横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度～）

令和６年度に障害者差別解消法など関連法の趣旨や近年の社会変化を反映し、共生社会の実現に資するため横浜市福祉のまちづくり条例を改正しました。

条例改正を受けて「ふくまちガイド」に条例改正の内容を追補いたします。
条例改正の内容は条例の改正についてをご確認ください。

共生社会とは、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会のことであり、人権や尊厳が尊重されることで実現できるものです。従来の「やさしさ」や「思いやり」という考え方は、その共生社会をより良くするために必要とされています。

ふくまちガイドのポリシー（理念）を踏まえ、互いの立場や考え方を、対話を通じて相互に理解していくことが共生社会の実現には必要です。

社会的障壁とは、様々な人々が日常生活や社会生活において、直面する社　会にある障壁を指します。この障壁を取り除くためには、物理面、制度面、情報面、意識面でのバリアフリーが必要です。社会的障壁を除去していくためには、ふくまちガイドのポリシー（理念）を踏まえ、施設整備によるバリアフリー化やバリアフリー情報の提供による除去、そして合理的配慮の提供による等の取組が必要です。

合理的配慮の提供とは、障害者などが建物などで、直面する障壁（バリア）を取り除く（＝バリアフリー）ために、提供する配慮のことです。合理的配慮の提供にあたっては、「建設的対話」が重要とされています。

建設的対話とは、障害者等と、事業者や関係者などが互いの情報や意見を交換し、最適な解決策を見つけるための対話です。

そして実際に合理的配慮を提供する際は、①障害者などからの申し出、②ニーズの確認、③建設的対話、④合意の形成と合理的配慮の提供といった段階を踏むことが重要です。

①については、困っていることを伝えることが難しい人もいることから、困っている障害者等に自ら声を掛けることも必要です。また意思表明の手段は口頭とは限らないこともあります。

公共施設など大規模な施設は、高齢者や障害者をはじめ、乳幼児を連れた方、日本語を母国語としない外国人など、多様な利用者が見込まれることから、施設を設置・管理する立場の方の判断で、積極的に当事者参画の機会を設けることが推奨されます。

当事者参画は①基本計画、②基本設計、③実施設計、④着工後のそれぞれのタイミングで、実施していくことが望ましいと考えられます。

それ以外にも構想段階などで「設計にあたっての当事者参画」を条件にすることも効果的な手段です。また当事者の意見を反映できず「実現できなかったこと」についても、その理由とともにフィードバックすることが重要です。これにより双方の立場を理解することに繋がります。

現ふくまちガイドは、令和７年度までとなっています。

次期ふくまちガイドは、追補版の内容も踏まえ、さらに拡充した内容となるよう、絶賛、改訂作業中です。

次期ふくまちガイドも、ぜひお手に取っていただき、福祉のまちづくり推進に、ご協力いただければ幸いです。

横浜市では、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針として、「横浜市福祉のまちづくり推進指針」（以下「推進指針」という。）を策定しています。推進指針では、福祉のまちづくりに関する目標や施策の方向、市・事業者・市民が一体となって福祉のまちづくりを推進するための具体的方針を定めており、定期的に見直しを行っています。
新しい推進指針として、「ふくまちガイド（横浜市福祉のまちづくり推進指針 改定版）」を策定しました。期間は、令和３年度～令和７年度です。

・ふくまちガイド（PDF：10,280KB）
・ふくまちガイド（テキストファイル：68KB）

ふくまちガイドの主な特徴は、以下のとおりです。

・標題には「ふくまちガイド」といった通称を使用し、市民や事業者の皆様が親しみやすい名称としました。
・障害の「社会モデル」やＳＤＧｓといった新たな理念について記述しています。
・福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指す姿である「ビジョン（未来像）」を示します。また、ビジョンを実現するための大切な考え方である４つの「ポリシー（理念）」や、ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するための「アクション（行動）」で基礎知識や事例を紹介しています。

※令和３年３月26日に記者発表を行いました。
・記者発表資料（PDF：422KB）

読者の皆様が福祉のまちづくりをより身近に感じ、アクション（行動）の第一歩を踏み出していただけるよう、福祉のまちづくりの課題や推進に向けた取組について、イラストを用いてわかりやすく紹介した「ふくまちガイド（実践編）」（以下「実践編」という。）を発行しました。実践編はパンフレット形式となっており、福祉のまちづくりの導入として、職場や学校など、様々な場面でご活用いただけます。

・ふくまちガイド（実践編）（Ａ３版）（PDF：2,073KB）

・ふくまちガイド（実践編）（Ａ４版）（PDF：3,217KB）
※両面印刷をされる場合は、（Ａ４版）をご利用ください。
・ふくまちガイド（実践編）（テキストファイル：6KB）

各ページの構成や、活用場面の例は以下のとおりです。

【１～２ページ】
福祉のまちづくりの課題として、日常生活における８つの場面例を紹介しています。

【３～６ページ】
福祉のまちづくりを推進する上で大切な考え方や、職場や地域等におけるアクション（行動）の具体例を紹介しています。

【活用場面の例】
・ユニバーサルデザイン等に関する企業研修
・学校のSDGｓ教育
・地域のまちづくりに関するワークショップ　など

主に知的障害のある人など、活字情報の理解に難しさを抱える方に向けて「ふくまちガイド（わかりやすい版）」（以下「わかりやすい版」という。）を発行しました。

【主なポイント】

・漢字にルビを振ることや、文章を意味のある単位で分かち書きにするなど、読み手が読みやすいように工夫しています。
・新たなイラストを追加することにより、文章の内容を視覚的にも伝えられるようにしました。

※本冊子は一般社団法人スローコミュニケーションの監修により作成しました。

・ふくまちガイド（わかりやすい版）（Ａ３版）（PDF：1,835KB）
・ふくまちガイド（わかりやすい版）（Ａ４版）（PDF：2,722KB）
※両面印刷をされる場合は、（Ａ４版）をご利用ください。
・ふくまちガイド（わかりやすい版）（テキストファイル：5KB）

ふくまちの「くま」たちが、ふくまちガイドの概要を動画でご紹介します。

横浜市福祉のまちづくり推進会議（以下「推進会議」という。）の下部組織である横浜市福祉のまちづくり推進会議小委員会（以下「小委員会」という。）で内容を検討し、策定しました。策定にあたっては、市民アンケート等の市民意識調査や、市民意見募集を通じて、市民・事業者・関係団体等の皆様のご意見を伺い、内容に反映しました。

市民の皆様の福祉のまちづくりに対する意識を把握するため、市民アンケートを実施しました。

【実施概要】
・期間：令和２年５月７日から令和２年６月１日まで
・対象者：市内に在住する15歳以上の市民3,500名（住民基本台帳より無作為抽出）
・方法：郵送により調査票を配布・回収
・回答者数：1,732名

【資料】

・案内文（PDF：320KB）
・案内文（テキストファイル：2KB）
・調査票（PDF：344KB）
・調査票（テキストファイル：4KB）

【集計結果】
・集計結果（PDF：210KB）
・集計結果（テキストファイル：5KB）

令和２年８月開催の推進会議で承認された素案について、市民の皆様から幅広くご意見をいただき、より良い推進指針とするために、市民意見募集を実施しました。

【実施概要】
・期間：令和２年９月14日から令和２年10月13日まで
・方法：①横浜市ホームページでの資料掲載
　　　　②市民情報センター、各区役所広報相談係等での資料配布
・ご意見の総数：132件（素案に関する意見：58件、参考意見：74件）
・原案への反映：26件

【資料】
・意見募集要領（PDF：222KB）
・意見募集要領（テキストファイル：1KB）
・意見提出書（ワード：13KB）
・意見提出書（テキストファイル：579bytes）
・横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度～７年度）素案（PDF：778KB）
・横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度～７年度）素案（テキストファイル：31KB）

【実施結果】
・実施結果（PDF：533KB）
・実施結果（テキストファイル：31KB）