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公立大学法人横浜市立大学に関わる業務について

最終更新日 2025年2月10日

横浜市立大学とは

 横浜市立大学(市大)は、国際都市横浜とともに歩む総合大学です。開国以来、日本の貿易の中心地として発展してきた横浜において、洋式の商業技術を習得した人材を育成するため、横浜商法学校が1882(明治15)年に開校されました。市大はこの横浜商法学校から発展した横浜市立商業専門学校(Y専)の設立(1928(昭和3)年)を起点としています。以来、開放的で国際性、進取性に富む学風と実践的な教育により、貿易・金融・サービス・官公庁をはじめとする各界の第一線で活躍する人材を多数輩出しています。
 また、市大のもうひとつの起点は、1874(明治7)年に住民が利用できる英米医学の病院として野毛山に開院した十全病院であり、その後、1944(昭和19)年に設立された横浜市立医学専門学校が市大附属の2つの病院及び医学部につながっております。市大医学部は、県内唯一の国公立大学の医学部として医師を養成するとともに、2005(平成17)年には4年制の看護学科を設立し、市内県内医療に寄与しています。
 市大は、2005年(平成17年)4月に「公立大学法人横浜市立大学」となり、新たなスタートを切りました。
 
 外部リンク:横浜市立大学(外部サイト)

中期目標

 法人の設立団体である横浜市は、公立大学法人横浜市立大学が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を策定しています。

 中期目標期間における業務の実績については、「横浜市公立大学法人評価委員会」で評価等を行っています。
 リンク:横浜市公立大学法人評価委員会

第4期中期目標素案市民意見募集について【意見募集は終了しました】

 法人の設立団体である横浜市は、公立大学法人横浜市立大学の第4期中期目標の素案に対して皆様から幅広く御意見を募集し、たくさんの御意見、御提案をいただきました。

(1)募集期間
令和4年9月15日(木)から令和4年10月14日(金)まで
※御意見は、本市にお住まいの方、本市へ通勤・通学されている方及び本市に事務所又は事業所をお持ちの方からお寄せいただきました。

(2)資料
第4期中期目標素案(PDF:392KB)

(3)意見募集結果
実施結果(PDF:324KB)

高等教育の修学支援新制度における機関要件の確認について

 高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校(確認大学等)を対象機関とすることとしています。

令和元年9月20日

(公立大学)

確認大学等
の名称

確認大学等
の所在地

設置者の
名称

設置者の主たる
事務所の所在地

備考
横浜市立大学横浜市金沢区瀬戸22-2公立大学法人横浜市立大学横浜市金沢区瀬戸22-2 

外部リンク(申請書公表ホームページ):横浜市立大学(外部サイト)

地域貢献センター

 横浜市立大学では、地域が求めている人材の育成、研究成果・知的資源の社会への還元等による地域貢献を積極的に進めています。この目的のために地域貢献センターを設置し、学内資源と学外ニーズのマッチングに取り組んでいます。


外部リンク:横浜市立大学の地域貢献・社会連携の取り組み(外部サイト)

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このページへのお問合せ

総務局大学調整部大学調整課

電話:045-671-4273

電話:045-671-4273

ファクス:045-664-9055

メールアドレス:so-daigaku@city.yokohama.lg.jp

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