広報よこはま15面
2025（令和7）年10月号　No.920
YOKOHAMA


市の財政状況をお知らせします
令和6年度一般会計決算


横浜のお金事情を分かりやすく発信しています！
「あなたと創る横浜の財政」

横浜市財政広報のマスコット エビちゃん

令和6年度一般会計の決算額　　歳入 ２兆331億4,500万円、歳出 2兆92億8,700万円、実質収支 124億8,800万円となりました。

市税決算額は…
8,937億800万円
前年度比74億円増↑
　定額減税による税収の影響はあったものの、企業収益の増などにより増収となりました。

市税決算額の推移

市税などで返していく一般会計が対応する借入金残高は…
２兆9,492億円
前年度比894億円減↓
　中期計画における計画的な活用などにより減少し、市民1人当たりにすると約78万円となりました。

一般会計が対応する借入金残高の推移

　「子育て・教育分野」と「福祉・保健・医療分野」の歳出決算額は…
1兆2,573億1,200万円
前年度比537億円増↑
子育て・教育分野は前年度から475億円の増、福祉・保健・医療分野は前年度から63億円の増となりました。

市民1人当たりでみる歳出決算額
53.3万円
前年度比1.9万円増↑

問合せ　財政局財政課　電話045-671-2231 ファクス045-664-7185


ミライへの選択肢
横浜の未来を用意する−「特別市」の早期法制化へ

「特別市」とは
　特別市とは、市域内の地方事務すべてを担い、二重行政を完全に解消することができる制度です。


なぜ「特別市」が必要なのか？
　現在の「政令指定都市制度」は、「市と県の二重行政」や「不十分な税制上の措置※」といった課題があります。
　人口減少、少子高齢化を迎え、より効率的・効果的に行政サービスを充実させるため、「特別市」の実現は喫緊の課題です。※市が県の事務を一部担っていますが、その分の税源が措置されていません。

「特別市」になるとどう変わるのか？
　市と県の二重行政が解消されます。「窓口の一本化など市民の皆さんの利便性の向上」や「地域の実情を踏まえた課題解決」ができ、行政サービスの向上を図ることができます。

「特別市」の法制化に向けて
　市民の皆さんに選択していただくためには、「特別市」の法制化が必要です。他の政令指定都市と連携して国に働きかけを行っています。

大都市制度推進本部室×アカウントもあります。

問合せ　政策経営局制度企画課　電話045-671-2952 ファクス045-663-6561


ご遺族の心に寄り添い、手続きの負担を軽減　予約制
お悔やみ窓口を10月以降全区に設置します。

　亡くなられた方の状況に合わせ、必要な手続きの確認や申請書の作成をお手伝いします。


問合せ　市民局窓口サービス課　電話045-671-2176 ファクス045-664-5295