の１及び1,780番の２ 　 横浜市公告第389号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月10日第2024開1408号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区みなとみらい四丁目４番５号   積水ハウス株式会社横浜支店    支店長 三 澤 慶 久 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区中屋敷一丁目１番の２、１番の22から１番の36まで、７  番の８の一部、７番の９及び８番の19 　 横浜市公告第390号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・18・２号 ２ 指定年月日   令和７年７月１日 ３ 道路の幅員   5.50ｍ ４ 道路の延長  15.97ｍ ５ 指定の場所   都筑区池辺町2,663番の４ ６ 申請者の氏名   株式会社オープンハウス・ディベロップメント      代表取締役 福 岡 良 介 　 横浜市公告第391号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・18・３号 ２ 指定年月日   令和７年６月27日 ３ 道路の幅員   5.00ｍないし5.02ｍ ４ 道路の延長   34.90ｍ ５ 指定の場所   都筑区大熊町79番の１ ６ 申請者の氏名   佐 藤 光 二 　 横浜市公告第392号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和７年７月15日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和７年７月４日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   8.34ｍ ４ 廃止の場所   戸塚区戸塚町4,661番の２の一部   　 達 達第16号（令和７年７月４日掲示済）                          庁中一般  フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程（平成31年３月達第３号）の一部を次のように改正する。 令和７年７月４日 横浜市長 山 中 竹 春 第１条中、「第３条第２項」を「第３条第３項」に改める。 第２条中、「第３条第２項」を「第３条第３項」に改める。 別表第１中 「 組別 勤務時間 休憩時間 １組 午前７時から午後３時45分まで 勤務時間の途中に１時間を与える。 ２組 午前７時15分から午後４時まで ３組 午前７時30分から午後４時15分まで ４組 午前７時45分から午後４時30分まで ５組 午前８時から午後４時45分まで ６組 午前８時15分から午後５時まで ７組 午前８時45分から午後５時30分まで ８組 午前９時から午後５時45分まで ９組 午前９時15分から午後６時まで 10組 午前９時30分から午後６時15分まで 11組 午前９時45分から午後６時30分まで 12組 午前10時から午後６時45分まで 13組 午前10時15分から午後７時まで 14組 午前10時45分から午後７時30分まで 15組 午前11時15分から午後８時まで 16組 午前11時45分から午後８時30分まで 17組 午後零時15分から午後９時まで 18組 (１) ア 午前７時から午後５時30分まで イ 午前７時30分から午後６時まで ウ 午前８時から午後６時30分まで エ 午前８時30分から午後７時まで オ 午前９時から午後７時30分まで カ 午前９時30分から午後８時まで キ 午前10時から午後８時30分まで (２) ア 午前８時から午後３時まで イ 午前８時30分から午後３時30分まで ウ 午前９時から午後４時まで エ 午前９時30分から午後４時30分まで オ 午前10時から午後５時まで 19組 (１) ア 午前７時から午後６時30分まで イ 午前７時30分から午後７時まで ウ 午前８時から午後７時30分まで エ 午前８時30分から午後８時まで オ 午前９時から午後８時30分まで カ 午前９時30分から午後９時まで (２) ア 午前９時から午後３時まで イ 午前９時30分から午後３時30分まで ウ 午前10時から午後４時まで 20組 (１) ア 午前８時から午後８時30分まで イ 午前８時30分から午後９時まで (２) ア 午前８時30分から午後零時30分まで イ 午前９時から午後１時まで ウ 午前10時から午後２時まで エ 午前11時から午後３時まで オ 午後零時から午後４時まで カ 午後１時15分から午後５時15分まで 」 を 「 組別 勤務時間 休憩時間 １組 午前７時から午後３時45分まで 勤務時間の途中に１時間を与える。 ２組 午前７時15分から午後４時まで ３組 午前７時30分から午後４時15分まで ４組 午前７時45分から午後４時30分まで ５組 午前８時から午後４時45分まで ６組 午前８時15分から午後５時まで ７組 午前８時45分から午後５時30分まで ８組 午前９時から午後５時45分まで ９組 午前９時15分から午後６時まで 10組 午前９時30分から午後６時15分まで 11組 午前９時45分から午後６時30分まで 12組 午前10時から午後６時45分まで 13組 午前10時15分から午後７時まで 14組 午前10時45分から午後７時30分まで 15組 午前11時15分から午後８時まで 16組 午前11時45分から午後８時30分まで 17組 午後零時15分から午後９時まで 18組 (１) ア 午前７時から午後５時30分まで イ 午前７時30分から午後６時まで ウ 午前８時から午後６時30分まで エ 午前８時30分から午後７時まで オ 午前９時から午後７時30分まで カ 午前９時30分から午後８時まで キ 午前10時から午後８時30分まで (２) ア 午前８時から午後３時まで イ 午前８時30分から午後３時30分まで ウ 午前９時から午後４時まで エ 午前９時30分から午後４時30分まで オ 午前10時から午後５時まで 19組 (１) ア 午前７時から午後６時30分まで イ 午前７時30分から午後７時まで ウ 午前８時から午後７時30分まで エ 午前８時30分から午後８時まで オ 午前９時から午後８時30分まで カ 午前９時30分から午後９時まで (２) ア 午前９時から午後３時まで イ 午前９時30分から午後３時30分まで ウ 午前10時から午後４時まで 20組 (１) ア 午前８時から午後８時30分まで イ 午前８時30分から午後９時まで (２) ア 午前８時30分から午後零時30分まで なし イ 午前９時から午後１時まで ウ 午前10時から午後２時まで エ 午前11時から午後３時まで オ 午後零時から午後４時まで カ 午後１時15分から午後５時15分まで 」 に改める。 附 則 （施行期日） １ この達は、公布の日から施行する。  （準備行為） ２ この達の施行に関し必要な行為は、この達の施行前においても  行うことができる。   　 区告示 神奈川区告示第22号（令和７年６月26日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、バードガーデン自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月26日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項  変 更 前  変 更 後 代表者の氏名 及び住所 小 黒 奈 美 神奈川区神大寺二丁目６番42号 西 澤 彩 夢 神奈川区神大寺二丁目６番24号 主たる事務所の所在地 神奈川区神大寺二丁目６番42号 神奈川区神大寺二丁目６番24号 　 旭区告示第10号（令和７年６月26日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、白根三信自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月26日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 中 山   勇 旭区白根八丁目26番８号 藤 野 彩 子 旭区白根八丁目22番16号 規約に定める目的 民主的自治の精神に則り会員相互の自主的協力により地区内居住者の生活の改善文化の向上、並びに福利の増進を図り、共存共栄をもって居住者並びに町の繁栄発展に努めること。 会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資すること。 区域 旭区白根８丁目17番１号から16号まで、18番１号から21号まで、19番３号から26号まで、20番３号から12号まで、21番１号から21号まで、22番３号から20号まで、23番４号から17号まで、24番４号から10号まで、25番３号から17号まで、26番２号から19号まで、27番１号から12号まで、28番１号から９号まで及び31番15号から18号までの区域 旭区白根八丁目17番から28番まで及び31番15号から18号までの区域      　 旭区告示第11号（令和７年６月26日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、川井町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月26日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 落 合 康 夫 旭区川井宿町134番地の５ 新 井   弘 旭区川井本町18番地の５ 　 旭区告示第12号（令和７年６月26日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、中白根町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月26日 横浜市旭区長 権 藤 由紀子 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所 金 平 光 雄 旭区白根七丁目24番９ 号 金 子   純 旭区中白根二丁目20番４号 　 神奈川区告示第26号（令和７年６月27日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、ガーデン山自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月27日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項  変 更 前  変 更 後 代表者の氏名 及び住所 川 野 加 代 神奈川区神大寺一丁目７番３号 道 家 和 隆 神奈川区三ツ沢下町28番12－311号 　 神奈川区告示第27号（令和７年６月27日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、松見町１丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月27日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 岡 谷   博 神奈川区松見町１丁目34番地 瀧 本 雄 次 神奈川区松見町一丁目27番地の２ 　 金沢区告示第９号（令和７年６月27日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、山の手自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月27日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 黒 澤   完 金沢区釜利谷西二丁目29番５号 前 田 謹一郎 金沢区釜利谷西二丁目12番11号 　 港南区告示第５号（令和７年６月30日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、下野庭町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月30日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 竹 森 繁 登 港南区野庭町222番地 田 村 政 美 港南区野庭町224番地11号     　 港南区告示第６号（令和７年６月30日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、下野庭町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月30日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 田 村 政 美 港南区野庭町224番地11号 川 﨑 徳 夫 港南区野庭町960番地15号 　 港南区告示第７号（令和７年６月30日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、野村港南台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月30日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 山 本 文 夫 港南区日野南五丁目12番16号 中 茎 雅 彦 港南区日野南五丁目25番17号 　 港南区告示第８号（令和７年６月30日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、青木町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年６月30日 横浜市港南区長 栗 原 敏 也 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 畠 山 昌 裕 港南区港南一丁目６番６号 小田部 正 博 港南区港南一丁目２番10号 　 鶴見区告示第１号（令和７年７月１日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、仲通三丁目自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月１日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 渡 邊 和 敏 鶴見区仲通三丁目75番地８ 山 田 信 義 鶴見区仲通三丁目79番地２ 　 鶴見区告示第２号（令和７年７月１日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、上末吉三丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月１日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 横 山   茂 鶴見区上末吉三丁目６番16号 福 元 五 喜 鶴見区上末吉三丁目６番23号   　 鶴見区告示第３号（令和７年７月１日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、生麦北町中部町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月１日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 井 村 敞 行 鶴見区生麦五丁目13番59号 川 畑 孝 明 鶴見区生麦五丁目４番20号103 　 鶴見区告示第４号（令和７年７月１日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、駒岡上町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月１日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 横須賀 雅 雄 鶴見区駒岡一丁目13番９号 横須賀 弥 一 鶴見区駒岡一丁目１番29号   　 西区告示第１号（令和７年７月２日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、軽井沢自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月２日 横浜市西区長 菊 地 健 次 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 山 森 達 夫 西区宮ケ谷４番 大 野 敬 三 西区宮ケ谷１番地の６ 　 西区告示第２号（令和７年７月２日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、東久保町東朋会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月２日 横浜市西区長 菊 地 健 次 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 坪 井 良 雄 西区東久保町９番27号 志 鳥 崇 一 西区東久保町13番７号   　 西区告示第３号（令和７年７月２日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、浅間台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月２日 横浜市西区長 菊 地 健 次 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 小 柴 嘉 直 西区浅間台68番 吉 野 恵 子 西区浅間台21番16号 　 緑区告示第52号（令和７年７月３日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、東本郷日鋼自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月３日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所   川 﨑 道 夫 緑区東本郷一丁目15番12号 郡 司 雄 介 緑区東本郷一丁目15番７号         　 緑区告示第53号（令和７年７月３日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、長津田東向地自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月３日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項   変 更 前   変 更 後 代表者の氏名及び住所   井 上 一 茂 緑区長津田町 2,246 番地 石 田 嘉 幸 緑区長津田町 2,223 番地   　 保土ケ谷区告示第11号（令和７年７月４日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、瀬戸ヶ谷町自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月４日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 吉 澤   進 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町71番地の43 松 村 浩 之 保土ケ谷区瀬戸ケ谷町104番地 　 磯子区告示第５号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、丸山第二町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市磯子区長 高 橋   功 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名及び住所 遠 藤 志保子 磯子区丸山二丁目８番８号 岩 渕 忠 好 磯子区丸山二丁目20番10－309号 　 栄区告示第11号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、本郷台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項   変  更  前   変  更  後 代表者の氏名 及び住所 高 村 幸 子 栄区本郷台五丁目14番15号 鈴 木 早 苗 栄区本郷台五丁目39番24号 　 栄区告示第12号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、笠間田立町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月15日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 岡 田 忠 男 栄区笠間三丁目４番８号 菊 井 利 治 栄区笠間四丁目４番35号   　 区公告 保土ケ谷区公告第99号 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年７月15日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 自動車臨時運行許可番号標番号 失効年月日 横    74―97 浜   横 浜 令和７年５月11日 　 市選挙管理委員会  公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和７年６月30日 横浜市選挙管理委員会 横浜市選挙管理委員会規程第５号（令和７年６月30日掲示済） 公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程の一部を改正する規程  公職選挙法、同施行令及び同法に基づく条例執行規程（昭和38年３月横浜市選挙管理委員会規程第２号）の一部を次のように改正する。  第63条の２(１)エ中「12,000円」を「23,000円」に、オ中「1,000円」を「1,500円」に、「3,000円」を「4,500円」に、カ中「500円」を「1,000円」に改め、同(２)ア中「10,000円」を「15,000円」に改め、同(３)イ中「10,000円」を「20,000円」に改め、同(４)ア中「10,000円」を「15,000円」に、イ中「15,000円」を「20,000円」に、ウ中「15,000円」を「20,000円」に、エ中「15,000円」を「20,000円」に改める。    附 則  （施行期日） １ この規程は、公布の日から施行する。  （経過措置） ２ この規程による改正後の公職選挙法、同施行令及び同法に基づ  く条例執行規程の規定は、この規程の施行の日以後にその期日を  告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された  選挙については、なお従前の例による。       　 横浜市選挙管理委員会告示第17号 直接請求に必要な選挙権を有する者の数  地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項、第75条第１項、第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第８条第１項並びに市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項、同条第11項、第５条第１項及び同条第15項の規定による選挙権を有する者の50分の１の数、６分の１の数、３分の１の数及び総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数は、次のとおりである。 令和７年７月15日 横浜市選挙管理委員会  50分の１の数       62,948人  ６分の１の数      524,562人  ３分の１の数     1,049,124人  選挙区ごとの３分の１の数   鶴見区         80,662人   神奈川区        69,187人   西区          29,487人   中区          40,777人   南区          55,833人   港南区         60,295人   保土ケ谷区       57,166人   旭区          68,640人   磯子区         46,097人   金沢区         54,932人   港北区        100,640人   緑区          50,410人   青葉区         86,096人   都筑区         58,683人   戸塚区         78,465人   栄区          34,445人   泉区          42,823人   瀬谷区         34,492人  総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数           493,422人