第29回　横浜市公立大学法人評価委員会会議録

【日時】平成22年５月7日（金曜日）14時00分～16時00分
【会議室】市庁舎２階応接室
【出席者】川村委員長、岸委員、山上委員、桐野委員、蟻川委員
【欠席者】なし
【開催形態】公開（傍聴者　0名）
【議題】
１　第２８回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
２　平成22年度横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方（案）について
３　公立大学法人横浜市立大学平成22年度計画概要について
４　平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善取組状況について
５　大学機関別認証評価結果について
６　その他

【配布資料】
資料１．第28回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）【PDF】（PDF：244KB）
資料２．平成22年度横浜市公立大学法人評価委員会 評価の考え方と進め方について【PDF】（PDF：214KB）
資料３．平成22年度横浜市公立大学法人評価委員会スケジュール（案）【PDF】（PDF：128KB）
資料４．公立大学法人横浜市立大学　平成22年度計画【PDF】（PDF：3,478KB）
資料５．公立大学法人横浜市立大学 平成22年度　年度計画概要【PDF】（PDF：1,634KB）
資料６．平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善取組状況【PDF】（PDF：422KB）
資料７-１. 大学機関別認証評価結果について【PDF】（PDF：162KB）
資料７-２.　認証評価　基準ごとの評価結果について【PDF】（PDF：179KB）
資料７-３.　自己点検において改善を要する点に至った原因分析【PDF】（PDF：149KB）

議題１：第28回横浜市公立大学法人評価委員会会議録（案）について
・事務局より、【資料１】（PDF：244KB）について説明し、承認を得た。

議題２：平成22年度横浜市公立大学法人評価委員会の評価の考え方と進め方（案）について
・事務局より、【資料２】（PDF：214KB）【資料３】（PDF：128KB）について説明し、承認を得た。

【川村委員長】所要の措置は総合評価の後に行うものではないかと思うのだがいかがだろうか。

【事務局】文面上は「終了時において行う」と記載されているが、中期目標期間終了前に行うべきか終了後に行うべきかについては、新しい法律ということもあり疑問があった。国立大学法人や国際教養大学の先例では、中期目標期間終了前の最終年度に行っているため、横浜市もそれにならい、最終年度に行うことにした。

【川村委員長】異論があるわけではないのだが、国立大学では、4年目で6年間の暫定評価をした上で、6年目に所要の措置を行っている。横浜市は中間評価をした上で、その内容で中期期間終了後に総合評価を行うわけだから、総合評価の前に所要の措置を行うというのはどうなのだろうか。確かに法律の記載には議論の余地があるが、先に法人化していた国際教養大学はどうだったのか。暫定評価を行っていたのだろうか。

【事務局】国際教養大学については、第2期中期目標策定時にいただいた意見をまとめて事務局側で文案を作成し、委員会に承認していただくことで所要の措置としたと聞いている。暫定評価・中間評価も行っていないと聞いている。

議題３：公立大学法人横浜市立大学平成22年度計画 概要について
・法人より、【資料４】（PDF：3,478KB）【資料５】（PDF：1,634KB）について説明した。
【岸委員】法人の運営について、「効果的な採用が可能となる制度の検討」とあるが、P３６～P４１の中で、「効果的な採用が可能となる制度」をどのように考えているのか教えてほしい。

【法人】ひとつはP39のテニュア制度の関係についてである。大学として、どの研究分野に力を入れていくのかを考え、この制度を利用して任期を定めないことにより将来を担っていく若い優秀な教員を採用していくということを考えている。

【川村委員長】概要の「教学共通」の中に「授業評価アンケート」とある。計画本体のP１～P２を見ると、医学部のみに記載されているようだが、これは全学的なものではないのか。

【法人】全学部・大学院で実施している。

【川村委員長】国際総合科学部にはそのような記載がないが、国際総合科学部はアンケートを行わないというわけではないのか。

【法人】国際総合科学部は前から実施していたので、年度計画であえて記載しなかった。

【桐野委員】「「学長裁量事業費」の新設による学内の戦略的研究の活性化」とある。学内の研究助成事業のようなものかと思うのだが、どのように事業の内容を決め、何年間くらい支援するのか、外部資金との関係はどうなっているのか、ある程度はっきりさせないといけない。学内での研究助成が、外部資金が取れないことへの補助になったり、学長の方針が変われば補助が打ち切られたりすることがないよう、どのような考え方で行われるのか教えてほしい。

【法人】今年度から始まる制度である。学内の色々な分野の教員で構成されている研究戦略委員会で、今後外部の大型資金を取るためにはどういう研究をしていけばよいか検討し、現在２つのテーマを選出している。今後は、ユニットを組むために学内で公募をかけ、委員会でどのような教員をマッチングさせるかの原案を作成し、学長の調整会議で議論し、採択する。現在は学内公募が終わり、取りまとめ中である。事業年度については、予算の関係もあり、とりあえず1年、できれば3年で検討したい。今年度はテーマごとに年間2500万円程度をかける予定である。

【桐野委員】重粒子線がん治療施設について、目標に掲げてあるが、実現はなかなか難しいと思う。ここに設備投資をしたせいで他に影響が出ないようにすることが大切である。また、設置したら稼動させる必要がある。日本も多くの設置計画があるが、例えばＭＲＩやＣＴスキャナについて言えば、日本は数多く導入するが、諸外国は導入数が少なくても稼働状況が高い。そういう意味で重粒子線をどのように運営していくかが大切だと思うが、現在どのような状況なのか。

【法人】神奈川県と横浜市が主体で検討中であり、市大も参加している。現在は県立がんセンターに併設させる形で設置する予定で、県が事業主体となっている。市大としては、施設の人材を安定的に確保するための、医師や放射線技師等の人材育成機能を持つ大学院機能を併設してはどうかという提案をしているところである。

【桐野委員】重粒子線がん治療施設を稼動させていくために、諸外国からも患者を募るということで、経産省などがメディカルツーリズムの目玉として展開しようとしている面がある。その辺を考えなければならない。大掛かりな話になると思う。

【川村委員長】感想を述べさせていただきたい。これは第2期へのつなぎの話になるのだが、国際化の部分について、前回でも指摘が出たように、広範囲すぎるのでもっと絞ったほうが良いという意見もある。逆に、今回の国際化であげられている国際シンポジウムの充実など、ここで色々あげられていること以外に、大学自体の国際化はどうするのか。カリキュラムで英語の授業をどれほどやるのか、教員に外国人をどれくらい雇うのか等、大学全体の国際化の問題がある。また、国際機関との連携もいいのだが、地域社会の国際化も重要である。特に横浜市は外国籍の市民が多く多文化共生の取組を進めていく必要があると思うのだが、そのような多文化共生について大学がどのように関わっていくのか、22年度では必ずしも明らかになっていない。23年度からの中期目標に盛り込んでいくのかもしれないが、いきなり23年度からやり始めるということではないと思う。助走期間でもある22年度からもう少し踏み込んだ方が良いのではないか。
年度計画全体を拝見すると、「見直す」「検討する」「考える体制を作る」等の抽象的な言葉が多い。「見直す」なら見直せばいいのだろうか。計画というなら、もう少し具体性を持って、できれば数値的な目標を入れた方が良い。たとえば、P２８の「医薬材料費の適正化」について、現時点のパーセンテージが提示されているが、それをどうするのか、維持するのか上げるのか、ここまで数字を書き込まれながら数値目標が書いていないのは残念である。

【山上委員】概要図において、教育中心となるのは当然だが、「法人の運営」も重要なことだとおもう。その仕組みがまだ十分できていない、機能していないということは、再三この委員会でも指摘してきたことである。コンプライアンスやガバナンスの問題について、計画には記載があるが、概要図を作る際には、その点についてもう1枚作るくらいの重要さを大学で共有しておくことが大事なのではないかと思う。
第1期の中期計画の終了年度ということもあり、年度計画の中には「充実をさせる」というような内容がたくさん入っているが、継続と新規のものが分かりにくい。先ほど委員長もおっしゃったとおり、どこまで改善されているのか、というのが評価の段階で難しくなる。この計画をもっと分かりやすくするためには、22年度はこれを新しくやる、というようなアクセントをつけていただくといいと思う。
また、前から気になっていたのだが、P４４以降の予算書を作成するにあたり、事務ベースでは前年度との比較を色々としていると思うのだが、それを別紙で提出していただくと議論しやすいと思う。評価する際に、前年度との比較が分かりやすくなるので、できればそのような資料を準備いただきたい。
22年度は第1期中期計画の最終年度であるが、国際化などの大きな問題について、第2期中期計画の中で考えるという項目が多く見受けられる。今年度だけではできない大きな問題もあるので、第2期中期計画の中で盛り込んで具体的な成果を挙げていくというつもりだと思うが、その中身が分からない。22年度の計画は非常に複雑で、新規の項目と、今までできなかったものを仕上げていくという項目と、23年度以降に送る項目と、３つを色分けするなどでわかりやすくしていただくと良い。
国際化の問題について、ミッションステートメントで広範囲にわたって国際化について書いていただいているが、大学の目指す方向としては素晴らしいと思うが、現在本学が持つ人材や設備でそこまでできるのだろうか。むしろ、例えばエリアをアジアに絞る等、特色・アクセントをつけないと、中途半端になってしまうのではないかと危惧している。国際化というのは大きなテーマであるし、市民も期待しているところであるが、限られた人材と資源とキャパシティの中で、どのような国際化が実現できるのか、第2期中期計画の大きなテーマになると思う。もう少し絞り込んで議論を深めたほうがいい。

【法人】22年度の置かれている状況はご指摘のとおりである。まず、第1期中期計画を完成させなくてはならない。新しく国際化などの大きな事業を進めていくには、22年度だけではなく、５、６年先を見据えなければならない。学内でも、年度計画を策定するためにどうするか、これから長期的にどうしていくか、という両面から考えているが、その中から22年度だけ切り取ると、このような形になってしまう。何でもかんでもやるというわけではなく、国際化でいえば、アカデミックコンソーシアムは全世界を対象としているわけではない。自治体が行っているシティネット自体がアジアを中心に組織されており、シティネットが横浜市で会議を開催する際に、シティネット内の各大学の学長などが話し合い、大学として連携してできることを話し合った結果、アカデミックコンソーシアムが成立したし、具体化していった。的を絞るという意味では、国際化についてはシティネット、つまりアジアに絞られている。大学院の再編の中で外国のどこを焦点にするかと言えば、やはりアジアである。22年度だけ、というとどうしても準備期間という形になってしまっている。また、ご指摘のあった表現の仕方については確かにそのとおりなので、検討していきたい。

【法人】現場を預かるものとしては、世界的なレベルで様々な問題を解決していくことが国際化であり、個別問題が重要になってくると思っている。例えばシティネットでは、大都市間の様々な問題を解決していくことになるのだが、市役所ではこれをどう企画し、運営し、評価していくか分からないということだった。そこで、市から考え、運営してくれないかと言われた。例えばインドのムンバイとの都市問題を解決する時、横浜市立大学とムンバイの大学で問題研究や教育をやろうと学長と話し合った。その中で、大学間の問題ではなく、地域社会を本質的に支えていかなくてはならないのだから、プロジェクトをやりながら、結果として国際化が進めば良いのではないか、という話になり、計画を立てている。また一方で、着々と、英語による授業等もモデルとして進めている。
私共の反省としては、改革の方向性は間違えてなかったが、大きな改革を強引に行ったため、教員がついていけず、大学自体が混乱した経験がある。そのため、どんどん計画を立てて進めていくのもいいのだが、進めすぎないようにすることも現場を預かる者としては大切である。

【川村委員長】この委員会は評価をすることが目的であり、計画について言う委員会ではないのだが、評価をする立場から見るとこのように見えるということをお伝えしておきたい。

【蟻川委員】取り組みを進めれば、結果は志願者数などにも表れてくるのではないかと思うのだが、志願者数は上昇しているのか。いい学生を集めるためには多くの出願者を集める必要があるので、その点をお聞きしたい。また、出口として就職活動にも力を入れていると思うのだが、就職率等はどうだったのか。そのような面も大学の評価の一部だと思うので、教えていただきたい。

【法人】志願者については、医学部は昨年度より増、国際総合科学部については、昨年より少し減っている。出願の出足は早かったが、その後伸びずに、トータルで見ると昨年より多少減少した。国際総合科学部の3学系の中で経営科学系は毎年変動が激しいが、そこが減少したことは、取組に対してご理解いただけなかったこともあるし、昨年難しいと今年は出足が悪いというバウンドと呼ばれる現象が残っている。経営科学系はまだそのバウンドの中にあると思う。一方、国際教養学系についてはそれほど変動がないなど、学系によって違いがある。経営科学系については、実質倍率は減ったが、また来年バウンドする可能性がある。今後も本学の魅力を伝えていく必要があると思う。

【蟻川委員】このような様々な取組内容が受験生に伝わらないのは残念だと思うので、オープンキャンパス等で伝えていってほしい。オープンキャンパス等の人員は増えているのか。

【法人】オープンキャンパスは非常に増えている。特に医学部は、人数制限を撤廃したところ、非常に増加した。また、国際総合科学部は初日、2日目で理系・文系と分けたところ、人数が増加した。

【法人】就職状況について、就職を希望したものに対しての就職率が、学部生は９３．３％、博士前期課程８４．５％博士後期課程では８６．７％であった。

議題４：平成20年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善取組状況について
・法人より、【資料６】（PDF：422KB）について説明した。

【岸委員】P１０の１７番について、人件費の抑制は難しい問題であり、ずっと議論されていたところであるが、良い人材を雇うためにはお金を使う必要がある。どれくらいの比率で使うかというのが大事あり、附属病院で52.4%、センター病院で47.3%、大学で50％以上となっている。個別に管理し、定時退勤日の導入などを地道に行うことも大切であるが、同時に、総人数を管理し、看護師や医師などの優秀な人を確保しなければならない。包括外部監査人が指摘したことは一般的なことであり、特殊性も考えなくてはならないのだが、独立した形態として見た時に非常に大きな問題であるから、第２期への非常に大きな積み残しにならざるを得ないのかもしれない。現場の状況もあるが、もう少し踏み込んでいかなくてはならない。どのように進めていけばいいかというと、人間の問題であるから、経営者および市と地道に検討していく必要がある。本年度の計画を見ても、難しい問題であると思う。１歩でも２歩でも進めていかなくてはならない。

【桐野委員】病院経営において無駄を省いて効率化せよというのはどの時代でも言われることであり、常にやっていかなくてはならないことであるが、国立大学法人の状況を見ると、国立大学附属病院の収支は赤字であり、収支を改善しなくてはならないという目標を掲げている。大分よくなっているが、国立大学の経費削減についてはすでに限界であり、研究教育機能を削って収支の改善のための業務に当てている状況があると思う。22年度計画にも書いてあるような、臨床研究の論文数は、国立大学附属病院では明らかに減少している一方、中国や韓国は著しい伸びを示している。確かに無駄を省いて効率化する必要があるが、収支の改善ばかりをあまり強力に推進すると、本来行うべき業務を省いて収支の改善をしていくことになる。国立大学病院の多くはその段階に突入していて、収支ばかりを言い続けていては駄目になるという段階にあると思う。その点は考慮いただいて、横浜市立大学の附属病院が、市民が求める機能を満たしている限りでは、それを伸ばしていくという立場でご判断いただきたい。

【山上委員】１７番の入札制度については包括外部監査での重要な指摘であり、委員会でも話題になってきたところである。かなり努力をして改善に努めたとあるが、具体的にどのような状況にあるのか。

【法人】施設管理業務ということに限定してお伝えすると、一般競争入札の導入率については、現時点は１００％である。複数年度契約においては、一般競争入札初年度というのもあり、参加状況が読めずに不安定だったため、相当数の入札が見込めるものは実施したが、まだ分別している段階である。よって、22年度の契約分については、実施率は３４％にとどめている。また、随意契約の上限額については５００万円としている。

【山上委員】金額の大きなものは必ず入札しているようだが、どのように業者を決定しているのか。

【法人】あくまで価格競争なので、入札された上で一番低い額を入札したところに決めている。

【川村委員長】7番の研究院について、基本的な考え方が６年間で変わってきていると思う。中期計画では、教育カリキュラムを充実させるものだと書かれていたと思うが、それが議論されているなかでかなり変質してきてしまっている。それがご説明いただいた部分だと思うのだが、外部資金のためであったり地域貢献であったり、研究院が結局何を目指すのか。最初の中期計画にあったものとは違い、複合的な機能を持つ研究院を目指しているように思う。それはそれで一つの方向だと思う。色々と考え方はあると思うのだが、研究院というものに、第2期の中期計画・目標ではどういうスタンスを持たせるのか、しっかり考え方を記載しておかないと迷走するのではないかと思う。例えば国立大学では、教育と研究を分離して、それぞれグループを作るという発想もあった。本学の場合はそうではなく、カリキュラムの中身を充実させ、全学から優秀な教員を集中させるものだという方向性を示されており、それは大変結構なことだと思ったのだが、まだちょっと方向が見えないという気がする。その辺を整理していただくとありがたい。何を目指しているのかということは大きいので、大学が問題意識を持って取り組んでほしい。
また、４番の、カリキュラムポリシー等がはっきりしていないという問題がある。今回の取組状況では、国際総合科学部がコース再編の途中だからという話があったが、大学として、３つのポリシーは最も重要な課題であり、ぜひ早急に、第２期のスタート時には、はっきりと示していただきたいと思う。

【法人】学部では、ディプロマポリシーはほぼ完成した状況である。今後は、それをアドミッションポリシーに反映し、入試改革を 行って行く予定である。また、学部はコースが今後変わるので、今後もさらにディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを変更していく可能性がある。

【川村委員長】今完成しているポリシーはどのように公表されているのか。

【法人】今年度の大学案内に、少し形を変えて掲載する予定である。

【川村委員長】２０番で、医局の改善に努めたとあるが、学位審査にかかる問題の時に大きな議論が色々あったが、結局医局というのはどのように改善されたのか、改善されつつあるのか、そもそも改善すべきものであるのか、どう理解したらよいのか分からないので、説明してほしい。

【法人】医局の改善点として、第1に、医局内規を整備し、統一的・医局横断的な内規を策定した。各医局における会計についても、それぞれの医局において透明化をはかっている。また、他の病院へ医師を派遣する場合および市内の他病院からの要請を受けた場合に、地域医療貢献委員会という医学部の統一した組織を通して行うなど、透明化を図っている。
医局の果たす役割としては、若い医師の教育というのが一番重要であり、臨床面だけでなく、サイエンスのレベルの教育が特に重要であると考える。2番目に医師の派遣を行うためのマンパワーの供給、３番目に、例えば医師が脳卒中で倒れたような際に、医局の組織から人的なサポートを行うなど、相互補助的な機能がある。4番目に、人を集めるための求心力を持った組織として医局を位置づけている。

【川村委員長】医局改革としてはいい面を出せるように今は努力されているということか。

【法人】医局改革については、本来は人材を集め、教育するという本来の目的を達成するために、封建的な面や不透明な部分は排除していこうということで努力してきており、成果は上がっていると思う。

議題５：大学機関別認証評価結果について
・法人より、【資料７-１】（PDF：162KB） 【資料７-２】（PDF：179KB） 【資料７-３】（PDF：149KB）について説明した。

議題６：その他

・特になし