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横浜市の主な指標

最終更新日 2025年6月6日

Ａ 土地・気象

A-1 市の面積

（2025年1月1日現在）（単位　平方キロメートル）
 面積総面積に対する構成比
総面積438.23100.0%

可住地面積

401.6191.6%

林野面積

36.628.4%
  • 総面積は、国土地理院「全国都道府県市区町村面積調」による
  • 可住地面積は、総面積から林野面積（現況森林面積）を引いて算出している
  • 林野面積は、農林業センサス（2020年2月1日現在）による

A-2 市の位置

国土地理院、横浜市建築局（2018年4月1日現在）
 緯度経度または高度地名距離
東端東経139度43分31秒鶴見区扇島

23.6キロメートル

西端東経139度27分53秒瀬谷区目黒町
南端北緯35度18分45秒金沢区六浦南四丁目

31.1キロメートル

北端北緯35度35分34秒青葉区美しが丘西二丁目
最高地海抜159.4メートル栄区上郷町・・・

市庁の位置

国土地理院（2020年6月1日現在）　
所在地中区本町6丁目50番地の10
経度東経139度38分03秒
緯度北緯35度27分01秒

A-3 都市計画区域面積

横浜市建築局（2023年度末現在）（単位　平方キロメートル）
都市計画区域市街化区域市街化調整区域
436.5337.798.9

A-4 地目別面積

横浜市財政局（2024年1月1日現在）（単位　平方キロメートル）
 面積構成比
総数433.7100.0%
宅地231.553.4%
田・畑38.58.9%
山林・原野・池沼26.46.1%
雑種地60.814.0%
その他76.517.6%

A-５ 用途別の平均地価

横浜市都市整備局（2024年1月1日現在）（金額は1平方メートルあたり）
住宅地商業地工業地
245,800円768,300円211,200円

A-６ 気象

気象庁（2024年）
平均気温18.0度
最高気温37.1度
最低気温0.6度
日照時間2,227.3時間
降水量1,819.0ミリメートル
地震（震度1以上）35回

Ｂ 人口・世帯

B-1 人口

（2025年6月1日現在）（人口密度は1平方キロメートルあたり）
総数男女人口密度
3,774,179人1,859,936人1,914,243人8,612人

市制施行当時の人口

（1889（明治22）年4月1日現在）　
人口戸数面積
116,193人25,849戸5.40平方キロメートル

B-2 世帯数

（2025年6月1日現在）
世帯数１世帯あたり人員
1,835,664世帯2.06人

B-3 年齢３区分別人口

（2025年1月1日現在）
 0～14歳15～64歳65歳以上平均年齢
人口409,362人2,326,538人934,895人47.34歳
構成比11.2％63.4％25.5％・・・
  • 構成比及び平均年齢は、年齢不詳を除いて算出している
  • 端数処理のため、構成比の合計が100％にならない場合がある

B-4 人口動態（2024年）

対前年人口増加
人口増加数人口増加率
+364人+0.01%
社会動態
転入転出その他社会増加数
151,791人134,061人+1,060人18,802人
自然動態
出生死亡自然増加数
22,137人40,575人-18,438人

人口動態調査による人口動態

厚生労働省（2023年）
 実数比率
出生22,190人人口千あたり　6.1人
死亡38,964人人口千あたり　10.7人
自然増加-16,774人人口千あたり　-4.6人
乳児死亡45人出生千あたり　2.0人
新生児死亡26人出生千あたり　1.2人
死産502件出産千あたり　22.1件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2023年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-5 合計特殊出生率の推移

横浜市医療局
2000年2005年2010年2015年2020年2021年2022年
1.251.161.301.371.241.211.16

B-6 結婚と離婚の状況

人口動態調査（厚生労働省・2023年）
実数人口千あたり
婚姻離婚婚姻率離婚率
15,648件5,319件4.30件1.46件
  • 日本における日本人の集計
  • 人口千あたりは、2023年9月末日現在の住民基本台帳の日本人人口を用いて算出している

B-7 人口移動

（2024年）
 転入転出転入超過
総数151,791人134,061人17,730人
県内他市町村34,137人35,877人-833人
県外（東京都）32,473人34,289人-3,404人
県外（その他）62,169人49,856人12,313人
国外23,012人13,358人9,654人
（参考）市内移動65,149人

B-8 住民基本台帳人口（日本人・外国人）

（2025年3月末日現在）　
区分・国または地域人口構成比
総数3,755,485人・・・
日本人3,626,571人・・・
外国人128,914人100.0%

中国

45,891人35.6％

ベトナム

13,728人10.6％

韓国

12,468人9.7%

フィリピン

9,648人7.5%

ネパール

8,807人6.8%

インドネシア

4,088人3.2%

インド

3,697人2.9%

台湾

3,260人2.5%

ミャンマー

3,182人2.5%

米国

2,864人2.2%
　　　ブラジル2,799人2.2%

B-9 将来人口

横浜市政策経営局
 2030年2040年2050年2060年2070年
総人口373.3万人361.7万人344.9万人325.0万人301.3万人

年齢別

0～14歳38.4万人38.1万人34.9万人31.0万人29.7万人
15～64歳231.6万人203.4万人187.8万人176.1万人159.9万人
65歳以上103.3万人120.2万人122.2万人117.9万人111.7万人

構成比

0～14歳10.3％10.5％10.1％9.5％9.8％
15～64歳62.0％56.2％54.5％54.2％53.1％
65歳以上27.7％33.2％35.4％36.3％37.1％
  • 2020年（令和２年）国勢調査を基にした推計値

Ｃ 国勢調査

C-1 人口の推移

（各年10月1日現在）
年人口
1950年（昭和25年）951,189人
1960年（昭和35年）1,375,710人
1970年（昭和45年）2,238,264人
1980年（昭和55年）2,773,674人
1990年（平成2年）3,220,331人
2000年（平成12年）3,426,651人
2005年（平成17年）3,579,628人
2010年（平成22年）3,688,773人
2015年（平成27年）3,724,844人
2020年（令和2年）3,777,491人

年平均人口増加率

（各年10月1日現在）
1995～2000年2000～05年2005～10年2010～15年2015～20年
0.72％0.89％0.61％0.20％0.28％

C-2 人口集中地区（ＤＩＤ）

人口集中地区とは、人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上）が市区町村内で互いに隣接していて、その人口が5,000人以上となる地域をいう。

（2020年、人口密度は1平方キロメートルあたり）
 人口集中地区総数に占める割合
人口3,688,620人97.6％
面積352.49平方キロメートル80.5％
人口密度10,465人・・・

C-3 昼夜間人口

（2020年）
夜間（常住）人口3,777,491人
流入人口411,548人
流出人口693,064人
昼間人口3,495,975人
昼夜間人口比率92.5

C-4 流入・流出の状況

（2020年）
 流入人口流出人口流入超過
総数411,548人693,064人-281,516人
県内

川崎市

80,249人98,381人-18,132人

その他

199,358人121,965人77,393人
県外

東京都

99,213人452,437人-353,224人

その他

32,728人20,281人12,447人

C-5 世帯の種類別世帯数

（2020年）
 世帯数構成比
一般世帯1,744,208世帯100.0％
単独世帯699,171世帯40.1％
核家族世帯971,451世帯55.7％

夫婦のみの世帯

347,945世帯19.9％

夫婦と子供から成る世帯

482,163世帯27.6％

ひとり親と子供から成る世帯

141,343世帯8.1％
  • 一般世帯には、学生寮や病院などの施設等の世帯は含まれていない。

65歳以上の世帯員のいる世帯

（2020年）
65歳以上の世帯員のいる一般世帯601,571世帯

単独世帯

194,694世帯

夫婦のみの世帯

186,237世帯
  • 夫婦のみの世帯は、夫65歳以上、妻60歳以上

Ｄ 労働

D-1 労働力人口

国勢調査（2020年）
 総数男女
15歳以上人口3,236,892人1,586,994人1,649,898人
労働力人口1,750,694人980,172人770,522人

就業者

1,688,272人942,361人745,911人

完全失業者

62,422人37,811人24,611人
非労働力人口1,022,652人360,208人662,444人
労働力率63.1%73.1%53.8%
完全失業率3.6%3.9%3.2%
  • 労働力率は、15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く）に占める労働力人口の割合
  • 完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合

D-2 就業者数

産業別

国勢調査（2020年）
 就業者数構成比
総数1,688,272人 
第１次産業7,482人0.5%
第２次産業301,600人18.5%
第３次産業1,325,603人81.1%
  • 構成比は、総数から分類不能を引いた数に対する比率
  • 端数処理のため、構成比の合計が100％に一致しない

従業上の地位別

国勢調査（2020年）
 就業者数割合
総数1,688,272人 
雇用者1,536,427人92.7％

うち正規

952,414人57.5％

うち非正規

486,471人29.4％
自営業主101,112人6.1％
家族従業者19,125人1.2％
  • 総数には、従業上の地位不詳を含む
  • 非正規は、派遣社員、パート、アルバイト、その他の計
  • 雇用者には、役員を含む
  • 自営業主には、家庭内職者を含む
  • 割合は、従業上の地位不詳を除いて算出

D-3 一般職業紹介

厚生労働省神奈川労働局（2023年度）
有効求人有効求職有効求人倍率
658,773人588,637人1.12倍

D-4 外国人労働者

国勢調査（2020年）
総数32,405人
うち派遣社員・パート等11,116人
主要産業別製造業4,820人
卸売業・小売業4,259人
宿泊業・飲食サービス業3,942人

Ｅ 経済・産業

E-1 市民経済計算

市民所得（分配）

（2022年度）
市民所得対前年度増加率一人あたり市民所得
12兆7941億円1.9％338万3千円

市民総生産（支出側）

（2022年度）
民間最終消費支出10兆6752億円
地方政府等最終消費支出1兆7698億円
市内総資本形成3兆4553億円
財貨・サービスの移出入（純）-1兆1775億円
市内総生産（支出側）14兆7630億円
域外からの要素所得（純）2兆9092億円
市民総所得17兆6722億円
  • 財貨・サービスの移出入（純）は、統計上の不突合を含む

市内総生産（生産側）

（2022年度）
経済活動（産業）農林水産業65億円
製造業1兆1080億円
建設業6161億円
電気・ガス・水道・廃棄物処理業3722億円
卸売・小売業2兆0230億円
運輸・郵便業8296億円
宿泊・飲食サービス業2617億円
情報通信業9825億円
金融・保険業6440億円
不動産業2兆7770億円
専門・科学技術、業務支援サービス業1兆8271億円
公務6550億円
教育5012億円
保健衛生・社会事業1兆3116億円
その他のサービス6564億円
小計14兆5719億円
輸入品に課される税・関税3981億円
（控除）総資本形成に係る消費税2070億円
市内総生産（生産側）14兆7630億円

経済成長率（実質）の推移

市内総生産（実質）の対前年度変動率
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
0.9％-0.7％-2.7％3.1％3.1％
  • 2019年度基準改定により遡及

E-2 事業所・企業

経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数
全産業117,6841,618,721人
農林漁業（個人経営を除く）1761,641人
建設業11,43095,934人
製造業6,013124,462人
電気・ガス・熱供給・水道業1445,190人
情報通信業2,57073,329人
運輸業、郵便業3,23592,048人
卸売業、小売業25,089296,217人
金融業、保険業1,70132,813人
不動産業、物品賃貸業11,44953,596人
学術研究、専門・技術サービス業7,56384,545人
宿泊業、飲食サービス業12,654130,192人
生活関連サービス業、娯楽業8,80055,477人
教育、学習支援業5,28297,046人
医療、福祉13,472257,839人
複合サービス事業3785,068人
サービス業（他に分類されないもの）7,396169,126人
公務（他に分類されるものを除く）33244,198
  • 「生活関連サービス業」は、洗濯・理容・美容・浴場業など
  • 「複合サービス事業」は、郵便局や農業協同組合など

雇用者の雇用形態

経済センサス活動調査（2021年）
 男女
常用雇用者722,729人621,282人
　無期雇用者551,627人348,406人
　有期雇用者　（A）171,102人272,876人
臨時雇用者　　（B）19,659人21,745人
雇用者　計　　（C）742,388人643,027人
（A＋B）／C25.7％45.8％
  • 民営事業所のみの集計である
  • 個人業主、家族従業者、役員は含まれていない
  • 「無期雇用者」とは雇用契約期間を定めずに雇用している人（定年まで雇用される場合を含む）をいう
  • 「有期雇用者」とは１か月以上の期間を定めて雇用している人をいう
  • 「臨時雇用者」とは１か月未満の期間を定めて雇用している人または日々雇用している人をいう
  • 市内の事業所（雇用者の勤務地）による集計であるため、国勢調査（雇用者の常住地）による集計（D-2）との比較には注意が必要

企業の倒産件数と倒産負債額

東京商工リサーチ調べ（2024年）
倒産件数倒産負債額１件あたり負債金額
249件28,190百万円113.2百万円

E-3 農業

農業経営体

農業経営体とは、農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、(1)経営耕地面積30アール以上、(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15アール、施設野菜350平方メートル、搾乳牛1頭等）、(3)農作業の受託を実施、のいずれかに該当するものをいう。

農林業センサス（2020年）
農業経営体個人経営体主副業別団体経営体 
主業準主業副業的うち法人
1,9311,8792048158605248
  • 「主業」・・・農業所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「準主業」・・・農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる
  • 「副業的」・・・65歳未満の農業従事60日以上の者がいない

農業労働力

農林業センサス（2020年、個人経営体のみ）
農業従事者4,703人

基幹的農業従事者

3,133人
  • 「基幹的農業従事者」・・・15歳以上で自営農業に従事した者（農業従事者）のうち、仕事として主に自営農業に従事した者

農家数

農家とは、経営耕地面積が10アール以上または農産物販売額が年間15万円以上あった世帯をいう。

農林業センサス（2020年）
総農家数販売農家自給的農家
3,0561,7701,286
  • 「販売農家」・・・経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上
  • 「自給的農家」・・・経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満

耕地面積

作物統計調査（2023年）（単位　ヘクタール）
耕地面積田畑
2,5801312,450

主な農作物の収穫量

作物統計調査（2021年産）
品目作付面積収穫量
水稲119ヘクタール584トン
春キャベツ75ヘクタール2,830トン
夏秋キャベツ20ヘクタール543トン
冬キャベツ60ヘクタール2,170トン

農業産出額

耕種
生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計米野菜果実花きその他
1,0691273410214378
畜産
生産農業所得統計（農林水産省・2021年産）（単位　1,000万円）
計乳用牛肉用牛豚鶏卵その他
14644177645

E-4 漁業

漁業経営の状況

漁業センサス（2018年）
漁業経営体数155
漁業従事者232人
漁船198隻

漁獲量

海面漁業
関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計まぐろ類かつお類あなご類たちうおすずき類いか類その他
5,1637803,156131193124470309
養殖業
関東農林水産統計年報（関東農政局・2018年）（単位　トン）
計こんぶ類わかめ類貝類・のり類
1623720105

E-5 工業

概況

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2022年）
事業所数3,325
従事者数93,032人
現金給与総額4,845億円
原材料使用額等26,167億円
製造品出荷額等41,533億円
付加価値額11,803億円

産業別内訳

経済構造実態調査　製造業事業所調査（2022年）
 事業所数製造品出荷額等
食料品製造業1966,081億円
飲料・たばこ・飼料製造業191,093億円
繊維工業109123億円
木材・木製品製造業（家具を除く）24141億円
家具・装備品製造業70116億円
パルプ・紙・紙加工品製造業56596億円
印刷・同関連業229468億円
化学工業851,397億円
石油製品・石炭製品製造業2712,773億円
プラスチック製品製造業（別掲を除く）160881億円
ゴム製品製造業18193億円
なめし革・同製品・毛皮製造業75億円
窯業・土石製品製造業70872億円
鉄鋼業29563億円
非鉄金属製造業39305億円
金属製品製造業6141,513億円
はん用機械器具製造業1671,760億円
生産用機械器具製造業4301,964億円
業務用機械器具製造業139910億円
電子部品・デバイス・電子回路製造業143916億円
電気機械器具製造業2691,507億円
情報通信機械器具製造業682,867億円
輸送用機械器具製造業1824,106億円
その他の製造業175381億円
合計3,32541,533億円
  • 四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

E-6 商業

業種別

卸売業
経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数年間商品販売額
卸売業　計4,90568,348人68,758億円

各種商品

25313人361億円

繊維・衣服等

1631,304人503億円

飲食料品

75910,858人13,972億円

建築材料、鉱物・金属材料等

1,0739,261人11,250億円

機械器具

1,74532,522人29,701億円

その他

1,14014,090人12,970億円
小売業
経済センサス活動調査（2021年）
 事業所数従業者数年間商品販売額
小売業　計14,340168,665人38,461億円

各種商品

527,001人3,238億円

繊維・衣服・身の回り品

2,29415,842人2,593億円

飲食料品

4,47576,796人11,915億円

機械器具

1,57916,269人7,713億円

その他

5,18144,946人9,215億円

無店舗

7597,811人3,788億円
  • 四捨五入の関係により各項目の計が合計と一致しない場合がある

大型小売店舗

商業動態統計調査（2023年）
 事業所数年間商品販売額
百貨店93,666億円
スーパー1425,061億円

E-7 中央卸売市場の取扱金額

横浜市場年報（2023年）
青果水産食肉
874億円559億円200億円

E-8 市内銀行の預金、貸出金残高

横浜銀行協会月報（2024年末）
銀行数店舗数預金残高貸付金残高
2223625兆5340億円11兆0129億円

E-9 横浜港の貿易額

横浜税関 貿易概況（2024年）
 輸出輸入差引
価額8兆5386億円6兆2994億円2兆2392億円
全国比8.0%5.6%・・・
主要品目別
輸出輸入
自動車1兆5626億円非鉄金属3941億円
自動車の部分品3966億円有機化合物2354億円
原動機3931億円衣類・同附属品2324億円

Ｆ 運輸・交通

F-1 鉄道輸送

乗車人員等（2023年度、1日あたり）　
市営地下鉄ブルーライン498,761人
グリーンライン132,026人
ＪＲ在来線1,357,217人
新幹線34,024人
相模鉄道433,741人
京浜急行455,388人
東急東横線・新横浜線526,950人

田園都市線・こどもの国線

265,101人
みなとみらい線209,080人
金沢シーサイドライン55,896人
鉄道貨物（発送）236万1943トン
  • 市内に所在する駅からの乗車人員

市内主要駅の乗車人員

（2023年度上位5駅、1日あたり）
駅名横浜日吉新横浜戸塚長津田
人員980,571人208,639人179,255人138,125人118,221人
  • 各鉄道会社の乗車人員の合計

F-2 自動車輸送

（2023年度、1日あたり）
市営バス308,372人
民営バス448,168人
タクシー97,902人
  • バスは、市内各停留所からの乗車人員

F-3 海上輸送

横浜港統計年報（2023年）
入港船舶（隻数）28,579隻
入港船舶（トン数）289百万トン
外国航路乗込人員215,576人
内国航路乗込人員51,027人
外国貿易貨物（輸出）2,950万トン
内国貿易貨物（移出）1,217万トン

F-4 自動車登録台数

関東運輸局神奈川運輸支局、横浜市財政局（2023年度末）　
登録自動車1,060,898台

乗用車

912,578台

貨物自動車

113,644台

乗合（バス等）

4,249台

特殊

30,427台

小型二輪

55,313台

軽自動車

326,385台

F-5 道路延長

横浜市道路局（2024年4月1日現在）（単位　キロメートル）
国道県道市道有料道路合計
119.5200.07,432.4124.27,876.2

Ｇ 物価・家計

G-1 消費者物価指数

消費者物価指数

総務省統計局（2024年平均、2020年＝100）
総合108.3
食料117.4
住居101.8
光熱・水道114.7
被服・はき物108.0
保健医療102.4
交通・通信96.2
教育103.0

消費者物価地域差指数

総務省統計局（2023年平均、全国＝100 ）
総合103.7
食料102.0

G-2 勤労者世帯の家計収支

家計調査（2024年、２人以上世帯のうち勤労者世帯１世帯あたり月平均）
実収入（Ａ）691,153円
実支出474,297円
消費支出345,750円

食料

96,951円

住居

17,980円

光熱・水道

22,041円

家具・家事用品

13,513円

被服・はき物

13,990円

保健医療

16,664円

交通・通信

46,988円

教育

24,971円

教養娯楽

38,406円

交際費

16,005円

その他

38,241円

非消費支出（租税等）（Ｂ）

128,547円
可処分所得（Ａ-Ｂ）562,606円
平均消費性向61.5%
  • 平均消費性向は、可処分所得に対する消費支出の割合

Ｈ 住宅

H-1 住宅統計調査の主な指標

住宅・土地統計調査（2023年）
総住宅数1,942,700戸

空き家率

8.7%
居住世帯のある住宅1,764,700戸

持ち家率

58.1%

一戸建率

35.6%

木造率

40.3%
1専用住宅あたり居住室数3.67室
延べ面積73.71平方メートル

H-2 着工新設住宅

神奈川県内建築着工統計（2024年度）（床面積の単位　平方メートル）
 戸数床面積の合計
総数26,974戸1,817,938
持家3,592戸417,317
賃家11,078戸440,701
分譲一戸建6,218戸618,152
分譲マンション6,042戸337,967
  • 総数には給与住宅及び長屋建を含む

Ｉ 福祉・社会保障

I-1 生活保護

横浜市健康福祉局（2023年度末、保護費支出額は2023年度）
被保護世帯56,016世帯
被保護人員69,115人
保護率（人口1,000対）18.4
保護費支出額1,320.3億円

I-2 介護

介護保険の要介護認定状況

横浜市健康福祉局（2023年度末）
65歳以上被保険者数939,313人
要介護認定者数189,667人
要支援54,956人
要介護134,711人

うち要介護３以上

64,957人

介護保険施設の施設数、定員

介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省・2023年）
 施設数定員
介護老人福祉施設16617,723人
介護老人保健施設8810,336人
介護療養型医療施設289人

介護サービスの受給者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2022年度、1か月あたり平均）
居宅介護地域密着型介護施設介護
85,421人27,312人24,170人

主な介護サービスの利用者数

介護保険事業状況報告（厚生労働省・2022年度、1か月あたり平均）
訪問介護30,246人
訪問入浴介護2,758人
訪問看護26,618人
訪問リハビリテーション2,490人
通所介護22,365人
通所リハビリテーション9,042人
短期入所介護6,288人
  • 「短期入所介護」は、生活介護と療養介護の合計

I-3 国民健康保険

横浜市健康福祉局（2023年度、被保険者数と世帯数は2023年度末）
被保険者数593,521人

加入率

15.75%
被保険者世帯数425,362世帯

加入率

23.54%
療養の給付等2,448億円
療養費等26億7千万円

I-4 後期高齢者医療

神奈川県後期高齢者医療広域連合（2023年度、被保険者数は年度末）

被保険者数

518,492人
療養の給付4,402億円
療養費65億9千万円

I-5 保育所の状況

横浜市こども青少年局（2024年4月1日現在）
施設数1,207
定員74,038人
在籍児童数71,378人

３歳未満

31,698人

３歳以上

39,680人

待機児童数

5人


Ｊ 保健衛生・環境

J-1 医療施設

横浜市医療局（2022年10月1日現在）
 施設数病床数
病院13227,949
一般診療所3,183830
歯科診療所2,136－

J-2 医療従事者

医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省・2022年12月末日現在）
医師歯科医師薬剤師
9,178人3,336人10,162人

J-3 死因別死亡数

人口動態調査（厚生労働省・2023年）
 死亡数人口10万あたり
全死因38,964人1069.9人
悪性新生物（がん）9,936人272.8人
心疾患（高血圧性を除く）5,915人162.4人
脳血管疾患2,271人62.4人
肺炎1,348人37.0人
老衰5,992人164.5人
不慮の事故1,317人36.2人
自殺573人15.7人
  • 日本における日本人のみの数値
  • 人口10万あたりの率算出に用いた人口は、2023年9月末日現在の住民基本台帳人口の日本人人口
  • 「新型コロナウイルス感染症」は死亡数が804人、人口10万あたり22.1人

J-4 平均寿命の推移

市区町村別生命表（厚生労働省）
 2000年2005年2010年2015年2020年
男78.5年79.8年80.3年81.5年82.3年
女84.8年86.2年86.8年87.3年88.1年

J-5 生活関連サービス営業施設の数

衛生行政報告例（厚生労働省・2023年度末）
映画館28
ホテル・旅館（施設数）236
ホテル・旅館（客室数）25,280
簡易宿所173
公衆浴場291
理容所1,586
美容所4,902
クリーニング所1,424

J-6 公害苦情件数

横浜市みどり環境局（2023年度）

大気汚染

388件
水質汚濁44件
土壌汚染2件
騒音552件

振動

190件
地盤沈下－
悪臭371件
その他15件

J-7 ごみ排出状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ総排出量1,112,125トン

計画収集量

924,509トン

直接搬入量

44,832トン

集団回収量

142,784トン
ごみ搬入量924,500トン

生活系ごみ

688,877トン

事業系ごみ

235,632トン
1人1日あたりの排出量807グラム
ごみの種類別搬入量 

可燃ごみ

782,382トン

不燃ごみ

432トン

資源ごみ

124,534トン

粗大ごみ

17,161トン


J-8 ごみ処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
ごみ処理量969,341トン

直接焼却処理量

825,354トン

焼却以外の中間処理量

127,733トン

資源化量

13,201トン

最終処分量

3,053トン
リサイクル率

23.2%


J-9 し尿処理状況

一般廃棄物処理事業実態調査（環境省・2021年度）
水洗化人口3,770,026人

公共下水道人口

3,761,192人

浄化槽人口

8,834人

水洗化率

99.9％
非水洗化人口5,326人
し尿処理量33,299キロリットル
  • 水洗化率は、総人口に占める水洗化人口の割合

Ｋ 教育・文化・観光

K-1 学校

学校基本調査（2024年度、大学・短期大学は2023年度の数値）
 学校数在学者数教員数（本務者）
幼稚園23329,435人2,987人
小学校348174,496人10,859人
中学校17689,309人5,748人
義務教育学校32,419人173人
高等学校9180,096人5,241人
中等教育学校11,727人114人
特別支援学校253,774人2,170人
専修学校5919,358人970人
各種学校93,555人395人
大学1687,476人3,042人
短期大学2736人55人

K-2 高等学校卒業者の進路別割合

学校基本調査（2024年3月、全日制・定時制）
 総数男女
大学等進学率72.8%73.8%71.9%
専修学校（専門課程）進学率12.7%9.1%16.5%
就職率4.4%5.7%3.0%

K-3 公立図書館

横浜市教育委員会、県立図書館（2023年度）
図書館数20
蔵書冊数503万冊
登録者数76万人
貸出者数280万人
貸出冊数926万冊
  • 図書館数、蔵書冊数、登録者数は、年度末の数値
  • 図書館数には、移動図書館を含む

K-4 博物館

日本博物館協会（2022年度末）
総数46
総合博物館3
人文科学歴史26
美術6
自然科学科学5
動物園3
植物園1
水族館2

K-5 観光入込客数

横浜市にぎわいスポーツ文化局（2023年）

延観光客数


宿泊客数

日帰り客数
観光施設観光交通機関観光イベント
5,429万人836万人2,795万人118万人1,680万人

K-6 自治会町内会加入状況

横浜市市民局（2024年4月1日現在）
加入世帯数加入率
1,205,220世帯66.7％

Ｌ 警察・消防

L-1 刑法犯の認知・検挙件数

神奈川県警察本部（2023年）
認知件数16,227件
検挙件数6,656件
検挙人員4,200人
検挙率41.0％
  • 検挙率は、認知件数に対する検挙件数の割合

刑法犯の罪種別認知件数

神奈川県警察本部（2023年）
総数16,227件
凶悪犯167件

殺人

28件

強盗

45件

放火

14件

不同意性交等

80件

粗暴犯

1,352件

暴行

678件

傷害

567件

脅迫

70件

恐喝

37件

凶器準備集合

－
窃盗犯11,220件
知能犯1,524件
風俗犯346件
その他の刑法犯1,618件

少年犯罪

神奈川県警察本部（2023年）

犯罪少年（14歳～19歳）
検挙人員

触法少年（13歳以下）
補導人員

496人48人

L-2 交通事故の発生件数

神奈川県警察本部（2023年）
発生件数死者負傷者
7,703件40人8,516人

L-3 火災の発生状況

横浜市消防局（2023年）
出火件数733件
死者15人
負傷者117人
り災世帯475世帯
損害額7.1億円
建物焼損面積9,227平方メートル

火災の種類別件数の内訳

横浜市消防局（2023年）
建物林野車両船舶その他
438件－87件2件206件

Ｍ 行財政

M-1 財政規模（一般会計・決算）

歳入

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
歳入総額19,854億円

地方税

8,863億円

地方譲与税

89億円

地方特例交付金等

50億円

地方交付税

423億円

使用料

330億円

国庫支出金

4,225億円

市債

1,323億円

歳出

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
歳出総額19,579億円

総務費

1,141億円

民生費

7,954億円

老人福祉費

1,204億円

児童福祉費

3,195億円

衛生費

1,264億円

労働費

13億円

農林水産業費

19億円

商工費

888億円

土木費

2,311億円

道路橋りょう費

377億円

消防費

527億円

教育費

3,399億円

公債費

1,892億円

M-2 財政構造

市町村別決算状況調（総務省・2023年度）
財政力指数経常収支比率実質公債費比率地方債現在高
0.9498.1％9.5％25,096億円

M-3 市会議員

横浜市議会局（2023年）
議員定数86人
任期2023年4月30日～2027年4月29日

M-4 市職員数

横浜市総務局（2024年4月1日現在）
総数市長部局行政委員会、消防、その他公営企業
45,922人16,914人23,335人5,673人

Ｎ 区の統計

N-1 区の基礎データ

区の基礎データ（エクセル：29KB）

このページへのお問合せ

政策経営局総務部統計情報課

電話：045-671-4201

電話：045-671-4201

ファクス：045-663-0130

メールアドレス：ss-info@city.yokohama.lg.jp

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