令和７年（2025年）国勢調査　調査員を募集しています

令和７年（2025年）10月１日を期日として、全国一斉に国勢調査が行われます。

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象として、５年に一度行われる国の最も重要な統計調査です。
調査の結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、地域のさまざまな施策の計画策定などに利用されます。
調査の実施にあたり、横浜市では調査員として活動していただける方を募集しています。
調査の開始前に説明会を開催し、詳しい仕事の内容を説明しますので、初めての方でも安心して調査活動を行うことができます。

国勢調査の実施にあたり、対象となる世帯を訪問し調査についての説明と、調査票の配布・回収などを行う調査員です。
調査期間中の身分は、総務大臣から任命される非常勤の国家公務員で、調査で知りえた内容については秘密の保護が義務付けられます。
万が一、調査活動中に事故などに遭った場合は、公務災害として補償されます。

1. 原則20歳以上で、責任をもって最後まで調査事務に取り組める方
2. 調査で知り得た内容について、秘密を守ることができる方
3. 警察、選挙に直接関係していない方
4. 暴力団員その他反社会的勢力に該当していない方

令和７年（2025年）９月上旬から10月下旬まで
※今年度（令和６年度）の調査ではありません。ご注意ください。

下記１から５までの内容を、９月上旬から10月下旬の２か月程度の期間をかけて行います。
毎日活動するものではなく、決められた期間に指定された仕事が終わるように自分のペースで活動できますので、別の仕事がある方でも可能です。

区役所が主催する説明会に参加し、調査員の仕事の内容を理解します。

区役所から渡された地図をもとに、担当する調査区域の建物の状況や世帯の居住確認をします。
世帯に配布する調査書類を決められた番号ごとに組み、封筒に収納します。

調査対象となる世帯を訪問し、調査の趣旨と内容を説明したうえ、調査票の記入を依頼します。

調査書類を配布したすべて世帯に対して回答確認リーフレットを配布しまう。
調査員への調査票提出を希望した世帯がいる場合、その世帯に訪問し調査票を回収します。

回収した調査票等を整理し、指定された期日に区へ提出します。
調査票未提出世帯があった場合、督促状を受け取り対象世帯へ配布します。

報酬は、調査終了後にお支払いします。
２調査区（約100世帯）担当して、約78,000円（前回実績）
※担当する調査区数や世帯数により金額は変わります。

（１）登録したい区役所の総務課統計選挙係にお問い合わせください。
募集を実施している区については、下記のお問合せ先の区名をクリックし、募集状況をご確認ください。
（２）登録者の中から条件のあてはまる方へ、登録をした区役所から個別にご連絡します。
（３）面接選考後、選考の結果をお伝えします。
（４）選考の結果、国勢調査員としての就任手続を行います。

調査区と調査員の配置状況により、ご希望の調査地域でない場合や、調査員の依頼ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください