横浜市人材成長戦略2025
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5 DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくり

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性別にかかわらない活躍を目指して

女性活躍推進や男性育休（家庭参画）の取得促進に向けて、様々な取組を行っています。

女性活躍推進 / 男性育休の取得促進のための取組

職員の男女割合
令和6年度 
男性　42.8%
女性　57.2%
※消防職員除く

課長級以上に占める女性割合
10年前　11.6% 
令和6年度　20.4%（341人）
※企業局を含む局、統括本部、区、教職員等を除く行政委員会
※令和６年4月１日時点

男性職員育児休業取得率
R2 24.1%
R3 33.7%
R4 51.9%
R5 68.1%
※企業局を除く局、統括本部、区、教職員等を除く行政委員会 

女性活躍事例
new NLA（Next Leadership Academy）
今より一歩進みたいと思っている女性職員の不安を勇気につなげる育成プログラム
（外部講師によるゲストトークやグループワーク、副市長・係長との懇談を実施：令和6年度実績）

区局における座談会
女性責任職の座談会や男性育休について座談会を実施

職種別女性登用計画
社会福祉・保健師、電気・機械、建築、土木の職種別に女性登用に係る計画を策定

男性育休の促進事例
職員への周知
育児休業取得時の収入シミュレーター、制度をまとめた資料を公開

面談実施（必須）
育児休業取得意向等について子育て当事者と上司が面談を実施

区局における座談会（再掲）
女性責任職の座談会や男性育休について座談会を実施
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仕事と家庭の両立支援（育児・介護）

▲育児に関する制度
女性
産前休暇
産後休暇
育児休業
部分休業・育児短時間勤務
育児時間
子の看護等休暇

男性
出産関連休暇※1
育児休業
部分休業・育児短時間勤務※2
育児時間※3
子の看護等休暇
※1 配偶者の出産のための休暇(入院等の日から産後２週間の期間で３日の範囲内)及び
男性職員の育児参加休暇(産前８週から産後1年の期間で５日の範囲内)
※2 育児短時間勤務は勤務パターンから選択をして勤務できる制度
※3 男性職員は、育児時間の承認を受けようとする時間において、その配偶者が当該子を育てることができる場合は取得不可


介護に関する制度

介護休暇　連続する６月又は120日の範囲内
介護時間　始業時刻から連続、又は終業の時刻まで連続で２時間の範囲内
短期介護休暇　５日（要介護者が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内

両立のための取組
育児プランシート・面談シート
妊娠・出産・育休復帰時の上司との面談時に、シートを活用して、制度利用や育休期間等を共有

職場復帰支援セミナー
出産休暇・育児休業を取得後、職種・職位単位ごとに体験談動画の公開や座談会を開催

両立支援ほっとライン
妊娠・子育て、介護等との両立に関する個別相談窓口の設置

両立支援通信
育児や介護との両立を支援する制度・体験談等を紹介

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障害のある職員の活躍

障害のある職員の活躍の推進

障害のある人の雇用の機会の確保及び障害のある職員が
安心して働くことができる環境整備を進め、全ての職員が
活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

障害のある職員数 
R3 688
R4 743
R5 781
R6 829
※毎年６月１日時点

活躍事例　チャレンジドオフィス
市役所内の一部の定型的な内部事務を一つの職場に集約し、
障害のある職員が中心となって業務に従事している集約型のオフィスです。

業務内容
文書配送: 郵便物、市庁舎内メールの仕分け・運搬 等
業務軽作業: 書類組み、封入・封かん、宛名書き 等
内容庁内物流業務: 各フロアの消耗品の補充、配達 等
PC業務: データ入力（word、excel、アンケート集計）、データスキャン・保存 等

外部リンク: 障害者雇用の促進

障害のある職員や職場へのサポート
取組事例

障害のある職員向け
・障害者就労支援相談員による職場定着支援や相談対応

・支援機器の提供
音声翻訳文字化ソフト+タブレット端末（聴覚障害のある職員向け）、
音声読み上げソフト（視覚障害のある職員向け）　等

・研修の実施（会計年度任用職員のみ※R6年度時点）
応対マナー、長く働くためのポイント　等

・採用後１か月間の勤務時間を週20時間とする短時間勤務の実施
（会計年度任用職員のみ※R6年度時点）

職場向け
・障害理解促進のためのeラーニング配信
・精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催
・合理的配慮事例集の提供
・障害種別ごとの支援のポイントをまとめたガイドブックの提供
（会計年度任用職員の配置職場向け※R6年度時点）