新たな中期計画の基本的方向 目次 １　新たな計画の策定にあたって 市民の皆様と希望を重ねて～持続可能な市政運営の実現とともに～　３ページ 　 市民目線　５ページ ２　基本的な考え方 横浜の未来～「明日をひらく都市」へ（ 2040年頃の横浜のありたい姿）～　８ページ 基本姿勢　９ページ 　 計画の方向性　10ページ ３　スケジュール ４　データ集 新たな計画の策定にあたって 市民の皆様と希望を重ねて～持続可能な市政運営の実現とともに～ ＜中期計画2022～2025での取組＞ 横浜市中期計画2022～2025（以下、「現計画」という。）では、共にめざす都市像「明日をひらく都市」の実現に向けた最優先課題を「子育て支援」と位置付けました。 子育て世代に選ばれる都市として、転入・定住が進み、地域や経済を活性化するなどの好循環を生み出していくことで、将来にわたる成長・発展につなげるため、基本戦略「子育てしたいまち　次世代をともに育むまちヨコハマ」を推進しました。 本市の令和6年中の人口動態は4年ぶりの人口増となり、20代から40代の転入超過数は過去20年で最高のプラスとなりました。 社会構造が縮小する社会にあって、基本戦略に基づく政策を市民の皆様とともに推進する中で、横浜は今、好循環も生まれ始めています。 現計画の最終年度となる令和7年度は、「防災・減災対策の推進」「おやこMore Smile Package +」「誰もが暮らしやすいまちづくり」「にぎわい・経済活性化の取組」「グリーン社会の実現に向けた取組」という観点から、市民目線での横断的な施策にも力を入れ、「人にやさしいまち」「世界を魅了するまち」へ挑戦を始めています。 好循環の兆し 子育て世代の転入超過が過去20年で最高のプラス16,526人増（令和６年、前年比） 横浜への企業誘致に伴う投下資本額が増加2,662億円（令和４～６年度合計） 観光消費額、観光入込客数が過去最高4,564億円、3,773万人（令和６年） データ経営や歳出改革による財源創出645億円（令和４～７年度合計） 基本戦略　子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ テーマ１　子育て世代への直接支援 　　　　　誰もが安心して出産や育児ができるまち テーマ２　コミュニティ・生活環境づくり 　　　　　未来を育むつながり・自然・文化・学びにあふれるまち テーマ３　生産年齢人口流入による経済活性化 　　　　　住居・交通・仕事において便利で選ばれるまち テーマ４　まちの魅力・ブランド力向上 　　　　　いつまでも愛着を持って過ごせる魅力的なまち テーマ５　都市の持続可能性 　　　　　将来の世代にわたり安全・安心に暮らせるまち ＜持続可能な市政運営の実現＞ 今後、将来的な市税収入の減少、社会保障経費のさらなる増加、公共施設の老朽化課題など、自治体の経営環境は厳しさを増していきます。 そのため、財政の健全化に向けてより計画的に取り組み、持続可能な市政運営を実現していかなければなりません。 本市は、現計画の策定に先立ち、こどもたちや将来の市民に対して横浜の豊かな未来をつないでいくための道しるべとなる「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン（以下、「財政ビジョン」という。）」を「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を踏まえ策定しました。加えて、横浜市役所が市民の皆様の信頼を得ながら責任ある市政を進めていく指針として、「行政運営の基本方針」を初めて策定しました。 こうした市政運営のガバナンスとマネジメントを発揮する中長期の方針のもと、協働・共創による地域づくりや地域の活性化、データドリブンプロジェクト（以下、「DDP」という。）による施策の質の向上、「創造・転換」を理念とする歳出改革を計画的に進めながら、施策の推進と財政の健全性の維持を両立する、持続可能な市政運営に取り組んでいます。 計画の特徴 財政ビジョン及び行政運営の基本方針を踏まえ、中期計画では予算を固定せず、各年度の予算編成の中で、最も施策の達成に効果的な事業を議論して追求 市民目線 これまでの取組から明るい兆しが見えている一方で、横浜市も社会全体の変化に直面しています。 人口減少・少子高齢化、気候変動、グローバル化の進展など、様々な課題が私たちの生活や事業活動に影響を与え、先行きの見通しも、不確実性も高く、予断を許しません。 こうした状況に適応しながら、対処していくためには、社会の流れを捉えるだけでなく、市民の皆様の日々の暮らしやニーズを丁寧に把握し、市民目線の政策立案に生かすことが必要です。 そこで横浜市は、「市民目線のニーズ探求調査」を新たに実施しました。 調査を通じて把握できた横浜や日々の暮らしへの意識 横浜への意識 暮らしやすいまち 横浜市民の85.4％が暮らしやすいと回答 （「あなたにとって、横浜市は暮らしやすいまちだと思いますか。 」という問いに、「とても思う」「思う」「どちらかといえば思う」と答えた方の割合） 住み続けたいまち 横浜市民の84.9％が住み続けたいと回答 （「あなたは、これからも横浜市に住み続けたいと思いますか。」という問いに、「とても思う」「思う」「どちらかといえば思う」と答えた方の割合） 人にすすめたいまち 横浜市民の71.1％が来訪や居住をすすめたいと回答 （「横浜への来訪や居住をお勧めしたいと思いますか。」という問いに、「とても思う」「思う」「どちらかといえば思う」と答えた方の割合） 日々の暮らしへの意識 日常生活の困りごと 老後の生活、病気や健康、景気や生活費、犯罪や防犯 自分の老後43.6％、自分の病気や健康36.2％、景気や生活費34.0％、家族の病気や健康、生活上の問題33.0％、犯罪や防犯14.7％ これからの横浜に求めること 医療、子育て支援、高齢者や障害者の暮らしやすさ、災害対策、防犯対策 医療提供体制が充実している47.9％、こどもを安心して育てられる43.2％、高齢者や障害のある人も暮らしやすい40.2％、災害に強い31.8％、犯罪が起きにくい30.7％ 横浜の魅力 買い物などの日頃の利便性、海や港、緑地などの自然、国際的な雰囲気 ショッピング施設が充実しており、買い物が便利53.6％、道路鉄道網が発達しており、買い物が便利42.4％、海や港が身近35.9％、まとまった緑地などの自然29.2％、国際的な雰囲気20.2％ 【出典】市民生活・needs調査 横浜への意識、日常生活の困りごと、横浜の魅力は、令和７年度実施 これからの横浜に求めることは、令和６年度実施 概要 ７年度実施 【対象】満15歳以上の横浜市民 【抽出人数】10,000人 【期間】令和７年７月 【回答】3,752件 【回答率】37.5％ ６年度実施 【対象】満18歳以上の横浜市民 【抽出人数】5,000人 【期間】令和６年６月 【回答】2,597件 【回答率】51.9％ いずれの調査も住民基本台帳から対象者を無作為抽出 今年の6月に、横浜のこどもたちから『未来の横浜』に関するアイデアを募集し、多くのこどもたちから意見を寄せてもらいました。寄せられた意見をAIを活用して整理してみると、以下のとおりです。 これらの貴重な意見は、新たな中期計画を検討する際の、政策テーマや方向性に生かしていきます。また、これからの新たな中期計画づくりにおいても、こどもたちの意見を聴いていきます。 横浜がこどもたちにとって、「もっと住みやすく、もっと楽しく、もっと夢を持てるまち」になるよう、市民の皆様とともに力をあわせ、取り組んでいきます。 テキストマイニングによってこどもワークショップ及びデジタルを活用した意見募集にて寄せられたこどもの声を分析。分析に当たっては、名詞のみを抽出。「横浜」のような前提となる言葉は除外し、ひらがなのごみとカタカナのゴミのような表記の違いは同義語に設定 　　　　　　　　　　　　　　　　　 【寄せられた声の概要】 街の美化や自然保護、安心して遊べる公園の整備、学校給食の充実、いじめや差別のない社会づくりなど、多様で真剣な願いがつづられています。こどもたちは、身近な体験から社会課題を感じ取り、よりよい横浜を実現するためのアイデアを自分の言葉で力強く発信しています。（ChatGPT-4oによる要約） 概要 （１）こどもワークショップ 【対象人数】市内在住の小中学生２４名 【実施日】令和７年６月１日 （２）デジタルを活用した意見募集 【対象】18歳以下の横浜市民 【実施期間】令和７年６月 【回答】473件 未来への示唆 この度の調査では、市民の皆様が御自身のまちを「暮らしやすく、住み続けたい、人におすすめしたい」と感じていることがわかりました。同時に、横浜市など行政に対して、日々の困り事解決に加え、将来の不安を解消するような取組が重視されていることも明らかになりました。 これはこれからの横浜が、「安心」と「希望」を育むまちであるための重要なポイントです。また、こどもたちの意見も重ねると、「暮らしやすさ」の上に「未来への期待」をどう築いていくかが、大事だということでもあります。 横浜市は、こうした貴重な意見をもとに、また、これからもこどもたちをはじめ市民の皆様の意見をお聴きし、新たな中期計画の策定など、中長期的な観点から持続可能な市政運営を進めながら、希望が重なる魅力ある横浜を創造していきます。 現在の市民生活を守る安心・安全×将来を見据えた持続的な成長・発展 基本的な考え方 横浜の未来～「明日をひらく都市」へ（2040年頃の横浜のありたい姿）～ これまでの取組による好循環、市民目線から見えた未来への示唆などを踏まえながら、新たな中期計画を策定、推進します。【計画期間：2026（令和８）年度から2029（令和11）年度】 共にめざす都市像「明日をひらく都市」 横浜を取り巻く環境の変化や有識者の知見を踏まえて策定した、共にめざす都市像「明日をひらく都市」を、４か年ごとに策定する中期計画の指針として引き続き継承し、横浜に関わる全ての人が前を向き、未来に希望を抱くことができる「横浜のありたい姿」として設定します。 共にめざす都市像 明日をひらく都市 OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA 社会の変化が早く、先を見通しにくい時代になっている今こそ、 都市や暮らしの在り方をもう一度、皆さんと共有し直すことが必要です。 私たちのまち横浜は、150年以上前から先人たちが未来を切り拓いてきた、挑戦の地です。 ありたい姿を追求し、皆さんと共に力をあわせて、つくってきた今の横浜。 これから、私たちが、この困難な時代を乗り越えて、子どもたちに、 未来につないでいかなければなりません。 横浜は、全ての人の「明日をひらく都市」であり続けたい。 様々な困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市。 多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市。 たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市。 多くの様々な企業が集まり、つながり、新しい価値を生み出しつづける都市。 自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市。 横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市。 横浜に関わる、全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送れる、 世界のどこにもない都市を共につくりましょう。 明日に向けた一人ひとりの行動が、新しい横浜をつくっていきます。　 現計画８ページから引用 共にめざす都市像の実現に向けた戦略 新たな中期計画では、戦略として「市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展」を掲げ、現状の課題解決に取り組みながら、未来につなぐ政策を推進し、「明日をひらく都市」の実現に取り組みます。 ＜市民生活の安心・安全＞ あらゆる世代・多様な市民の皆様が安心・安全を基本に、自分らしくいきいきと暮らすことのできる「住みたい・住み続けたいまち」を目指します ＜横浜の持続的な成長・発展＞ 世界をリードする都市として持続的に成長・発展することで未来に希望を抱くことができる「選ばれるまち」を目指します 基本姿勢 データ経営の徹底　 「データ経営」は、限られた経営資源の中で、本質的な行政課題を追求しながらアウトカム重視で施策の質を高めるとともに、施策や事業の成果を的確に把握し、財源創出にも貢献する横浜市役所ならではの経営手法です。 市税の使い方について納税者目線の徹底と市民が実感できる成果を重視しています。 令和６年度から開始したＤＤＰを「DDP2.0」へバージョンアップして、“データ駆動型経営”に本格移行し、新たな中期計画の経営サイクル（PDCA）のもと、市民目線で財源や人材の選択と集中を進めるとともに、市役所組織・職員の生産性向上にもつなげます。 DDPの概要 データ収集（全ての施策・事業をデータベース化） 分析・可視化（統計的手法も活用） 検討・議論（施策の質の向上と財源創出） ①検討・議論は多面的・多角的に ＜データは行政でも重視すべき素材＞ ②適時適切、感度を高め、「考動」 ＜状況確認→闊達な議論→フレキシブルな実践→プロモーション＞ ＜ロジックモデルの思考重視＞ AIの活用　 横浜市役所はAIの積極的活用により、新たな発想の創出、政策立案の効率化・高度化を図り、市民の利便性向上と職員の生産性向上に取り組み、未来志向でスマートな行政運営を推進します。 　 計画の方向性 共にめざす都市像 明日をひらく都市 OPEN×PIONEER 2040 YOKOHAMA 「財政ビジョン」を市政運営の土台とし、「行政運営の基本方針」に基づき、横浜市役所は組織・人材の力を存分に発揮し、 市民や団体、企業の皆様とともに、＜１４の政策分野からなる総合的な取組＞と＜横浜の成長・発展に向けた横断的な取組＞により、「明日をひらく都市」の実現を目指します。 戦略 市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展 総合的な取組 政策の分野（１４の政策群） 毎日の安心・安全 防災・減災 医療 子育て 教育 高齢・長寿 障害児・者 暮らし・ｺﾐｭﾆﾃｨ 交通 スポーツ・文化 産業・にぎわい まちづくり 環境 みどり 施策群 政策群は、政策分野に関連する取組をまとめた施策群で構成。 ＜各施策群は個別の分野別計画と連動。アウトカム指標により進捗管理＞ 横断的な取組（テーマに関連する施策群による横断プロジェクト） 横浜の成長・発展に向けた「明日をひらく都市プロジェクト」 政策・財政・行政が連動し、持続可能な市政運営を更に推進し、施策の推進と財政の健全性の維持を両立 市役所の改革「行政運営の基本方針」 ～ リ・デザイン（市民サービス革新、地域支援の進化、行政事務・組織改革）～ 市政運営の土台「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」 ～ 「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」に基づく基本方針とアクション ～ 人にやさしいまち・世界を魅了するまちの取組の方向性 総合的な取組「14の政策群」 毎日の安心・安全 防犯対策の推進 生活基盤のインフラの安全確保 防災・減災 地震防災戦略の推進 下水道浸水対策プランの推進 医療 総合的ながん対策の推進 医療提供体制の確保 子育て 預けやすいまちの推進 経済的・時間的ゆとりの創出 こどもの体験機会の充実 教育 グローバル人材の育成 安心して学べる教育環境の整備 DXを活用した教育の推進 高齢・長寿 外出支援・健康づくりの推進 認知症対策の推進 単身世帯・要支援者対策の推進 障害児・者 インクルーシブなまちづくりの推進 自立支援・家族支援の推進 暮らし・ｺﾐｭﾆﾃｨ 地域協働・共創の推進 多文化共生の推進 図書館ビジョンの実現 交通 地域の移動手段の確保・支援 交通ネットワークの充実 スポーツ・文化 市民が「する」・「見る」・「触れる」スポーツ・文化の充実、環境整備 産業・にぎわい 企業誘致・スタートアップ支援 中小企業支援・商店街支援 観光・MICEの充実 まちづくり 世界を魅了する都心部・臨海部のまちづくり 郊外部の魅力的なまちづくりの推進 環境 GREEN×EXPO 2027 ネット・ゼロカーボンの推進 循環型社会への移行 みどり 公園のまちの推進・動物園の魅力向上 みどりの保全と創造 農体験のまちの推進 横断的な取組「明日をひらく都市プロジェクト」 ３７０万市民が暮らす大消費地が挑む、グローバルな循環型都市への移行 ～ 環境共生と経済成長の両立 ～ リサイクル、食・農業、市民協働、産業活性化、建築・住宅、循環見える化 各分野のサーキュラー施策を連動して推進 横浜の強みを生かし、未来を見据えた観光・経済活性化 ～ 多くの人や企業の呼び込み ～ 横浜の強み・資源の最大化 観光政策の更なる強化 市内企業との相乗効果 未来に向けた産業創出 AI時代を見据えた産業集積 環境共生と経済成長の両立 国際プレゼンスの向上 海外活力の取り込み 横浜ブランドの海外への発信 横浜市都市計画マスタープランを踏まえた未来を創るまちづくり～ 日々の暮らしを豊かにする、成長する都市へ ～ 「ダブルコア」のまちづくり 都心部と郊外部の２つのコアを創造 規制見直しを通じた立地誘導 土地利用規制の見直しによる業務・商業・住宅等の集積・活性化 安心して暮らせるまちづくり インフラ老朽化から市民の安全を守る スケジュール これまでの経過 横浜市中期計画2022～2025の計画期間の中で、市民目線での政策課題の検討を推進していくため、重層的・多面的に市民の皆様の日常生活等に係る意識の調査等を実施してきました。 令和6年6月　市民生活・needs調査① 令和6年8月　横浜市中期計画2022～2025中間振り返り（市民インタビュー） 令和6年11月　若者世代意識調査、パマトコ利用者調査 令和6年12月　市民生活・needs調査② 令和7年3月　市民目線のニーズ探究調査【中間報告】 令和7年6月　こどもワークショップ「横浜の未来のまち」、デジタルを活用したこどもの意見募集「未来の横浜についてのアイデア募集」 令和7年7月　市民生活・needs調査③ 新たな中期計画の策定スケジュール 2025（令和７）年９月「新たな中期計画の基本的方向」 計画策定にあたっての考え方などをお示ししています。 基本的方向に対する市民意見募集の実施等（広報よこはま10月号） 2025（令和７）年11月頃　計画素案の策定 計画素案に対するパブリックコメントの実施等（広報よこはま） 2026（令和８）年５月頃　計画原案の策定 策定した原案は、議案として提出する予定です。 データ集 将来的な人口減少・少子高齢化 本市の２０２４（令和6）年中の人口動態は4年ぶりの人口増となり、全体の社会増減が過去２０年で最大のプラス（前年比18,802人増）になるとともに、20代から40代の社会増も、過去20年で最大のプラス（前年比16,526人増）となりました。 一方で、我が国最大の人口を抱える基礎自治体である本市も、今後、避けることができない人口減少局面を迎えることが推計されています。全国と比べて減少カーブは緩やかであるものの、2070年には、約３０８万人まで減少する見通しとなっています。 ２０２５（令和７）年１月１日時点の推計人口が前年同月比で増加に転じたため、この変化を反映すべく改めて簡易な推計を行いました。 その結果、人口減少傾向に変化はないものの、2070年時点の推計人口は前回の推計では、約３０１万人でしたが、今回の推計では、約３０８万人となり、約６万６千人多くなる見込みです。 高齢者単独世帯の増加、要支援・要介護率の上昇 高齢化の進展とあいまって「高齢夫婦世帯」及び「高齢単独世帯」が増加しており、「高齢単独世帯」は、今後、増加していくことが見込まれます。また、要支援・要介護認定を受けている認定者数は、今後も増加していく見込みです。 高齢者だけではなく、こどもから現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会の仕組みづくりが重要です。 未婚割合の上昇 50歳時の未婚割合は上昇しています。 また、合計特殊出生率（一人の女性が一生に平均して産むこどもの人数）は、平成27年から減少傾向が続いています。 出産や子育てが個人の選択であることを前提としながら、希望する人が安心してこどもを生み育てることができる環境づくりを進めるとともに、全てのこどもの健やかな育ちを支える必要があります。 経済状況 経済成長率は、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調も見られ、プラスで推移しています。 変化の激しい時代において、持続的に成長・発展する横浜経済を目指していくためには、引き続き、本市経済を支える市内企業の支援・活性化などにしっかりと取り組んでいく必要があります。 気候変動と災害の激甚化 市内の平均気温は年々上昇しており、令和６年７、８月の平均気温は、観測開始以来の最高値を更新しました。地球規模での気候変動を生活の中で実感することが増え、猛暑や豪雨などが日常的なリスクとなっています。 激甚化・高頻度化する風水害やいつ起きてもおかしくない大地震への対策を迅速に進めていく必要があります。 横浜市の財政状況 歳入面では、市税収入が、企業収益の増などにより令和６年度決算では３年連続の増収、過去最高の8,937億円となりましたが、今後、日本全体の生産年齢人口が減少していく中で、本市の市税収入の約５割を占める個人市民税も徐々に減収していくことが見込まれています。 一方、歳出面では、長引く物価高の影響に加え、社会保障経費の増や、公共施設の老朽化による維持コストの増などが見込まれており、歳入と歳出の収支差は拡大していくことが見込まれています。 本市では、令和４年度に「財政ビジョン」を策定し、減債基金をはじめとする臨時財源を活用した「持続性に欠けた危機的な状況」から脱出するため、中長期的な視点に立った「創造と転換」による歳出改革に取り組んできました。引き続き、市民のニーズを捉えた施策を推進しながら、持続可能な財政運営に向けた取組を一層強化していくことが必要です。 個別分野別計画等の策定・推進 明日をひらく都市の実現に向け、横浜市中期計画2022～2025の間、様々な取組を進めてきました。 2022（令和４）年６月 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン策定 第３期横浜市スポーツ推進計画策定 2022（令和４）年７月 よこはま安全・安心プラン策定 2022（令和４）年12月 横浜市中期計画2022～2025策定 2023（令和５）年1月 行政運営の基本方針策定 2023（令和５）年２月 第４期横浜市教育振興基本計画策定 2023（令和５）年12月 横浜市観光・MICE戦略策定 2024（令和６）年１月 ヨコハマ プラ5.3（ごみ）計画策定 2024（令和６）年２月 横浜みどりアップ計画[2024-2028]策定 2024（令和６）年３月 第５期横浜市地域福祉保健計画策定 よこはまポジティブエイジング計画策定 よこはま保健医療プラン2024策定 第２期横浜市自殺対策計画策定 第３期健康横浜２１策定 横浜市図書館ビジョン策定 2024（令和６）年４月 第４期横浜市障害者プラン改定版策定 2025（令和７）年３月 こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン策定 横浜市地震防災戦略改定 横浜市下水道浸水対策プラン策定 2025（令和７）年５月 横浜市都市計画マスタープラン（全市プラン）改定 2025（令和７）年９月 新たな中期計画の基本的方向公表 分野別計画の例：横浜市都市計画マスタープラン 都市づくりの基本理念 未来をひらく　次世代に誇れる都市づくり 目標年次 ２０４０年を目標年次とします。 どのように実現していくのか 人口減少や超高齢社会の一層の進展、気候変動に伴う災害リスクの増大など、横浜をとりまく環境は大きく変化しています。 横浜が、人や企業を呼び込み、活力あふれる都市であり続けるためには、様々な変化に伴う課題を先取りして、その解決に向け、一歩踏み込んだ行動が求められます。 そのため、新しい技術や制度の実験的活用、これまでのまちづくりのルールの見直しなどにも積極的に挑戦し、これまでにない都市の魅力づくりを進めていきます。 横浜らしい進取の気質を生かして、地球環境やケア、新しいモビリティなど複雑化・多様化する社会課題の解決に先駆的に取り組んでいきます。 地域のことをよく知る市民の方々、都市づくりに意欲的な企業、行政など、それぞれが得意分野を持ち寄り、結集して、新たな価値を生み出す取組を進めていきます。 ２０２７年には、「グリーンシティ」を世界に発信する国際イベントであるGREEN×EXPO 2027が横浜で開催されます。これを横浜の都市づくりの転換点と捉え、市全域でのGXの実装へとつなげます。 都市づくりのテーマと方針 経　済 未来を見据えた産業の循環が都市の新しい価値を創出する ①産業の拠点づくりとブランド強化 ②革新（イノベーション）と創造（クリエイション）の創出 ③ネットワークの強化と戦略的な土地利用 暮らし 自分らしく楽しみ、働き、活躍できる場にあふれ　出歩きたくなる ①多様な暮らしかた・働きかたの実現 ②みんなが活躍できる場と機会の創出 ③きめ細かな移動手段の導入等によるアクセス向上 にぎわい 幾度も訪れたくなる場にあふれ魅力や発見が尽きない ①国内外の来街者を惹きつける、にぎわい拠点の形成 ②市民の愛着を育む、地域のにぎわいづくり ③ワクワクが途切れない、快適な滞在空間・移動環境づくり 環境 都市と自然がもっと近づき、豊かな自然環境を市民一人ひとりが実感できる ①自然を身近に実感できるまちづくり ②水・緑の魅力を高めるまちづくり ③持続可能な未来と豊かな生活につながる、気候変動への対応 安全安心 激甚化・頻発化する災害に備え安全から安心を育む ①まちの特性に応じた災害への備え ②災害時の都市機能の確保と円滑な復興 ③日常から「もしも」に備えるまちづくり 現計画における38の政策と 新たな中期計画における14の政策群の関係 政策群　毎日の安心・安全 政策３８公共施設の計画的・効果的な保全更新 政策群　防災・減災 政策３３地震に強い都市づくり 政策３４風水害に強い都市づくり 政策３５地域で支える防災まちづくり 政策群　医療 政策１６在宅医療や介護の推進 政策１７医療提供体制の充実 政策群　子育て 政策１切れ目なく力強い子育て支援～妊娠・出産期・乳幼児期～ 政策２切れ目なく力強い子育て支援～乳幼児期・学齢期～ 政策３困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策４児童虐待・DVの防止と社会的養護の充実 政策群　教育 政策５子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 政策６豊かな学びの環境の実現 政策群　高齢・長寿 政策７市民の健康づくりと安心確保 政策１５高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策群　障害児・者 政策１３障害児・者の支援 政策群　暮らし・コミュニティ 政策９地域コミュニティの活性化 政策１０地域の支えあいの推進 政策１１多文化共生の推進 政策１２ジェンダー平等の推進 政策１４暮らしと自立の支援 政策２３市内大学と連携した地域づくり 政策２７豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策群　交通 政策２８日常生活を支える地域交通の実現 政策３６交通ネットワークの充実 政策群　スポーツ・文化 政策８スポーツ環境の充実 政策３０市民に身近な文化芸術創造都市の推進 政策群　産業・にぎわい 政策２０中小・小規模事業者の経営基盤強化 政策２１スタートアップの創出・イノベーションの推進 政策２２観光・MICEの振興 政策２４国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策２５世界から集いつながる国際都市の実現 政策３７国際競争力のある総合港湾づくり 政策群　まちづくり 政策２６人を惹きつける郊外部のまちづくり 政策２９活力ある都心部・臨海部のまちづくり 政策群　環境 政策１８脱炭素社会の推進 政策１９持続可能な資源循環の推進 政策群　みどり 政策３１自然豊かな都市環境の充実 政策３２活力ある都市農業の展開 令和７年９月 横浜市政策経営局経営戦略課 〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10 電話：045-671-2010　FAX:045-663-4613