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横浜市市民生活・needs調査
横浜市では、市民のみなさまの生活意識等を把握し、今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、無作為に抽出した市内在住者10,000人を対象に「横浜市市民生活・needs調査」を実施します。調査へのご協力をお願いする対象者の方には、６月下旬から順次調査票を発送していますので、お手数をおかけしますが、ご協力くださいますようお願いいたします。
最終更新日 2025年6月30日
調査概要
調査対象・抽出人数
調査対象：横浜市内に居住する満15歳以上の方
抽出人数：10,000人
回答期限：令和７年７月30日（水曜日）まで
【インターネット回答】：令和７年７月30日（水曜日）23：59までに回答してください。
【郵送回答】：令和７年７月30日（水曜日）までに投函してください。（当日消印有効）
よくある質問
- 市民生活・needs調査では、どのようなことを聞かれますか？
- なぜ自分が市民生活・needs調査の対象となったのですか？
- なぜ民間の調査会社に委託しているのですか？
- 宛名の本人以外の人が答えてもよいですか？（調査期間中に不在、高齢や障害等で回答困難等）
- インターネット回答をしたいのですが、方法がよくわかりません。
- インターネット回答の「アクセスコード」から回答した人が特定されないか心配です。
- 調査票を回収するために、調査員等が自宅に来ることはありますか。
- 紙の調査票で回答したい・調査票をなくしてしまった
市民の方の生活意識などについて、お聞きします。
令和７年６月11日時点に横浜市にお住まいの15歳以上の方から住民基本台帳を使用して、無作為に10,000人の方を選んで調査をお願いしています。
調査手法や集計・分析に関する知識や経験が必要であり、信頼性の高い調査を効率的に実施するため、専門性を有する民間の調査会社に調査を委託しています。
お気持ちはありがたいのですが、宛名のご本人様に回答いただきますようお願いいたします。
この調査では、年齢の構成が実際の人口の割合に近くなるよう、無作為にご回答いただく人を選んでいます。ご本人以外の方にお答えいただくと調査結果が偏ってしまう恐れがあり、統計的に正確な数値が把握できません。そのため宛名のご本人がお答えいただきますようお願いします。
なお、ご本人が記入や入力をされることが難しい場合で、ご本人の回答を聞き取って記入又は入力をしていただけるということでしたら、ぜひご協力をお願いいたします。
また、ご協力いただける方が身近にいらっしゃらない場合は、恐れ入りますが、調査票に記載されている調査会社（0120-501-966）、または政策経営局経営戦略課（671-2010）までご相談ください。
二次元コードを利用するとき（スマートフォン、タブレット等を使用する場合）
- 調査依頼文の右上にある二次元コードをスマートフォン等で読み取ってください。
- 依頼文又は調査票の表紙の右上にある二次元コード横の「アクセスコード」を入力して、ログインしてください。
- 画面の案内に従って、回答を進めてください。
- 最後に「回答完了」をクリックして、回答を終了してください。
パソコンで回答するとき
- 調査依頼文にあるURLにアクセスしてください。
- 依頼文又は調査票の表紙の右上にある二次元コード横の「アクセスコード」を入力して、ログインしてください。
- 画面の案内に従って回答してください。
- 最後に「回答完了」をクリックして、回答を終了してください。
どのアクセスコードをどなたがお使いであるかを記録していませんので、特定されることはありません。
アクセスコードを設定する主な目的は、郵送による回答とインターネットによる回答の両方をしてしまった場合など、同じ方の回答を複数して集計してしまうことを防ぐためです。
また、横浜市市民生活・needs調査は「どういう意⾒の⼈がどれぐらいいるのか」を調べる調査ですので、誰がどう答えたかを集計することはありません。ご安⼼ください。
横浜市市民生活・needs調査ではインターネット又は郵送による回答をお願いしています。調査員等と称してご自宅に伺うことはありません。
横浜市市民生活・needs調査（令和７年度） 受託会社「株式会社 地域環境計画」までご連絡ください。紙の調査票を郵送いたします。
電話：０１２０－５０１－９６６（平日10：00～17：30）
ファクス：０４５-３１４－６７２０
メールアドレス：info@irp-yokohama.com
このページへのお問合せ
政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010
電話：045-671-2010
ファクス：045-663-4613
ページID：740-637-323
