第206号（令和７年８月５日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の告示内容の変更【財政局税制課】 △身体障害者福祉法に基づく医師の指定【健康福祉局障害者更生相談所】 △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 △電線共同溝を整備すべき道路の指定【道路局管理課】 [公告] △公園の一時利用停止【みどり環境局公園緑地管理課】 △地域計画の変更【みどり環境局農政推進課】 △計画段階配慮書の縦覧【みどり環境局環境影響評価課】 △下水道排水設備工事責任技術者試験の実施【下水道河川局管路保全課】 △下水道排水設備工事責任技術者に係る更新講習の実施【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △マンション建替組合の事業計画の変更に係る事業計画の縦覧【建築局住宅再生課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく道路の位置の指定【建築局調整区域課】 △　同　　　　　　　　　　　　　　　【建築局調整区域課】 △ 同               【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の事業計画変更の決定【都市整備局綱島駅東口周辺開発事務所】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【神奈川区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【神奈川区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【中区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【保土ケ谷区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 △　同　　　　　　　　　　　　【栄区地域振興課】 [区公告] △漂流物（沈没品）の引渡し【鶴見区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【中区総務課】 [教育委員会] △横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則【学校計画課】 △教育長に委任する事務等に関する規則の一部を改正する規則【総務課】 [市選挙管理委員会] △横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙における選挙運動費用の支出制限額【選挙課】 △委員長等の氏名【選挙課】 △直接請求に必要な選挙権を有する者の数【選挙課】 [選挙長等] △議員候補者の届出【金沢区】 告示 横浜市告示第327号 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の告示内容の変更  横浜市市税条例（昭和25年８月横浜市条例第34号）第29条の４の３の規定による控除対象寄附金について、その告示した内容に次のとおり変更があった。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定（平成21年２月  横浜市告示第43号）により告示した内容の変更 変更年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和５年 ８月28日 学校法人三育学院 千葉県夷隅郡大多喜町久我原1,500番地 (新)平成20年１月１日から令和10年８月27日まで (旧)平成20年１月１日から平成35年８月27日まで ２ 横浜市市税条例に基づく控除対象寄附金の指定（平成27年６月  横浜市告示第465号）により告示した内容の変更 変更年月日 法人又は団体の名称 主たる事務所又は事業所の所在地 寄附金税額控除の対象となる日又は期間 令和７年 ４月４日 特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパンこうほく 港北区日吉二丁目12番７号 (新)平成27年３月６日から令和12年３月５日まで (旧)平成27年３月６日から令和７年３月５日まで   　 横浜市告示第328号 身体障害者福祉法に基づく医師の指定  身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項に規定する医師として、次のとおり指定した。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 指定年月日 医療機関 所在地 診療科目 担当障害区分 指定医師名 令和７年７月１日 神奈川県立こども医療センター 南区六ツ川二丁目138番地の４ 眼科 視覚障害 熊 谷   築  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 眼科 視覚障害 黒 木   翼  同 国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院 金沢区六浦東一丁目21番１号 眼科 視覚障害 劍 持 瑞 希  同 昭和医科大学藤が丘リハビリテーション病院 青葉区藤が丘二丁目１番地の１ 眼科 視覚障害 藤 田 雄 己  同 横浜市立みなと赤十字病院 中区新山下三丁目12番１号 耳鼻咽喉科 聴覚又は平衡機能障害、音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害 鬼 島 菜 摘  同 ホームケアクリニック横浜港南 港南区港南台三丁目22番15号 リハビリテーション科 内科 肢体不自由 秋 本 知 則  同 社会福祉法人十愛療育会 地域療育センターあおば 青葉区黒須田34番地の１ 小児科 肢体不自由 阿 部 ちひろ  同 横浜市立脳卒中・神経脊椎センター 磯子区滝頭一丁目２番１号 整形外科 肢体不自由 臼 井 健 人  同 昭和医科大学横浜市北部病院 都筑区茅ケ崎中央35番１号 整形外科 肢体不自由 金 兒 健太郎  同 海老原おとなこどもクリニック 都筑区中川七丁目１番37号 内科・小児科・外科・小児外科・救急科 肢体不自由 杉 本 達 也  同 昭和医科大学藤が丘病院 青葉区藤が丘一丁目30番地 整形外科 肢体不自由 辰 尾 秋 斗  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 整形外科 肢体不自由 長 島 清 貴  同 昭和医科大学横浜市北部病院 都筑区茅ケ崎中央35番１号 整形外科 肢体不自由 福 田 悠 甫  同 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 港北区小机町3,211番地 循環器内科 心臓機能障害 木 野 旅 人  同 社会福祉法人聖隷福祉事業団 聖隷横浜病院 保土ケ谷区岩井町215番地 心臓血管センター内科 心臓機能障害 富 島 佳 之  同 昭和医科大学藤が丘病院 青葉区藤が丘一丁目30番地 呼吸器内科 呼吸器機能障害 安 部 貴 志  同 神奈川県立循環器呼吸器病センター 金沢区富岡東六丁目16番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 荒 牧 宏 江  同 横浜市立みなと赤十字病院 中区新山下三丁目12番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 惠 島   将  同 医療法人社団元気会 横浜病院 緑区寺山町729番地 呼吸器内科 呼吸器機能障害 大 熊 友梨子  同 神奈川県立循環器呼吸器病センター 金沢区富岡東六丁目16番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 岡 村   賢  同 昭和医科大学藤が丘病院 青葉区藤が丘一丁目30番地 呼吸器内科 呼吸器機能障害 阪 倉 俊 介  同 横浜市立みなと赤十字病院 中区新山下三丁目12番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 島 村 貴 史  同 昭和医科大学藤が丘病院 青葉区藤が丘一丁目30番地 呼吸器内科 呼吸器機能障害 林   三 奈  同 神奈川県立循環器呼吸器病センター 金沢区富岡東六丁目16番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 松 浦 啓 吾  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 呼吸器内科 呼吸器機能障害 柳 生 洋 行  同 横浜市立みなと赤十字病院 中区新山下三丁目12番１号 腎臓内科 じん臓機能障害 松 浦 佑 美  同 独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター 戸塚区原宿三丁目60番２号 外科 ぼうこう又は直腸機能障害 大 石 裕 佳  同 医療法人財団明理会 東戸塚記念病院 戸塚区品濃町548番地の７ 外科 ぼうこう又は直腸機能障害 大 沼 静 音  同 公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 南区浦舟町４丁目57番地 消化器病センター外科 ぼうこう又は直腸機能障害 額 田   卓  同 公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 南区浦舟町４丁目57番地 消化器病センター外科 ぼうこう又は直腸機能障害 前 橋   学  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 消化器内科 肝臓機能障害 松 岡 裕 人  同 横浜青葉いのうえ眼科 青葉区奈良一丁目３番地の７ 眼科 視覚障害 井 上 友 輔  同 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 旭区矢指町1,197番地の１ 眼科 視覚障害 土至田   宏  同 岡田眼科 港南区港南台五丁目５番22号 眼科 視覚障害 脇 屋 匡 樹  同 医療法人社団昭仁会池田耳鼻咽喉科医院 緑区中山一丁目６番１号 耳鼻咽喉科 聴覚又は平衡機能障害、音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害 藤 野 睦 子  同 横浜新緑総合病院 緑区十日市場町1,726番地の７ 脳神経外科 音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害、肢体不自由 石和田 宰 弘  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 リハビリテーション科 音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害、肢体不自由 牛 尾   会  同 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会 横浜市東部病院 鶴見区下末吉三丁目６番１号 脳神経外科 音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害、肢体不自由 笹 尾 亮 太  同 医療法人社団明芳会イムス横浜狩場脳神経外科病院 保土ケ谷区狩場町218番地の９ 脳神経外科 音声機能・言語機能又はそしゃく機能障害、肢体不自由 水 本 崇 雄  同 医療法人社団協友会 金沢文庫病院 金沢区釜利谷東二丁目６番22号 内科 肢体不自由 岡     隆  同 東戸塚整形外科リウマチ科 戸塚区品濃町513番地の７ 整形外科 肢体不自由 小 澤 祐 樹  同 医療法人社団慶真会 横浜フロント脳神経外科・泌尿器科 神奈川区鶴屋町１丁目41番地 脳神経外科 肢体不自由 折 居 麻 綾  同 横浜新緑総合病院 緑区十日市場町1,726番地の７ 整形外科 肢体不自由 古 屋 智 之  同 平成横浜病院 戸塚区戸塚町550番地 整形外科・リハビリテーション科 肢体不自由 小和瀬 智 子  同 立場在宅診療所 泉区中田北一丁目１番２号 内科 肢体不自由 坂 根 祥 裕  同 花と緑のこころのクリニック 青葉区新石川二丁目４番地の16 精神科・心療内科・内科 肢体不自由 谷   彰 文  同 医療法人社団協友会 横浜鶴見リハビリテーション病院 鶴見区下野谷町４丁目145番地の１ リハビリテーション科 肢体不自由 譚     策  同 医療法人社団協友会 金沢文庫病院 金沢区釜利谷東二丁目６番22号 整形外科 肢体不自由 柘 植 新太郎  同 二宮整形外科 緑区中山四丁目31番23号 整形外科 肢体不自由 二 宮   研  同 昭和医科大学横浜市北部病院 都筑区茅ケ崎中央35番１号 整形外科 肢体不自由 早 川 周 良  同 医療法人社団明芳会 横浜新都市脳神経外科病院 青葉区荏田町433番地 脳神経外科 肢体不自由 東   登志夫  同 横浜市立市民病院 神奈川区三ツ沢西町１番１号 循環器内科 心臓機能障害 小 澤 貴 暢  同 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会 神奈川県病院 神奈川区富家町６番地の６ 循環器内科 心臓機能障害 重 永 豊一郎  同 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会 横浜市東部病院 鶴見区下末吉三丁目６番１号 循環器内科 心臓機能障害 宮 田 雅 大  同 公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター 南区浦舟町４丁目57番地 高度救命救急センター 心臓機能障害、呼吸器機能障害 加 藤   真  同 社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会 横浜市南部病院 港南区港南台三丁目２番10号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 木 村 泰 浩  同 医療法人社団山本記念会やまびこクリニック 港北区高田町2,503番地の１ 呼吸器内科、内科 呼吸器機能障害 小 林 宏 一  同 医療法人社団明芳会 横浜旭中央総合病院 旭区若葉台四丁目20番１号 呼吸器内科 呼吸器機能障害 田 中 望 未  同 神奈川県立こども医療センター 南区六ツ川二丁目138番地の４ 小児総合診療科 呼吸器機能障害 林   辰 司  同 独立行政法人地域医療機能推進機構 横浜中央病院 中区山下町268番地 腎臓・人工透析内科 じん臓機能障害 宮 里 紘 太  同 医療法人社団緑成会 横浜総合病院 青葉区鉄町2,201番地の５ 内科 じん臓機能障害 山 本   信  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 泌尿器科 ぼうこう又は直腸機能障害 野 口   剛  同 医療法人横浜博萌会西横浜国際総合病院 戸塚区汲沢町56番地 外科・消化器外科 ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害 伊 藤 麻衣子  同 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 港北区小机町3,211番地 外科・消化器外科 ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害 水 内   喬  同 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院 港北区小机町3,211番地 外科・消化器外科 ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害 渡 邊 裕 樹  同 田川クリニック 瀬谷区瀬谷四丁目43番地の１ 内科・消化器内科 ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害 田 川 徹 平  同 医療法人社団元気会 横浜病院 緑区寺山町729番地 消化器内科 小腸機能障害、肝臓機能障害 遠 藤 智 広  同 医療法人社団悠翔会在宅クリニック横浜 中区蓬萊町２丁目４番地の７ 内科 肝臓機能障害 内 田 恒 之  同 公立大学法人横浜市立大学附属病院 金沢区福浦三丁目９番地 消化器内科 肝臓機能障害 金 子 裕 明 　 横浜市告示第329号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地    指定地域    指定期間 駒岡中郷市民の森 鶴見区駒岡三丁目1,031番から1,035番まで、1,036番の１、1,037番の１、1,038番の１、1,038番の４、1,041番の１、1,046番の３及び1,048番の２ 令和７年４月１日から   獅子ケ谷市民の森 鶴見区獅子ケ谷二丁目195番の１、202番、203番、204番の１、205番の１、205番の２、206番、209番の１、715番の９、719番の２、720番の４、731番の２、732番の１、732番の５、733番の１及び744番 鶴見区獅子ケ谷三丁目４番の１、５番の１、５番の12、５番の14、28番、97番の２、98番の３、98番の４、100番、100番の２、101番の１、102番の１から102番の３まで、105番の１、105番の２、106番、113番、114番の１、115番、116番、117番の１、117番の４、120番の１、121番、122番の１、123番の１、123番の２、124番、127番、129番、139番、140番、141番の１、142番の４、143番の１、143番の４、144番の１、144番の２、145番、147番、155番、163番の１、164番の１、169番、175番の１、187番の１、190番、191番、192番の５、192番の６、207番の１、208番の１、329番の１、329番の２、331番の１、331番の４、331番の５、332番の１から332番の３まで及び333番の１ 令和７年４月１日から   今井・境木市民の森 保土ケ谷区今井町1,370番、1,375番、1,376番の１、1,376番の２、1,376番の４から1,376番の７まで、1,417番の10、1,417番の14及び1,418番の13 令和７年４月１日から     　 横浜市告示第330号 電線共同溝を整備すべき道路の指定  電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき、電線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり告示する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 道路の種類  路 線 名            区     間 都市計画道路 桂町戸塚遠藤線 戸塚区戸塚町180番の２地先から 同 区同 町3,902番の３地先まで   　 公告 横浜市公告第424号 公園の一時利用停止  横浜市公園条例（昭和33年３月横浜市条例第11号）第３条第１項の規定に基づき、次のとおり公園の利用を一時停止する。  その関係図面は、横浜市みどり環境局公園緑地部公園緑地管理課において一般の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 公園の名称  位置 一時利用停止の区域及び面積 一時利用停止の態様 一時利用停止期間 川上新井谷公園 戸塚区川上町669番の８ほか 別図のとおり 1,815 ㎡ 立入禁止 令和７年８月５日から令和７年12月26日まで 十ノ区第三公園 戸塚区戸塚町2,094番の６ 別図のとおり 508 ㎡ 立入禁止 令和７年８月５日から令和９年３月31日まで 大郷山公園 戸塚区平戸一丁目12番 別図のとおり 290 ㎡ 立入禁止 令和７年９月１日から令和７年12月26日まで ドリームハイツ第二公園 戸塚区深谷町1,304番の２ほか 別図のとおり 2,337 ㎡ 立入禁止 令和７年８月15日から令和７年12月19日まで  別図（省略） 　 横浜市公告第425号 地域計画の変更  農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第８項の規定に基づき地域計画を変更したため、次のとおり当該地域計画を縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市みどり環境局農政部農政推進課 ２ 縦覧期間   令和７年８月５日から当該地域計画を変更したことの公告の日  まで備え置くこととする。 ３ 縦覧時間   土日祝日を除く平日の午前８時45分から午後５時まで 　 横浜市公告第426号 計画段階配慮書の縦覧  横浜市環境影響評価条例（平成22年12月横浜市条例第46号。以下「条例」という。）第44条第２項の規定により読み替えて適用される条例第８条第２項の規定に基づき、（仮称）新根岸地区土地区画整理事業（米軍返還前）に係る計画段階配慮書（以下「配慮書」という。）の提出があったので、条例第９条の規定に基づき、当該配慮書の写しを次のとおり一般の縦覧に供する。  配慮書について環境の保全に関する情報を有する者は、条例第10条第１項の規定に基づき、縦覧期間内に、横浜市長に対し、環境情報を記載した書面を提出することができる。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例第44条第１項の都市計画決定権者の名称並びに第１分類事業を実施しようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所 (１) 都市計画決定権者の名称 横浜市 (２) 第１分類事業を実施しようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 横浜市 横浜市長 山 中 竹 春 中区本町６丁目50番地の10 ２ 事業の名称 （仮称）新根岸地区土地区画整理事業（米軍返還前） ３ 事業を実施しようとする区域 中区簑沢、寺久保、塚越、大平町、山元町、大芝台、根岸台及び根岸旭台の各一部、南区山谷、平楽及び中村町の各一部並びに磯子区上町、下町、馬場町及び坂下町の各一部 ４ 縦覧場所 中区本町６丁目50番地の10 横浜市みどり環境局環境保全部環境影響評価課 中区日本大通35番地 横浜市中区役所総務部区政推進課 南区浦舟町２丁目33番地 横浜市南区役所総務部区政推進課 磯子区磯子三丁目５番１号 横浜市磯子区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧期間 令和７年８月５日から令和７年８月19日まで 　 横浜市公告第427号 下水道排水設備工事責任技術者試験の実施  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第２条第２項第３号アの下水道排水設備工事責任技術者試験が次のとおり実施される。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 試験日時及び場所   令和７年11月９日   午後１時30分から午後３時30分まで   川崎市川崎区宮本町１番地   川崎市役所本庁舎 ２ 試験申込書を配布する期間及び場所   令和７年８月18日から令和７年９月12日まで   中区本町６丁目50番地の10   横浜市下水道河川局下水道管路部管路保全課 ３ 試験申込書を受け付ける期間及び場所   令和７年９月18日まで   （９月18日の消印があるものまで受付）   受け付ける場所は試験申込書に記載 ４ 試験申込手続   試験申込書を郵送にて提出すること。 ５ 試験についての問合せ先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市下水道河川局下水道管路部管路保全課   （電話番号）045-671-2829 　 横浜市公告第428号 下水道排水設備工事責任技術者に係る更新講習の実施  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第２条第２項第３号イの市長が指定する下水道排水設備工事責任技術者に係る更新講習が次のとおり実施される。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 講習申込書を配布する期間   対象者には、令和７年10月下旬頃から順次送付 ２ 講習申込書を受け付ける期間及び場所   令和７年12月17日まで   受け付ける場所は講習申込書に記載 ３ 講習申込手続   講習申込書を郵送にて提出すること。 ４ 受講方法   更新対象者のうち、講習受講の申込があった対象者にテキスト  及び問題集を送付し、対象者が自宅等で講習を自主的に受講する  。 ５ 講習についての問合せ先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市下水道河川局下水道管路部管路保全課   （電話番号）045-671-2829 　 横浜市公告第429号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和７年 ６月26日 10878 一造園土木株式会社 (新) 小山田 照 蔵 神奈川区三枚町358番地の３ (旧) 松 倉   仁 　 横浜市公告第430号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 10118 清水建設株式会社 横浜支店 中区吉田町65番地 令和７年７月４日 11703 株式会社神奈川建築職人会 旭区中希望が丘177番地の１ 令和７年３月31日 30390 モチダ設計 神奈川区羽沢町1,067番地の３ 令和７年７月22日 　 横浜市公告第431号 マンション建替組合の事業計画の変更に係る事業計画の縦覧  マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第34条第１項の規定に基づき、ニックハイム綱島第一マンション建替組合より、事業計画の変更の認可申請があったため、同法34条第２項で準用する法第11条第１項の規定に基づき、次のとおり公衆の縦覧に供する。  施行マンションとなるべきマンション又はその敷地について権利を有する者は、同法第11条第２項の規定に基づき、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、横浜市長に意見書を提出することができる。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 縦覧期間   令和７年８月５日から令和７年８月18日まで（休庁日を除く。 　） ２ 縦覧場所   中区本町６丁目50番地の10   横浜市建築局住宅部住宅再生課 ３ 縦覧時間   午前９時から午後５時まで     　 横浜市公告第432号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和６年12月２日第2024開1712号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   青葉区新石川二丁目４番地の12   さくら地所株式会社    代表取締役 西 田   努 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区美しが丘四丁目22番の７ 　 横浜市公告第433号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年１月31日第2024開1720号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区高島一丁目１番２号   三井不動産レジデンシャル株式会社    執行役員横浜支店長 岡 本 達 哉   東京都千代田区神田錦町３丁目７番地の１   株式会社日立プロパティアンドサービス    代表取締役 西 名 幸 司 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区榎が丘52番の28、52番の42及び52番の59 　 横浜市公告第434号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・17・２号 ２ 指定年月日   令和７年７月17日 ３ 道路の幅員   5.50ｍ ４ 道路の延長   5.01ｍ ５ 指定の場所   青葉区みたけ台17番の12 ６ 申請者の氏名   株式会社成建    代表取締役 常 盤 孝 一 　 横浜市公告第435号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・11・２号 ２ 指定年月日   令和７年７月23日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長   24.02ｍ ５ 指定の場所   港北区大倉山六丁目2,251 番の３ ６ 申請者の氏名   株式会社ワカバヤシ    代表取締役 田 嶋 健 一 　 横浜市公告第436号 建築基準法に基づく道路の位置の指定  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づき、次のとおり道路の位置を指定した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定番号   第2025・12・４号 ２ 指定年月日   令和７年７月23日 ３ 道路の幅員   4.50ｍ ４ 道路の延長  16.52ｍ ５ 指定の場所   緑区長津田町2,217番の７ ６ 申請者の氏名   株式会社成建    代表取締役 常 盤 孝 一       　 横浜市公告第437号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第38・112号 ２ 廃止年月日   令和７年７月14日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.58ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   51.00ｍ ５ 廃止の場所   保土ケ谷区川島町683番の33地先から683番の36地先まで  　 横浜市公告第438号 横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の事業計画変更の決定  横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業の事業計画を次のとおり変更した。  その関係図書は、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第55条第10項の規定により、横浜市都市整備局市街地整備部綱島駅東口周辺開発事務所において公衆の縦覧に供する。 令和７年８月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 土地区画整理事業の名称   横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業 ２ 施行者の名称   横浜市 ３ 施行地区   港北区綱島東一丁目及び綱島東二丁目の各一部 ４ 事業施行期間   平成29年２月15日から令和11年３月31日まで ５ 事務所の所在地   港北区綱島西一丁目８番９－501号 ６ 事業計画決定年月日   平成29年２月15日 ７ 事業計画変更年月日   令和７年８月５日 ８ 縦覧時間   午前８時45分から午後５時15分まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く。） 　 区告示 神奈川区告示第30号（令和７年７月22日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、子安通１丁目東浜町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月22日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 鈴 木 儀 雄 神奈川区子安通一丁目194番地 塚 田 祐里亜 神奈川区子安通一丁目203番地 　 神奈川区告示第32号（令和７年７月22日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、三ツ沢東町自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年７月22日 横浜市神奈川区長 鈴 木 茂 久 変更した事項 変　更　前 変　更　後 代表者の氏名 及び住所 立 川 道 夫 神奈川区三ツ沢東町４番16号 相 場 詳 悟 神奈川区三ツ沢東町４番８号   　 中区告示第２号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、北方町１丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 伊 藤   正 中区北方町１丁目47番地 並 木   潔 中区北方町１丁目72番地 　 中区告示第３号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、大平町・大芝台町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変　更　前 変　更　後 代表者の氏名 及び住所 中 川   純 中区大平町８番地 臼 井 芳 明 中区大平町23番地 　 中区告示第４号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、元町自治運営会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市中区長 永 井 由 香 変更した事項 変　更　前 変　更　後 代表者の氏名 及び住所 寳 田 雄 二 中区元町５丁目208番地 渡 辺 幹 洋 中区元町５丁目208番地 　 保土ケ谷区告示第12号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、芙蓉ケ丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市保土ケ谷区長 神 部   浩 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 上 條 和 祥 保土ケ谷区上菅田町455番地の17 蜂 屋   智 保土ケ谷区上菅田町418番地の45 　 栄区告示第13号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、庄戸四丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変 更 前  変 更 後 代表者の氏名 及び住所 近 藤 弘 子 栄区庄戸四丁目22番18号 樋 渡 久 美 栄区庄戸四丁目22番22号 　 栄区告示第14号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、飯島ひかりが丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変　更　前  変　更　後 代表者の氏名 及び住所 柳 澤 義 雄 栄区飯島町412番地の56 岩 津 信 介 栄区飯島町589番地の39 　 栄区告示第15号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、尾月自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和７年８月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 佐 藤 久満雄 栄区尾月24番４号 笹 川 佐智子 栄区尾月25番10号 　 区公告 鶴見区公告第168号（令和７年７月16日掲示済） 漂流物（沈没品）の引渡し  水難救護法（明治32年法律第95号）第24条第１項の規定に基づき次のとおり漂流物（沈没品）の引渡しを受けたので、所有者に引き渡す。 令和７年７月16日 横浜市鶴見区長 渋 谷 治 雄 １ 拾得物件   ブイ（先端にライトあり）   縦2.1メートル、横0.6メートル ２ 拾得場所   鶴見区７番41号地先公有水面 ３ 拾得年月日   令和７年５月19日 　 中区公告第112号 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和７年８月５日 横浜市中区長 永 井 由 香   自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  20－52 浜         横浜 令和７年４月７日 　 教育委員会  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年８月５日 横浜市教育委員会 横浜市教育委員会規則第７号 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則の一部を改正する規則  横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則（昭和36年４月横浜市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。  別表の１の表蒔田中学校の部左欄を次のように改める。 蒔田中学校 南太田小学校区域 蒔田小学校区域 井土ケ谷小学校区域のうち井土ケ谷下町42番地から44番地まで、212番地から216番地まで、224番地、225番地、永田東一丁目１番から５番まで、15番15号から16番まで、17番14号から17番36号まで 太田小学校区域のうち清水ケ丘53番地から終りまで 大岡小学校区域のうち井土ケ谷下町15番地から18番地まで 滝頭小学校区域のうち堀ノ内町１丁目100番地から104番地まで  別表の１の表蒔田中学校の部蒔田小学校の項中「大岡一丁目37番、39番から47番まで、60番から68番まで」を「大岡一丁目39番１号、39番２号、62番から66番14号まで、66番19号から66番22号まで、67番、68番」に改め、同表南中学校の部左欄を次のように改める。 南中学校 大岡小学校区域のうち井土ケ谷中町１番地から42番地まで、46番地、57番地、59番地から116番地まで、大岡一丁目１番から21番まで、32番から38番まで、39番３号から61番まで、66番15号から66番18号まで、66番23号から66番30号まで、大岡二丁目31番、32番、大橋町、弘明寺町１番地から147番地まで、267番地（道路以北）、268番地から終りまで、通町、中島町、若宮町 井土ケ谷小学校区域のうち井土ケ谷上町、井土ケ谷中町43番地から45番地まで、47番地から56番地まで、58番地、117番地から163番地まで、永田山王台１番から２番８号まで、２番26号から２番の終りまで、３番26号から３番の終りまで、永田東一丁目17番37号から34番まで、永田南一丁目、永田南二丁目１番から14番６号まで、14番11号から17番２号まで、17番13号から17番18号まで、17番28号から23番まで、六ツ川一丁目１番地から131番地まで、133番地から235番地まで、239番地から248番地まで、250番地の２、250番地の３、250番地の６、250番地の７、251番地から253番地まで、258番地から263番地まで  六つ川小学校区域のうち永田山王台２番９号から２番25号まで、３番１号から３番25号まで、４番５号、４番６号、４番11号から34番７号まで、永田南二丁目14番７号から14番10号まで、17番３号から17番12号まで、六ツ川一丁目132番地、310番地（崖の上）、668番地  別表の１の表南中学校の部大岡小学校の項中「36番まで、38番、48番から59番」を「38番まで、39番３号から61番まで、66番15号から66番18号まで、66番23号から66番30号」に改め、同表笹下中学校の部左欄及び日下小学校の項中「笹下四丁目」の次に「１番から11番26号まで、12番23号から16番まで」を加え、同表洋光台第一中学校の部洋光台第一小学校の項を次のように改める。 洋光台第一小学校 港南区 笹下四丁目11番27号から11番32号まで、12番１号から12番22号まで 磯子区 栗木一丁目20番、21番、22番３号から22番７号まで、22番13号から22番26号まで、25番２号、25番３号、25番６号、田中一丁目17番、18番９号から18番50号まで、19番１号から19番15号まで、19番17号から19番20号まで、19番23号から26番まで、田中二丁目、洋光台一丁目、洋光台二丁目１番、14番から19番まで、洋光台三丁目11番から42番まで  別表の１の表谷本中学校の部左欄中「24番地」の次に「、25番地の１」を、「25番地の44まで」の次に「、25番地の53から25番地の55まで」を加え、同部つつじが丘小学校の項中「、25番地の１」を削り、同部藤が丘小学校の項中「24番地」の次に「、25番地の１」を、「25番地の44まで」の次に「、25番地の53から25番地の55まで」を加え、同表南戸塚中学校の部下郷小学校の項中「1,491番地の99」を「1,491番地の101」に改め、同表中和田中学校の部左欄中「12番５号」を「12番４号」に改め、同部中和田小学校の項中「12番５号」を「12番４号」に改め、「3,126番地の４まで」の次に「、3,126番地の６」を加え、同表泉が丘中学校の部左欄中「3,126番地の４まで」の次に「、3,126番地の６」を加え、同表領家中学校の部西が岡小学校の項中「14番40号」を「14番38号」に改め、同表南瀬谷中学校の部南瀬谷小学校の項中「27番地の20」を「27番地の22」に改める。    附 則  （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。  （経過措置） ２ この規則による改正後の横浜市立小学校、横浜市立中学校及び  横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に  関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に当該通学区域に  係る横浜市立小学校又は横浜市立中学校（以下「市立学校」とい  う。）に就学する者（転入学する者を含み、同日前から引き続き  学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第５条第２項の規定  により当該市立学校に指定されている者を除く。）について適用  し、同日前から引き続き同項の規定により当該市立学校に指定さ  れている者については、なお従前の例による。 　  教育長に委任する事務等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和７年８月５日 横浜市教育委員会 横浜市教育委員会規則第８号 教育長に委任する事務等に関する規則の一部を改正する規則  教育長に委任する事務等に関する規則（昭和29年２月横浜市教育委員会規則第１号）の一部を次のように改正する。  第４条中「第２条の規定にかかわらず、」を削り、同条第７号を次のように改める。  (７) 削除  第４条の次に次の２条を加える。  （教育長以外の者に専決させる事務） 第４条の２ 次の各号に掲げる事項は、当該各号に掲げる者に専決させる。  (１) 行政文書及び個人情報の開示決定等に係る期限の延長、開示   請求書の補正依頼、事案の移送及び第三者照会に関すること   教育委員会事務局の部長  (２) 行政文書及び個人情報の開示決定等に関すること 教育政策   統括部長  （専決事項の特例） 第４条の３ 前２条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事項は、第４条各号に掲げる事項にあっては教育委員会の決定とし、前条各号に掲げる事項にあっては教育委員会の決定又は教育長の専決事項とする。  (１) 内容が特に重要であると認められる事項  (２) 内容が異例であり、又は重要な先例になると認められる事項  (３) 内容に疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるお   それがあると認められる事項    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 　 市選挙管理委員会 横浜市選挙管理委員会告示第28号（令和７年７月25日掲示済） 横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙における選挙運動費用の支出制限額  令和７年８月３日執行の横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙における候補者１人に対する選挙運動費用の支出制限額は、次のとおりである。 令和７年７月25日 横浜市選挙管理委員会 金沢区選挙区  8,601,900円 　 横浜市選挙管理委員会告示第33号（令和７年７月31日掲示済） 委員長等の氏名  令和７年７月31日次の者が、本委員会委員長及び委員長職務代理者に就任した。 令和７年７月31日 横浜市選挙管理委員会  委員長   和 田 卓 生  委員長職務代理者   森   敏 明     　 横浜市選挙管理委員会告示第36号 直接請求に必要な選挙権を有する者の数  地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項、第75条第１項、第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項並びに市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項、同条第11項、第５条第１項及び同条第15項の規定による選挙権を有する者の50分の１の数、６分の１の数、３分の１の数及び総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数は、次のとおりである。 令和７年８月５日 横浜市選挙管理委員会  50分の１の数       62,989人  ６分の１の数      524,905人  ３分の１の数     1,049,810人  選挙区ごとの３分の１の数   鶴見区         80,674人   神奈川区        69,327人   西区          29,518人   中区          40,808人   南区          55,900人   港南区         60,342人   保土ケ谷区       57,303人   旭区          68,645人   磯子区         46,066人   金沢区         54,958人   港北区        100,745人   緑区          50,426人   青葉区         86,146人   都筑区         58,701人   戸塚区         78,489人   栄区          34,486人   泉区          42,797人   瀬谷区         34,486人  総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数           493,679人 　 選挙長等 金沢区補選告示第２号（令和７年７月26日掲示済） 議員候補者の届出  令和７年８月３日執行の横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙につき、候補者として次のとおり届出があった。 令和７年７月26日 横浜市議会議員金沢区選挙区補欠選挙選挙長 藤 井 節 子