- 横浜市トップページ
- 市政情報
- 財政・会計
- ファシリティマネジメントの推進(市有地・公共施設)
- 横浜市公共事業評価
- 令和6年度横浜市公共事業評価委員会
- 令和6年度横浜市公共事業評価委員会
ここから本文です。
令和6年度横浜市公共事業評価委員会
横浜市公共事業評価実施要綱に基づく事業評価
最終更新日 2025年4月18日
横浜市公共事業評価委員会
横浜市公共事業評価の結果
令和6年度横浜市公共事業評価について、横浜市公共事業評価委員会における審議を踏まえ、次のとおり評価を確定しました。
評価 | 事業名 (所管局) |
委員会 | 評価結果 | 調書等 |
---|---|---|---|---|
事前評価 | 【に文―1】横浜市金沢区民文化センター(仮称)整備事業 (にぎわいスポーツ文化局) |
意見具申なし | 実施 | 市民意見と市民意見に対する見解(PDF:90KB) |
再評価 | 【建築―1】市営瀬戸橋住宅・六浦住宅建替事業及び瀬ケ崎住宅の用途廃止 (建築局) |
意見具申なし | 継続 | |
再評価 | 【水道―1】西谷浄水場再整備事業 (水道局) |
意見具申なし | 継続 |
評価 | 事業名 |
委員会 | 評価結果 | 調書等 |
---|---|---|---|---|
事前評価 | 【教育―1】学校施設の移転建替事業(瀬谷中学校) (教育委員会事務局) |
意見具申なし | 実施 | 市民意見と市民意見に対する見解(PDF:754KB) 市の評価の確定にあたり、「事業スケジュール」における令和6年に行う基本設計の設計者選定について、市民意見により誤記があることが判明したため、事業者から設計者と修正しました。 |
再評価 | 【教育―2】学校施設の建替事業(榎が丘小学校) (教育委員会事務局) |
意見具申なし | 継続 | |
事後評価 | 【教育―3】みなとみらい本町小学校整備事業 (旧 本町小学校第二方面校(仮称)整備事業) (教育委員会事務局) |
意見具申なし | 妥当 | |
事後評価 | 【教育―4】市場小学校けやき分校整備事業 (旧 市場小学校第二方面校(仮称)整備事業) (教育委員会事務局) |
意見具申なし | 妥当 | 事後評価調書(PDF:1,251KB) |
事後評価 | 【教育―5】子安小学校移転整備事業 (教育委員会事務局) |
意見具申なし | 妥当 | 事後評価調書(PDF:1,485KB) |
評価 | 事業名 |
委員会 | 評価結果 | 調書等 |
---|---|---|---|---|
事前評価 | 【道路―1】都市計画道路六角橋線(六角橋地区)整備事業 |
意見具申なし | 実施 | 市民意見と市民意見に対する見解(PDF:93KB) 市の評価の確定にあたり、事業に係る権利関係の数が分かるようにとの意見があったため、調書の総事業費の欄に(約80筆)を加筆修正しました。 |
再評価 | 【道路―2】都市計画道路桂町戸塚遠藤線(上倉田戸塚地区) |
意見具申なし | 継続 | 再評価調書(PDF:1,913KB) |
再評価 | 【道路―3】一般国道1号(保土ケ谷橋工区) (道路局) |
意見具申なし | 継続 | 再評価調書(PDF:1,601KB) |
評価 | 事業名 (所管局) |
委員会 | 評価結果 | 調書等 |
---|---|---|---|---|
事前評価 | 飯島第二雨水調整池整備事業 |
意見具申なし | 実施 | 市の評価の確定にあたり、事業内容の概要図にスケールを追加しました。 |
再評価 | 松風学園再整備事業(一部建替え・改修) |
意見具申なし | 継続 | 市の評価の確定にあたり、新設2棟のBEI 値の横浜市の基準(根拠)とその基準に対する当該施設の考え方を追記するとともに、BEI 値の誤記を修正しました。また、ライフサイクルCO2 について年㎡あたりでの単位と参照値を追記しました。 |
再評価 | 都市基盤河川改修事業 今井川改修事業 |
意見具申なし | 継続 | 市の評価の確定にあたり、事業期間延伸によって浸水リスクの増加が懸念されるので、それに対する総合的な対策についての追記をするよう指摘があったため、「事業期間は延伸されたが、河川事業の進捗やグリーンインフラ等、流域の下水道事業の進捗により、浸水に対するリスクは低減されている。」と調書を修正しました。 |
再評価 | 都市基盤河川帷子川河川改修事業(川井本町地区) |
意見具申なし | 継続 | 再評価調書(PDF:2,289KB) |
事後評価 | 北部第二水再生センター第3ポンプ施設整備事業 |
意見具申なし | 妥当 | 市の評価の確定にあたり、事業の効果の発現状況における環境への配慮事項について、工事段階で、新たに配慮した事項及び下水道並びに環境に対する人材教育・育成につながる取組を調書に追記しました。今後に向けた検討項目・改善点について、改善点がわかりづらい記載であったため、端的な記載に修正しました。 |
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
このページへのお問合せ
財政局ファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進課
電話:045-671-2027
電話:045-671-2027
ファクス:045-662-5369
ページID:199-202-219