第１回横浜市障害者差別解消支援地域協議会
日時　令和元年８月５日（月曜日）午後２時から午後４時
開催場所　開港記念会館第９会議室
出席者（名簿順）石渡委員、内嶋委員、須山（優）委員、菅井委員、清水委員、渋谷委員、佐藤委員、金指委員、加藤委員、大貫（義）委員、大貫（望）委員、井上（彰）委員、池田委員、井上（良）委員、佐渡委員、山下委員、和田委員、湧井委員、山野井委員、松島委員、松木委員、永田委員、冢田委員、高崎委員、須山（次）委員、大羽委員
欠席者　奈良崎委員、河原委員、若栗委員、松木委員、鈴木委員、大野委員、前原委員、内田委員
議題
１障害者差別に関する相談対応事例
２障害者差別に関する相談対応の課題検討会議（横浜市障害者差別解消支援地域協議会部会）の開催報告
３障害者差別解消に関する各分野の取組状況について
４情報提供　障害者差別解消に関する市の取組状況
５連絡事項等・その他
議事
１障害者差別に関する相談対応事例
（事務局）資料１の説明
（石渡会長）今回の事例については既に課題検討会議で意見をいただいているため、このまま議題２の報告へ移りたい。
２障害者差別に関する相談対応の課題検討会議（横浜市障害者差別解消支援地域協議会部会）の開催報告
（事務局）資料２−１の説明
（石渡会長）池田委員にご報告をお願いする。
（池田委員）課題について議論をし、（１）について、1,000円が席料ならば仕方がないが、食事料ということであれば、食事が出来ない人に対しての差別になるのではないかとなったが、そこを確認する必要があるということで話し合いをした。（２）では、投票所の対応マニュアルにおいて一般的なことについて記載はあるが、障害者の対応についての記載はない。従事する人は町内会の人のことが多く、普段障害者に携わることが少ない人である。そういう人に対しても障害理解を求めていく必要があり、障害者からもどのような配慮が必要か説明する必要性があるという意見があがった。文化施設での対応について、歴史的建造物の様な街づくり条例で定められているものは、段差などの解消が解決しにくい問題がある。対応については、それぞれの事情の中で、人が対応する必要性がある。野毛の能楽堂では、バリアフリー対応をする際に、どのような対応をすべきか分からないため、色々な障害者が出向いた。視覚障害者の場合は、音声や舞台の構造、能面の形を予め教えてくれる。講演終了のたびに、各障害者から意見を伺っている。聴覚障害の場合は、手話で最初に説明するのもよいし、字幕でセリフを流すこともあったが、それでは舞台と字幕が同時に観ることができなかった。そこで、字幕が流れる眼鏡をかけることでその問題を解決した。
配慮してもらってよかった事例もあった。視覚障害の方がレントゲン撮影をする際に、レントゲン室内での補聴器の聴こえ方が悪く、技師の指示が聴こえなかった。そこで「私は聴覚障害で補聴器を付けています」と伝えたところ、紙に指示を書いてくれるようになった。
相談事例の中に知的障害の方からが少なかった。どうしても障害特徴的に声を挙げづらいことがあるのではないかという話がでた。家族や支援者など、その人に関わっている人から示してもらうことが大事でないか。
地元では、コンビニで知的障害の人の行動が誤解されたという事例があった。このような人達への差別事例も拾いあげる必要があると感じた。障害理解として福祉教育などもある。家族に障害当事者があると、「合理的配慮」などの難しい言葉を言わなくても、それなりに対応できている例がある。家族が車いすユーザーなら扱い方を心得ているし、視覚障害者がいれば手引きもできる。身近で障害者がいると自然と訓練ができる。インクルーシブ教育というのもある。
アメリカの州では、教育課程の中で、年間２日ぐらい２４時間車いすで生活するという教育が義務付けられている。そのような、子どもの頃からの関わり合が大切だと思う。ハンセン病の裁判での弁護士が語った言葉で「無知が差別を生む」というのは、まさにその通りだと思う。
（石渡会長）前回の課題検討会議では事例の１と３を中心に意見交換をし、差別はだめだという批判ばかりではなく、当事者でなければ発言できないような合理的配慮の例を紹介してもらった。今までの課題検討会議の結果も踏まえて、検討会議に出席していない方からもお聞きしたい。
（湧井委員）商業施設の話だが、席料というのは日本にはあまりないが、いずれにしろお客様にお願いする料金が明確になっていないのは障害がある方だけではなく一般の方にも誠意を欠くかと思う。
もう少し時間をかけてゆっくり話をすれば対応できたかなと思ったし、食事が出来ない方に対して料金をいただくのは一般的にどうかと思う。
（高崎委員）バイキングの件だが、湧井委員の通りだと思う。沢山食べる人にとっては1,100円で済むのはお得だが、食事をしない人からも請求するのは実態からもかけ離れているので、障害者差別に当たるのではないかと思う。障害の状態を周知することが大事かなと感じる。
（大羽委員）課題検討会議の課題の中で私が発言した内容が入っていない。今日の議事進行の中にも含まれていないので、申し上げたい。私が申し上げたのは、相談事例の件数が少ないのは、どう相談したらいいか分からないし、相談しにくいのではないか。相談しやすくするのが検討会議ではないのか。
相談事例の対応のところを見ると「所管部署を案内した」や「聞き取りのみで終了した」ばかりである。対応した結果がまったく記載されていないのはおかしいと感じる。「所管部署を案内した」結果どうなったのか、それについてどう思うのか。つまり、対応結果が良かったのか悪かったのか、途中で終了したのはなぜなのか、そこの記載がない。課題検討会議ではそれ以上の話がでなかった。本来、会議ではそういう話をするべきで、この会議でも報告されるべきだと感じる。この内容について事務局について尋ねたい。
（石渡会長）私も参加していたが、それについては、すぐに回答出来るわけでない。どこまで検討できるか、それを検討するのが検討会議だと感じる。課題検討会議に参加されてない方から意見を伺えたらと、関係する委員に尋ねていた。事務局からは何かあるか。
（事務局）課題検討会議で大羽委員からご指摘いただいた部分についてだが、相談者にはまず当該事業者と直接対話するようお話をしている。それでも改善がみられない場合は再度ご相談いただくよう案内をしている。対話をしても解決が図られない事例は、差別解消の調整委員会について情報提供を行っている。資料２について記載が簡素になっていて申し訳ございません。次回以降は対応に関する部分もきちんと記載していきたいと思う。
（石渡会長）課題検討会議に参加した身として、議論は始まったばかりだと思う。納得できるような議論の場を事務局には用意して頂きたい。
大羽委員がおっしゃったことはもっともな意見だが、部会の方に持ち越しということでよろしいか。
（佐藤委員）私も課題検討会議のメンバーに参加している。今後について事務局にお願いがある。課題検討会議の中で事例の紹介があったが、資料がシンプル過ぎるということで事務局もおっしゃっているので、その改善はお願いしたい。「聞き取りのみで終了」というのは分からない。こういう資料を出されても議論ができない。わけの分からないまま資料を見落としてしまう心配がある。今後の作り方として改善をお願いしたい。
（石渡会長）ほかにも事務局への要望はあるかもしれないが、それについては個別にお伝えいただくようお願いしたい。課題検討会議関連で意見がある委員の方はいるか。
（松島委員）大羽委員が検討会議で精神障害者に対してのサービスが希薄で制度上の差別があると発言されており、制度での差別があるのであれば検討部会で検討すべきだと話があったが、事務局は消極的だった。障害者が差別を感じたらそれは差別。検討すべきだと感じます。
（石渡会長）松島委員は精神障害者へのサービスが整備されていないことがあると発言したことについて触れられていないのは、検討会議に対する差別的なことではないかということか。
（松島委員）制度上の差別があると分かったので取り上げるべき。
（石渡会長）精神障害者の方に対する制度上の差別も、行政の会議であるここでとりあげなくてはならないということでいいか。
（松島委員）その通り。
（石渡会長）前回の検討会議の議論がこの場に反映されていないというのが皆さんの意見だが、他にも意見があればお願いしたい。
（井上良委員）事例２と事例３については行政の問題。行政が聞き取りだけで済ませるよりも、行政でこのような問題が大きくなって、どうやって改善するか。
差別解消法はできたばかり。どのように解消するか行政が手本を見せて、協力をお願いしたほうがいいのではないか。
（石渡会長）今の様な意見もあるが、今回は行政の立場からの意見も伺う場でもあった。
（金指委員）事例２について詳細は存じないが、一般的には募集する場合は応募資格を限定する形でやることが多い。誰でも大丈夫という風に募集するかどうかは、不勉強なので分からない。一般的に何もなければ、障害者の方も対象だと思う。疑問があれば直接尋ねるほうがいいのではないかと思う。
事例３の選挙だが、点字広報については選挙公報などの案内の仕方だが、スケジュールのことを申し上げると、７月２１日が投票日である。公示をしたのが７月５日。この日から期日前投票ができるが、この前日まで立候補受付をしている。そこから印刷等をするので、事実上、今の制度の中では期日前投票の初日には間に合わない。都筑区で選挙公報をおいたのは期日前投票が始まってから10日後。法令上は選挙期日の２日前までには必ず届くようになっているため、そのように作業をしている。
もう一つの、投票所の案内だが、選挙については公平公正というのを第一にしているので、どなたでも自由に自分の意思を持って投票することが大事なため、自分で記載が出来ない人は、代理投票という制度がある。どんなに近しい家族でも本人に代わって記載することはできないので、そういう意味で窓口の方が案内したのかなと思う。障害者・高齢者の方でも様々な方がおり、原則は原則としてありながら、その人にあったサポートを心がけていく必要があるのではないかと思う。
（石渡会長）関係するところで、教育行政にあるものが事例４，５にあるので、教育関係の立場の方からご意見をいただきたい。
（塚田委員）３番の話だが、私の義母も視覚障害だが同じシチュエーションがあった。視覚障害者は点字で投票をするが、窓口の人が点字版について分からなかった。分からない人が対応してもふさわしいサポートはできない。障害理解を進めないと、根本の差別はなくならないと感じる。ただ、相談窓口ができているのが変わっている部分だと思う。
相談事例が６件しかないという、大羽委員の話に同感する。どうして相談しようと思ったのか、どこに相談しようと思ったのか等も調査していただけると、どうやって相談窓口を広めていくかの基準になると思う。
ＰＴＡの問題は難しい。子どものためにやっていく集まりであるが、申出書を書くこと自体はどうかと思う。個人情報の問題もあり、障害のことを記載し、ＰＴＡの役員に提出するのもどうかと思うし、提出したとしてもやってもらうというのも酷い。ＰＴＡのＴはティーチャーなので、学校全体で考えてもらう必要があると思う。本人の負担とならないように、何ができて何ができないのかをお互いに話し合う必要があると思う。自分の学校でも考えながら働く場というものを考えていかなければいけないなと思う。
（須山（次）委員）教育行政の立場から事例４のＰＴＡの加入について。なかなか難しい。ＰＴＡの役員のなり手が見いだせないことに悩んでおり、色々な方法で運営について工夫しているところである。当事者からすると、そのやり方自体が差別に繋がるのではないかとご指摘いただいている点について、行政だけではなくＰＴＡにも考えて頂く必要があると考えている。
事例５について、勤務されている方が雇い主である学校もしくは教育委員会に、どのように勤務して頂くかである。事例の方のみではなく、教育委員会で雇用している方や障害がある教員に対して何が出来るのかという事だと思う。差別解消法が始まる際にそれに対応するようなＱＡを作成し、学校にもお願いしているにもかかわらず、このような問題が出るのは、取組が足りないのだと感じる。そういった声を受けて、今回のような事例４・５が直接教育委員会に届けられた場合は、担当部署がお答えする対応にしている。
資料にある「聞き取りのみ」「案内した」部分で対応が進んだかもしれないが、
協議会や検討会議では分かりづらかったので、どのような検討ができるかというキャッチボールのような仕組みができればいいのかとおもう。行政として取り組めることを進めていきたい。
（石渡会長）大事な議論の最中だが、ここで休憩にしたい。
（１０分休憩）
３　障害者差別解消に関する各分野の取組状況について
（石渡会長）再開させていただく。これからの流れについてだが、様々な分野の方が参加されているので、それぞれの分野から差別解消法の取組についてお一人ずつご報告をお願いしたい。まずは神奈川新聞の渋谷委員に報道分野からの取組からご報告いただきたい。
（渋谷委員）日々の報道を通してどのように差別を解消していくのかを検証している。やまゆり園の事件についても、積極的に取材している。
（石渡委員）神奈川新聞は、やまゆり園の事件に関して勢力的に取り組んでいただいている。次に横浜銀行協会の加藤委員からご報告をお願いしたい。
（加藤委員）銀行については金融庁から障害者等に配慮した金融サービスの提供の指針が示されている。差別解消法の施行後は「差別解消の推進に関する
対応指針」に沿って対応をしている。例えば2004年から、銀行協会傘下に障害者対応について毎年具体的なアンケート調査を行い、その結果を加盟銀行に還元をして生かしてもらっている。
その他、昨年の６月から金融庁と業界団体でタイアップし、障害者団体との意見交換をしている。皆さんからいただいた意見を参考にし、日々対応している。個別に銀行に聞いてみたが、バリアフリー化ということで点字ブロックを設置したり、ハンドセットを設置したりなど行っている。最近はハード面だけではなく、サービスアテンダントを全店配置したり、研修を行っている。
（石渡会長）金融協会でも様々な取組をしてらっしゃるということで、今後アンケートや意見交換会の中身が聞けたらいいと思う。次に神奈川県宅地建物取引業協会の山野井委員いかがでしょうか。
（山野井委員）特に不動産は部屋のバリアフリーの管理の遅れがあり、取組ができていないので、反省の余地があると感じた。逆に精神障害者や生活保護で入居しようかなという場面では横浜市は保証しない。市も弱者救済をしているように思われるが、違う角度の窓口ではそうではない。
（石渡会長）保証等について、行政の対応にも色々問題があるということだった。次に、横浜市社会福祉協議会障害者支援センターの大貫（義）委員はいかがでしょうか。
（大貫（義）委員）社協やウィリング横浜などでやっている取組は、職員に対して研修を徹底的にやっているということ。新採用研修以外にも、各施設に配置された方にも研修を行っている。実際に障害者に対してどのような差別が行われてきたか、共有し、それに対してどうするか、障害者差別だけではないが全５回半日程度の時間で行っている。
もう一つの柱として、人権研修の中で障害者差別もやっている。今日の相談対応事例のようなものを内部で共有し、それを人権研修の一環で改めて相談している。まずは障害者差別を自分たちが絶対にしないこと。また、当事者から相談がくるので、きちんと適切な対応ができるように取り組んでいる。そのような形で少しでも多くの方が障害者差別解消について理解し、少しでも多くの人が嫌な思いをしないで済むような社会を目指している。
（石渡会長）研修を通して対応をしているということだった。港北の生活センターではどうか。
（大貫（望）委員）自立支援協議会で各機関が集まって、地域で暮らすにはどうすればいいか議論している。その中でも退院できなかった、そういう人たちをどうしていくか、どうやって話をしていくかを委員会の中で話し合いをおこなっている。
あとは、それぞれの区の中で言うと、区役所や基幹相談センターや生活支援センターが集まって、どんな状況かというのを共有している。
（石渡会長）駆け足になってしまったが、それぞれの分野での取組をお聞きした。検討部会の報告を含めて、皆様から意見を伺っているが、当事者の方からの意見も伺いたい。
（須山（優）委員）企業の方が色々取り組んでいることが分かったが、私たち障害者は特別なことをやっていただきたいと思っていない。私は聴覚障害だが、接するときにマスクを外してもらったり、少しゆっくり、大きな声で話してほしいなど、簡単なことをお願いしている。筆談もある。
そういった情報保障がないと、健常者と同じように会議やイベントに参加できない。例えば今私の周りには磁気ループがあり、専用のマイクを通すと人工内耳で聞こえる。
障害者の特性を皆さんに知っていただきたい。教育現場ではＦＭ補聴器を使わないと先生の声が聞こえない。今では携帯などでも音声認識があるので、それでコミュニケーションがとれることもある。高齢者も高音から聞こえなくなってくる。ケアプラザに行っても会話が出来ないのは寂しいと思う。大きなことは願っていないが、生活内で楽しく話ができるような方法を考えて頂きたい。
（山下委員）自分の中で近いのは区の生活支援センターや部屋を借りることで困ることが多い。無知は差別を生むということで検討会議でもお話ししたが、発達障害は色々で幅が広い。知的レベルが高い方もいれば低い方もいて、私の場合は中途半場なので困りごとが伝わりにくい。分かってもらいにくいので、精神障害を患っている方もいる。大人の発達障害は理解もまだまだで、あらゆる分野で理解が進んでいない。医療と福祉の間でも往復してきた。専門外と言われると傷ついてしまう。精神と発達を単純に別けるより、傷つかないような対応を考えて欲しい。
もっと理解いただければ無知の差別もなくなると思う。もう少し勉強していただきたい。
（石渡会長）発達障害といっても様々で理解が進んでいないがために辛い思いもされている。他にお話しいただける方はいらっしゃるか。
（和田委員）先ほどのＰＴＡの話は私でも同じような経験がある。夫も精神障害があるが、小学校も含めてＰＴＡには関わっていなかった。
心臓疾患ならばさらっと言っても問題ないが、精神障害だと周りからどう見られるのだろうかというのがある。
入学式の際に「ＰＴＡはできない」としたところ、「抽選になったらやってもらう」と役員の方と大喧嘩したことがある。その際には副校長に対応してもらった。
４〜５年前に引っ越ししたとき、不動産屋が苦労していた。精神障害で生活保護だとなかなかみつからない。企業の方には精神障害は怖いという思いがあるみたいだ。娘が、両親は精神障害者だと言える日がくればいい。
（井上（良）委員）須山委員からいただいた話とだいたい同じだが、難聴の人と違うのは、うまく話せないので手話通訳者を通して表現をしている。今まで差別はあった。最近では神奈川の職業訓練学校で、聞こえない人が学びたいということで申し込んだところ、「補聴器を使っているか」聞かれ「文章を書けるか」聞かれ、本人は補聴器を使っていたため、入学を断られた。今は東京の訓練学校に通っており、そこには手話が出来る先生がおり、筆談対応もできる。
神奈川の場合は残念な結果だと思う。
２つめは検討会でもお話をしたが、検察庁と裁判所から通知が届いた。その通知の中にファックス番号とメールアドレスが記載されていなかった。聴こえない人は電話が出来ない。私は頭にきて、裁判所にいって抗議をした。
その後にファックス番号とメールアドレスが記載されている文が届いた。他の障害者もそうですが、遠慮しないで、不便をなくしてほしいことをアピールしないと改善がなかなか出来ないと思う。そのような経験があった。
（松島委員）資料１の５番について。差別を物語っていると思う。昔から障害者は健常者の迷惑にならないようにと植え付けられている。それがあるから差別がなくならない。差別をしたくてしているわけではないと思う。今まで無知だからとか言われているが、気が付かない間に差別をしていることが多いんだと思う。この問題はやっかいで時間がかかる。
（永田委員）気が付かないで差別している人が多い。しっかり差別しないようにしてほしいと思う。
（石渡会長）障害がある立場の委員からも意見をいただいた。副会長の内嶋委員からご発言がある。
（内嶋副会長）あまりにもテーマが広すぎる。それぞれ、重要なことを発言されているが、深めていく時間がない。
口頭のこの場での発表は難しい。それは重々承知だと思う。
そもそもこの会議は何のために開くのか。有意義に使いたい。何をすべきかテーマを絞るべきで、厳しい発言に対応できるような仕組みもしないといけない。事務局はどう考えているのか。どう深め、次の差別解消にどう活かしていくか見えてこなかった。だから先ほどのような発言が出るのだと思う。それだけ、障害者の意見が流れてしまう危機感がある。
障害者、非障害者が有意義に議論できる会議を模索するべき。
（石渡会長）意見を言いそびれて、十分に発言できなかった方や、今日の進行などについて意見があるかたは事務局まで遠慮なく伝えて欲しい。
（事務局）色々なご意見ありがとうございました。
資料を添付しているので、時間がある際に読んでいただきたい。
（石渡会長）須山委員から配付いただいた資料についてなにかあれば。
（須山（優）委員）企業の方が多く来られると聞いたので、それぞれの対策を発表していただけると期待していた。
聴覚障害者にとって情報保障は大事なので、それを知っていただきたい。電話だけではなく、ファックスやメール対応を広めていただきたい。
（佐渡委員）委員として参加している障害企画課の佐渡です。検討部会で、対処療法と根本療法があるのではないかという意見があった。
根本療法をどのようにしていけばいいのか議論できればいいのかなと思う。次回も引き続きお願いしたい。
（石渡会長）その辺りも含めて検討したいと思う。
４情報提供
なし
５連絡事項等・その他
（事務局）今日の会議は議事録を作成し、委員の皆様にご確認いただいた後に、横浜市のホームページに掲載したいと考えています。
資料・特記事項
資料１相談対応事例一覧
資料２の１「障害者差別に関する相談対応の課題検討会議」イメージ
資料２の２障害者差別に関する相談対応の課題検討会議
資料３障害者差別の解消に関する市の取組状況