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再生可能エネルギーを100%活用する洋上データセンター実現に向けた実証実験に関する覚書を締結しました

最終更新日 2025年3月27日

記者発表資料

令和7年3月27日

港湾局政策調整課

荻原 浩二

電話番号:045-671-2877

ファクス:045-671-7310

本日、横浜市は日本郵船株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱UFJ銀行と、災害対策用のミニフロート(浮体式係留施設)を活用したグリーンデータセンターに関する覚書を締結しました。
大さん橋ふ頭に設置されているミニフロートにおいて、太陽光発電設備と蓄電池設備を活用した再生可能エネルギー100%で稼働する洋上浮体型データセンターの実証実験を実施し、その成果を踏まえて横浜港の臨海部および海域でのさらなる展開を検討します。

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このページへのお問合せ

港湾局政策調整部政策調整課

電話:045-671-7165

電話:045-671-7165

ファクス:045-671-7310

メールアドレス:kw-seisaku@city.yokohama.lg.jp

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