第53回　横浜市福祉のまちづくり推進会議　会議概要
日時：令和７年１月21日（火曜日）13時〜15時 
開催場所：横浜市役所18階　みなと123会議室
出席者：大原会長、中村副会長、有泉委員、内野委員、岡田委員、音田委員、金子委員、桑原委員、小泉委員、高橋委員、田之畑委員、仁木委員、松岡委員、宮内委員、山根委員、吉田委員代理国分氏（委員15名、代理1名）
欠席者：板垣委員、小堤委員、白石委員、鈴木委員、水野委員、八木委員、吉田委員、渡邉委員（８名）
開催形態：公開（傍聴者なし）
議題等
１開会
２議事
　（１）バリアフリー法政令改正に伴う条例施行規則の改正概要と意見公募の実施について
　（２）横浜市福祉のまちづくり推進指針の改定に伴う小委員会の設置について
３報告
　（１）2027年国際園芸博覧会　アクセシビリティ・ガイドライン策定の検討状況について
　（２）横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について
４その他

決定事項
・バリアフリー法政令改正に伴う条例施行規則の改正概要について了承
・意見公募の実施について了承
・横浜市福祉のまちづくり推進指針の改定に伴う小委員会の設置について了承

資  料・特記事項
資料
・資料１　バリアフリー法政令改正に伴う条例施行規則の改正概要と意見公募の実施について
・別紙　　　横浜市福祉のまちづくり条例施行規則の改正について
・参考資料　バリアフリー法政令改正に伴う本市条例規則の見直し方針について
・資料２　横浜市福祉のまちづくり推進指針の改定に伴う小委員会の設置について
・資料３　2027年国際園芸博覧会　アクセシビリティ・ガイドライン策定の検討状況について
・資料４　横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について
特記事項
なし

第53回　横浜市福祉のまちづくり推進会議議事概要
１開会
事務局（健康福祉局長）
（あいさつ）
事務局（健康福祉局福祉保健課担当係長）
（委員23名中、代理を除き15名が出席し、過半数に達しているので会議が成立していることを報告）
２議事
（１）バリアフリー法政令改正に伴う条例施行規則の改正概要と意見公募の実施について
事務局（建築局建築企画課担当係長）
（資料１、別紙説明）
大原会長
若干複雑で分かりにくいが、専門委員会で議論をしてきた。横浜市は他の自治体に比べて一歩先んじた対応をしてきたというプライドを失わないよう、首一つ出すというところで付け加わっている基準がある。ご質問、ご意見をお願いしたい。
桑原委員
いろいろと法令改正があり、建築士は大変だと思うが、問題は二つある。一つは既存の建築物はどうなるのかということ。もう一つは今のうちに書類を出して古い基準のまま建てるという手もあると思う。実情はどうなのか。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
既存の建築物は、増築する場合、用途変更をして対象建築物に該当する場合、横浜市が引き下げた面積に該当する場合は、基準に適合する義務がある。既存の建築物をそのまま使う場合は、義務基準にも自主基準にも適合する義務はない。
（バリアフリー法の）基準が掛かるかどうかは、工事の着手時点で分かれるので、６月までに工事に着手できないものには基準の適合義務が発生する。
岡田委員
車いす使用者便房と、不特定多数利用便所が分けてあるが、その基準を教えていただきたい。娘が車いすユーザーで、横になって排せつ管理をしなくてはいけないので、車いすの方が利用できるだけの便房では用が足せない。大きなベッドがないと使えない。近所の新しい駅ビルなどでは、おむつを替える赤ちゃん用のベッドは付いているが、大きなベッドがあるところを探すのはとても大変だ。車いす使用者便房にはそれが付いていないようだが、不特定多数利用者便所にそれが含まれているのか。含まれていないなら、今後ご検討いただきたいと思う。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
不特定多数利用便所というのは、男性用小便器や腰掛け便座など、多くの方が使うことを想定した便所全体のことで、車いす使用者用便房は、車いすの方が使える機能を備えたブースのことを定義している。ベッドシートは、車いす使用者用便房の中に設ける場合が多い。多目的便房という名前で、みんなが使いやすい形で整備される事例が多い。
介護用のベッドシートについては、専門委員会でもご意見をいただいているので、望ましい整備という形で、施設整備マニュアルの中に今後位置付けようと検討している。
内野委員
横浜市のまちづくり条例で義務基準はよく分かるが、自主基準はどういうものか。義務と自主の選択はどのようにされるのか、その基準が分からないので説明をお願いしたい。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
自主基準は、より使いやすい施設整備の実現を目指して横浜市独自で定めている。併せて事前協議の対象としているので、その中で順守していただくよう定めている。
内野委員
対象物になると、自主基準は最低みんな守らなければいけないのか。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
義務基準は守らないと確認が下りない。自主基準は協議の結果、やむを得ず不適合になるものもある。
内野委員
義務基準は最低守らなければいけなくて、守らないと工事に着手できない基準で、自主基準は満足できなくても協議によっては横浜市の審査が下りるということか。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
自主基準には不適合という形で協議が終了する場合もある。
事務局（建築局市街地建築課長）
義務基準は、ご理解のとおり着工するために必ず満たさなければいけないが、自主基準はより利用しやすい施設とするために、少しレベルの高い基準で整備していただけないかということを計画ごとに協議しているものになる。ただ、敷地の制約や資金の計画などの事情によってできないこともあり得るので、そこは不適合な部分があったとしても許容している。
内野委員
これをクリアすると市から何かあるのか。
事務局（建築局市街地建築課長）
自主基準に適合された場合は市から基準適合証を出す。
大原会長
さらに言うと、望ましい整備というのが、もう少し高い水準としてあるので、都合3段階ある。
ここで審議いただき、これをパブリックコメントに掛けて進めていくということのご了解を得られれば、6月1日施行には間に合う形で進めていけるので、ぜひ皆さんからご了解を得たいと思っているが、いかがか。
専門委員会では、数だけでなく、今のように、整備内容に関していろいろ意見が出て、そういうものは先ほど言った望ましい整備という形でマニュアルに書き込んで、望ましい事例を明示するという宿題が出されている。なので、施行規則が変わることと連動して建物を建てる人に分かりやすいマニュアルを整備することも、中には含まれているとご理解いただければと思う。
内野委員
基準比較表で、便所であれば500平米以上、利用する階に、不特定多数の便所の数と書かれているが、例えば劇場で400平米のとき、500平米未満で横棒になっているが、これは規模が500平米未満なら各階に作らなくていいということか。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
不特定多数利用便所は、政令の基準で新たに設置が義務となったが、条例では500平米未満では、不特定多数利用便所を設けなくていいということではなくて、設ける場合については基準に適合した便所とするという基準になっていて、数の部分では基準を掛けないので、数のところが横棒になっている。
大原会長
では、この件については推進会議でご了解を得たということで先に進めていただきたい。

（２）横浜市福祉のまちづくり推進指針の改定に伴う小委員会の設置について
事務局（健康福祉局福祉保健課担当係長）
（資料２説明。途中で小委員会委員（案）も配布し説明。）
大原会長
進めることにはご異論ないと思うが、小委員会の構成や、これからの5、6年先を見て、こんな課題は念頭に置いてほしいというご意見、これまでの指針の反省などがあればお願いしたい。
少し補足すると、後で報告の形で出てくるが、条例の一部改正の動きがあり、その中では当事者参画や合理的配慮を支えるための仕組みなどが大事になっていて、それは社会モデルとして福祉のまちづくりを進めていくことや、多様な人たちが共生して暮らす社会を目標に、よりはっきりと進めていくことだと思う。
この小委員会メンバーの構成については相談を受けて、私の意見としては、広げていくために文化や生涯学習というようなあたりが大事な点かなと思うので、横浜市芸術文化振興財団ということで、文化に関する分野の人を検討メンバーとして参加してもらうといいと思った。
内野委員
これの改訂版を作ると理解した。この冊子は結構なボリューム感があるので、真面目に読むと結構時間がかかる。どうしたら、これを手に取って、目を通してもらえるかとことを踏み込んで考えないといけない。手に取る機会もないと、どこに行けば手に入るかということになる。
学校の授業の一環でこれを配るなら、お子さんでも分かりやすいように。絵は非常に分かりやすいし、書いてある文字や内容も子ども向けに。海外の方にも必要な話なら日本語以外の言語のものも作るなど。これから先、ペーパーレス化が進む中で、お金をかけてこれだけの冊子をかなりの部数作るのは現実的だろうかという印象もある。インターネットにもPDFで置くと思うが、誰にどういう形で読んでもらうかも考えて、委員会で議論していただけるとよい。
事務局（健康福祉局福祉保健課担当係長）
どうしたら広く市民の皆さまに届くかは、こちらも課題と感じている。大原先生と相談して事業者の枠を決める際も、内容もあるが、指針の周知、より広く知ってもらうためにどうすればいいかも考えて、選定したいと考えている。
有泉委員
私が子育て中のママだった経験から、今ざっとこの黄色い本読ませていただいたが、市民一人一人の心掛けはすごく書いてあるが、実際に子育て中のママや、障害を持っている人たちが、どういうところに行けばいろんな方とつながれるのかというところが弱いのかなと思う。そういう人たちがつながれる場、集まる場、または図書館でも行きやすい場がある、というのを横浜市は心掛けている、ということが書いてあると、より明るい未来が見えていいと思う。
田之畑委員
周知が不足していたのではないかとの話があったが、この推進指針の具体的事例を見て、条例の改正にあたっての当事者感覚を知ってほしいということもあるので、もう少し市民への巻き込みを強化していけたほうがいいと感じた。
ワークショップなど、後で報告を受けることもあったが、実践する前に一緒に考えながら周知もしていけたらいいと思う。内野委員からもあったように、学校の中で拡充していくことは、ポピュレーションアプローチにつながると思う。小学生向けのリーフレットも今作成途中だと思うので、しっかりと完成した上で、その啓発を育つ前にというか、育ちながら学んでいくプロセスを大事にしていけたらいい。主体的な学びにつながる部分と思うので、今後検討していく上では大事な要素に入れていただけたらと思う。
宮内委員
質問だが、ふくまちガイドとか、アクションとか、指針は、アウトカムとして誰かに達成できたというのは聞かれているか。
事務局（健康福祉局福祉保健課担当係長）
特段そこは聞かれているものではなく、行動しなかったところを行動していこう、事業者さん、市民の皆さまそれぞれの立場で、行動につなげていこうというところから始まっている。アウトプット的なところでどうする、というものにはなってない。
宮内委員
市民の立場から言うと、行動を変えるのは横浜市で働いている人でなく市民だと思う。なので、市民に対してアウトカムとして変わったか、とか、変容があるか、というのをやらないと、ふくまちガイドが無駄なものになる。最初にある短期目標は自分たちの目標でなく、市民を対象にしていると思うので、ではどう変わったかというのを提示してもらわないと。前回までの指針の結果はどうだったのか、それが分からない。そういうことも盛り込んだガイドにすると良い。
大原会長
一つは、市民に広く刺激を与えるような広報、メディアの作り方が重要なので、今回そこに力入れるということ。中でも、今まで問題意識としてはあったが、教育場面での活用。学校教育をはじめ、生涯学習、社会教育でも使っていければいいと思うが、市民への啓発プラス教育というところで、指針の内容を伝えていく、こちら側のアクションが必要だということ。
さらに、効果測定というか、評価達成目標というようなことをイメージして作っていかないと、また同じことを繰り返し言うだけに終わってしまうのではないかという危惧があるので、何らかの形で評価する。アンケートなどはまたやるのではないかなと思うが、そういうところで意識の変容を捉えていくようなこと。課題は大きいが、その辺を小委員会で検討することになると思う。
小委員会はまだメンバーが確定でないところもあるが、今のご意見を踏まえて、できるだけいい人をみつけて構成できればと思う。

２　報告
（１）2027年国際園芸博覧会　アクセシビリティ・ガイドライン策定の検討状況について
2027年国際園芸博覧会協会　滝沢
（資料３説明）
大原会長
ガイドラインは、これからいろいろ設計、計画、整備していく上での基本となるマニュアルのようなものかと思うが、実際の整備にあたっては参加型でやられる前提か。
2027年国際園芸博覧会協会　滝沢
今、ガイドラインを作るほうで手いっぱいで、具体なスケジュールまでは考えられていないが、せっかくご意見いただいて、それを基に整備をするので、例えばモックアップのようなもので検証してみるなどをやっていきたい。その際には委員の方々にも見ていただきたいと考えている。
大原会長
今までいろいろなマニュアルがあり、公園や外部空間のマニュアルもあるが、細部まで書いていたかは分からない。これが外部空間のきちんとしたマニュアルを作るきっかけになるといい。
バリアフリーの視点からいうと、公園までのアクセスは確保するが、公園の中に入ってからのアクセシビリティーなどはあまり考えていないこともあったので、これを機会に外部空間、特に公園。例えば小柴公園もインクルーシブ遊具ができたが、さらに山のほうの戦争遺産みたいなものもあるし、自然が豊かだということで、これから数年かけて整備されていくと思うが、そういうところにも横浜市としては参考になるようなものを作っていただけるといいと思う。

（２）横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について
事務局（健康福祉局福祉保健課担当係長）
（資料４説明。）
大原会長
今回の改正は、言葉を選びながら考えてきたが、法令の文章にするには、それなりの言葉に変えなければいけないということもあって、議論してきた過程の人たちの思いが言葉どおりには反映されていないかもしれない。それでも画期的なことではないかと思う。先ほど局長から議会で反応があったという話があったが、その辺、差し支えなかったら披露していただければと思う。
事務局（健康福祉局福祉保健課担当課長）
12月の市会の際に、条例を改正する議案に対して主要な5会派全てから質問があった。それだけ関心を持っていただいた。議会に掛かる前にも条例改正の内容に質問があり、説明すると非常に前向きに受け止めてくださった。実際にこれが実践されていくことが大事だという質問もあり、期待を寄せていただいたと受け止めている。
局長が申したとおり、われわれはそれを詰めていく。皆さんからのご意見も生かして、また小委員会で詰めながら、条例改正と指針を通じて形のあるものにしていきたい。
大原会長
実際には、これから事前協議の場面で、施主さんの合理的配慮に対する姿勢、意見を聞いてくることになると思う。今までは建築の設計者が書類を提出してやりとりしてきたが、きちんと施主の考えを確認してきてもらう。そんなようなことを考えている。
内野委員
バリアフリー法令の改正に戻るが、バリアフリー法で定めるものから、市は条例で、さらに基準を上げるというが、これが妥当かどうか全く分からない。なぜ法の基準からさらにレベルを上げるのか。多分専門委員会等で議論されたことで、ここは、その妥当性を聞く場ではないのかもしれないが、設計する立場からすると、条例でハードルが上がっているのは何の根拠に基づいているのだろうと思う。
個数の話もあるが、岡田さんから言われたように、整備の内容も、横浜市が考えていることもあるかと思う。規模や内容が妥当なのかは、ここは議論する場ではないのかなと思った。条例の改正については結局この基準が、横浜市の場合はなぜそうなのかというところに行き着く。
それと横浜市の中でも都心部と都心ではないところがあるが、都心部を基準に決めているのか。どういう基準で決められたか、という話がないと、これでいいのかと言われても分からない。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
今回、施設整備基準の見直しにあたり、専門委員会では、学識経験者、事業者、当事者、設計者の立場で入っている事業者もいるが、この基準策定の考え方について、それぞれの立場で議論いただいた上で了解いただき、改正の方向性が定まった。
例えば、2000平米以上を対象に180センチ以上の円が内接できること、とした基準は、使いやすい寸法か、妥当な面積の掛け方か、国交省の設計標準なども参照しながら、定めている。
内野委員
例えば車いすの客席は、国は奥行き1350以上だが、横浜市の場合は2席以上は1500。なぜ2席なのか、国は1350でいいと言っているのになぜ1500にするのか。ただ、それを一個一個ここでお答えいただくわけではない。専門委員会で検討した結果だということですね。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
そのとおり検討してきた。例えば150センチというところに関しても、リクライニングする車いすの方が使う場合や、電動車いすの方もプラスアルファで荷物も置けるスペースなどを想定すると、一定程度のスペースが必要になるということで、それぞれ検討している経緯がある。
内野委員
今のような説明があると、それをベースにより良くすると理解できるが、ただ数字だけ言われても、専門的な知識があるわけでもないので、この場で分かりましたとはならないと思う。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
専門委員会でも、整備をするにあたってより分かりやすいようにするため、施設整備マニュアルに寸法の基準の考え方なども、より丁寧に解説をしていくようにご意見をいただいているので、それも踏まえながらマニュアルの改正を進めていきたい。
大原会長
確かに数字が妥当かは根拠を探してもらったりもするが、専門委員会では、最終的には数字などに関して責任を持って議論をした上で決めていると思う。ただ、どういう項目を議論するかという最初の発想が、今回は国の法令が改正されるので、トイレの数や客席などといった項目が出てきたわけだが、もしかしたら他にも必要なこと、変えなければいけないことがあるのではないか。それをどうやって取り上げられるか、私自身も、いまだにどういう方法があるのかなと思っている。
神奈川県では、介助用大型シートを努力義務か何かにしたが、それは知事からのトップダウンだったそうだ。いろいろなやり方があると思うが、見落としていることや、重要なことに取り組んでいない可能性はあると思うので、そういうところを推進会議の皆さんから、出していただくといいと思う。
小泉委員
皆さんがよろしければパブリックコメントします、と言われるが、いきなり出されても、これでよくないと言えば、前回みたいなことになる。この人数で話し合えないのは分かるので、専門委員会や小委員会で話し合うのはいいが、ここで最終的な承認を求めるなら、途中経過を出してもらわないと、承認はできないと思う。こういう議論になって、最終的にこういう方向なので、次の推進会議で承認お願いしますという形で、途中経過を出してもらわないと、ここでいきなり見せられて、これでいいですよねと言われたら、はい、と言う以外何もなくなる。
大原先生の説明や、内野さんの疑問がここで突然出るわけだが、パブリックコメントをやることは決まっているし、どうにも動けないことになるので、この推進会議で最後に諮るのなら、専門委員会の途中経過を知らせてもらいたい。事務局は忙しいと思うが、それがなくてここで承認してくださいというのは、なかなか厳しいと思う。
事務局（建築局建築企画課担当係長）
ありがとうございます。今後の会議の運営を考えなければいけないと思う。プロセスという意味では十分ではなかったと思う。
岡田委員
小泉さんと同じ意見だ。
それと、大原先生のお話のように、ベッドの基準について、私は守る会という連盟の幹事だが、その中の二分脊椎症協会という団体の神奈川支部の支部長もしている。その会員には横浜市民だけではなく神奈川県民もいるので、神奈川県にも意見を出したり、お願いをして、黒岩知事に届いたところのほんの一部に関わっているところでもある。県でそうなったので、横浜市もそうしてほしいという個人的な思いもあり、お話しさせていただいている。専門委員での話の結果が記載された参考資料を読んだが、そのベッドのところは「望ましい整備」にすると書いてあったが、そのベッドがないと外で排せつ管理ができない生活なので、望ましいではなく、もう少し上げてほしいという希望があるので、補足する。
大原会長
課題としてきちんと捉えてほしい、こういうことは大事ではないかということは、様々な形で、適宜事務局のほうに上げていただき、今後の検討に反映させていければいいと思う。