資料２ 令和７年度　予算概要　４局抜粋版 令和７年度　予算概要　こども青少年局 目次、頁 令和７年度こども青少年局予算案について 1 令和７年度こども青少年局予算案総括表 4 全てのこどものウェルビーイングを支える 5 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す 7 １　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 11 出産費用助成事業、出産・子育て応援事業、妊婦のための支援給付事業、妊婦等包括相談支援事業、子育て世代包括支援センター事業、妊婦・産婦健康診査事業、妊婦歯科健康診査事業、母子保健指導事業、乳幼児健康診査事業、妊娠・出産サポート事業、育児支援事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児発達支援事業、視聴覚検診事業、不妊・不育相談等支援事業、妊産婦・こどもの健康相談事業、妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 ２　地域における子育て支援の充実 13 地域子育て支援拠点事業、横浜子育てサポートシステム事業、親と子のつどいの広場事業、保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業、子育て支援者事業、親子の居場所事業（常設）従事者のための体系的な研修の実施、子育て応援アプリ「パマトコ」事業、ハマハグ推進事業、子育てタクシー普及促進事業 ３　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 15 「教育・保育給付」の認定を受けたこどもの保育・教育、保育所等における業務効率化、延長保育事業、にもつ軽がる保育園、市立保育所民間移管事業、給付費事務、保育所入所事務のDX化、横浜保育室助成事業、指導・監査、認可外保育施設等への助成 ４　幼児教育の支援 17 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費、私立幼稚園等補助事業、私立幼稚園等預かり保育事業からわくわく！はまタイムから、私立幼稚園等個別支援教育費補助事業、私立幼稚園２歳児受入れ推進事業、私立幼稚園等施設整備費補助事業、私立幼稚園等一時預かり保育事業、幼稚園教諭等住居手当補助事業 ５　多様な保育・教育ニーズへの対応 18 一時預かり事業、病児・病後児保育事業、いざというときの一時預かり事業、プレイフルラーニングのモデル実施、24時間いつでも預かり保育事業、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）、幼稚園等における長時間預かり・一時預かり、障害児や医療的ケア児の受入れ推進、商業・集客施設等での一時預かり促進事業、外国につながるこどもへの支援、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業 ６　保育・教育の質の確保・向上、保育士等の確保 21 保育・教育の質向上の仕組みづくり、保育・幼児教育職員等研修、保育資源ネットワーク構築事業の充実、幼保小連携・接続事業、保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保 ７　保育・教育の場の確保、変化する保育ニーズに対応するための既存活用策の推進、保育所等の新規整備等23、保育所等における多機能化、保育・教育コンシェルジュの設置と選択肢を増やすための情報発信 ８　放課後の居場所づくり 25 放課後キッズクラブ事業、小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業、放課後児童クラブ事業、放課後児童サポート事業、小学生の朝の居場所づくりモデル事業、特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業、プレイパーク支援事業 ９　こども・若者の健全育成の推進 27 青少年を育む地域の環境づくり、こども食堂等支援事業、青少年育成に携わる団体等の支援、青少年関係施設の運営等、横浜市子ども・若者支援協議会の運営 10　地域療育センター運営事業 28 地域療育センター運営事業 11　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 29 障害児通所支援事業等、特別児童扶養手当支給事務費、学齢後期障害児支援事業、障害児入所支援事業等、障害児医療連携支援事業 12　困難を抱えやすいこども・若者への支援の充実 30 青少年相談センターにおける相談・支援事業、ヤングケアラー支援事業、地域ユースプラザ事業、寄り添い型生活支援事業、若者サポートステーションにおける相談・支援、よこはま型若者自立塾、困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室） 13　ひとり親家庭等の自立支援 31 ひとり親家庭等自立支援事業 14　DV対策事業32 ＤＶ被害者等に対する地域での生活に向けた支援の充実、加害者更生プログラムへの事業費補助、若年女性支援モデル事業、母子生活支援施設緊急一時保護事業、女性緊急一時保護施設補助事業 15　児童扶養手当等 32 児童扶養手当、特別乗車券の交付 16　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 33 児童虐待対策の総合的な推進、児童虐待対応の支援策と児童相談所の機能強化 17　社会的養育の推進35 里親制度等の推進、こどもの意見表明支援事業、養育支援の充実、施設を退所するこども等への支援、児童措置費等 18　ワーク・ライフ・バランスの推進 36 ワーク・ライフ・バランスの推進 19　計画の推進 36 こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの推進、横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進 20　児童手当 37 児童手当 21　母子父子寡婦福祉資金貸付事業（母子父子寡婦福祉資金会計） 38 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 財源創出の取組 39 データドリブンプロジェクト 40 横浜市中期計画における政策別の予算概要掲載項目について 41 横浜市子どもの貧困対策に関する計画と令和７年度予算概要との関係 46 令和７年度　こども青少年局予算案について 「横浜市中期計画2022から2025」（以下、「中期計画」という）の最終年度として、計画に位置付けた施策・事業を着実に推進していきます。 また、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（計画期間：令和７から11年度）」（以下、「よこはまわくわくプラン」という）（※）の初年度として、計画に定める目標・方向性の実現に向け、全てのこどものウェルビーイングを支える取組や、子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出すための取組をはじめ、切れ目のない総合的なこども・子育て支援施策を充実させていくための予算案としています。 ※令和７年第１回市会定例会における議決を経て策定します。 基本戦略　子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ 戦略１　すべての子どもたちの未来を創るまちづくり （政策１）切れ目なく力強い子育て支援　妊娠・出産期・乳幼児期 （政策２）切れ目なく力強い子育て支援　乳幼児期・学齢期 （政策３）困難な状況にある子ども・家庭への支援 （政策４）児童虐待・ＤＶの防止と社会的養護の充実 （政策５）子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 戦略２　誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり （政策13）障害児・者の支援 戦略８　災害に強い安全・安心な都市づくり （政策35）地域で支える防災まちづくり 「よこはまわくわくプラン」の目指すべき姿や基本的な視点 目指すべき姿 全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １　こどもの視点に立った支援 ２　全てのこどもへの支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援 ４　こどもに内在する力を引き出す支援 ５　家庭の子育て力を高めるための支援 ６　子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 ７　様々な担い手による社会全体での支援から自助・共助・公助から 施策分野１　全てのこども・子育て家庭への切れ目のない支援 基本施策@　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 基本施策A　地域における子育て支援の充実 基本施策B　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期への円滑な接続 基本施策C　学齢期から青年期までのこども・若者の育成施策の推進 基本施策D　障害児・医療的ケア児等への支援の充実 施策分野２　多様な境遇にあるこども・子育て家庭への支援 基本施策E　困難を抱えやすいこども・若者への支援の充実 基本施策F　ひとり親家庭の自立支援／DV被害者支援／困難な問題を抱える女性への支援 基本施策G　児童虐待防止対策と社会的養育の推進 施策分野３　社会全体でのこども・子育て支援 基本施策H　社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 令和７年度　こども青少年局予算案総括表 （一般会計）（単位：千円） 項目、令和６年度、令和７年度、差引、前年度比（％）、備考 こども青少年費、369,520,043、412,406,274、42,886,231、11.6 青少年費、24,024,636、25,136,734、1,112,098、4.6,こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費、223,982,815、245,243,013、21,260,198、9.5、地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費、121,512,592、142,026,527、20,513,935、16.9、児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金、515,525、467,318、△48,207、△9.4 特別会計繰出金、515,525、467,318、△48,207、△9.4、母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計、370,035,568、412,873,592、42,838,024、11.6 （特別会計）（単位：千円） 項目、令和６年度、令和７年度、差引、前年度比（％）、備考 母子父子寡婦福祉資金会計、262,575、320,099、57,52421.9母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計、262,575、320,099、57,524、21.9 重点テーマT 全てのこどものウェルビーイングを支える 横浜の全てのこどもたちが、地域の関わりの中で、豊かに育ち、温かな社会をつくる原動力となるよう、心身の状況や置かれている環境等に関わらず一人ひとりの健やかな育ちが等しく保障され、身体的・精神的・社会的に将来に渡って幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会＝「こどもまんなか社会」の実現を目指します。 ３つの方向性と令和７年度の主な事業・取組 １ 多機関連携によるこども・子育て家庭の安全・安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 こども本人や子育て家庭へ必要な支援を着実に届けることができる体制を整備し、こども一人ひとりが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる地域づくりを進めていきます。 こどもたちの安全・安心を守ることができるよう地域や関係機関とも連携しながら、こどものＳＯＳに気づくための見守りや、安全・安心につながるまちづくりを推進します。 主な事業・取組、本文ページ (1）こども家庭センター機能の設置 （「児童虐待対策の総合的な推進（拡充）」の一部） （１億2,974万円）、P33 (2）青少年相談センターにおける相談・支援事業（6,050万円）、P30 (3）地域ユースプラザ事業（１億3,764万円）、P30 (4）若者サポートステーションにおける相談・支援（拡充）（１億2,329万円）、P30 (5）困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室） （6,830万円）、P30 (6）ヤングケアラー支援事業（拡充）（3,314万円）、P30 (7）寄り添い型生活支援事業（３億5,378万円）、P30 (8）思春期・接続期支援事業（「ひとり親家庭等自立支援事業（拡充）」の一部）（3,055万円）、P31 (9）若年女性支援モデル事業（871万円）、P32 ２ こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場・体験活動の充実 各ライフステージを通して、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所を充実させ、多様な体験活動や遊びに接することができる機会を創出します。 主な事業・取組 本文ページ (1）地域子育て支援拠点事業（拡充）、（16、億6,969万円）、P13 (2）親と子のつどいの広場事業（拡充）、（７億668万円）、P13 (3）保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業（拡充）、（４億237万円）、P14 (4）子育て支援者事業（7,669万円）、P14 (5）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（拡充）、（8,131万円）、P20 (6）青少年の地域活動拠点づくり事業（「青少年を育む地域の環境づくり」の一部）（１億2,407万円）、P27 (7）青少年関係施設の運営等（７億1,632万円）、P27 (8）プレイパーク支援事業（拡充）、（3,796万円）、P26 (9）こども食堂等支援事業（拡充）、（2,868万円）、P27 ３ 年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 多様な形で現れるこどもの思いや願いを受け止める姿勢をもち、その年齢・発達の程度に応じて、こどもが意見を表明できる機会の確保に努めていきます。また、こどもが関わるあらゆる施策において、こどもの意見を施策に反映するための取組を継続的に進めていきます。 主な事業・取組 本文ページ (1）「よこはま☆保育・教育宣言」の理解促進・実践／研修・研究の取組支援等による専門性の向上及び質の向上、（「保育・教育の質向上の仕組みづくり」「保育・幼児教育職員等研修」の一部）、（１億5,413万円）、P21 (2）（再掲）青少年の地域活動拠点づくり事業（「青少年を育む地域の環境づくり」の一部）、（１億2,407万円）、P27 (3）一時保護施設におけるこどもの意見表明、（「児童虐待対応の支援策と児童相談所の機能強化（拡充）」の一部）、（210万円）、P34 (4）児童養護施設等で生活するこどもの意見表明支援（拡充）、（1,438万円）、P35 (5）こどもの意見を大切にする気運醸成（「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプランの推進（拡充）」の一部）、（450万円）、P36 （関連する他局の取組）よこはまわくわくプランの推進に向け、関係局と連携をとりながら取組を進めていきます。 １ 多機関連携によるこども・子育て家庭の安全・安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 （教育委員会事務局）不登校児童生徒支援事業／地域等と連携したいじめ等の防止／日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実／放課後学び場事業／よこはま学援隊／安全教育・防災対策の推進／こどもの交通安全対策の推進 （道路局）子どもの通学路交通安全対策事業 （国際局）外国につながるこどもたちへの支援事業 （市民局）地域防犯活動支援事業 （健康福祉局）寄り添い型学習支援事業 （政策経営局）デートＤＶ・ＤＶ防止事業 ２ こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場・体験活動の充実 （にぎわいスポーツ文化局）子どものスポーツ活動支援事業・スポーツ分野における学校訪問事業・トップスポーツチーム連携事業／子どもの文化体験推進事業／ＭＩＣＥ次世代育成事業／横浜トリエンナーレ事業／フェスティバルによるにぎわい創出事業／文化施設運営事業 （教育委員会事務局）子どもアドベンチャーカレッジ事業 （みどり環境局）安全・安心な公園づくり／こどもログハウスリノベーション （港湾局）こどもと港とのふれあい機会の創出 （参考）教育委員会事務局と連携した総合的な不登校児童生徒支援・いじめ防止対策 「よこはまわくわくプラン」等に基づき、区役所の「こども家庭相談」やＳＮＳを活用した「よこはま子ども・若者相談室」などの身近な場所で実施しているこどもや家庭に対する相談窓口の積極的な活用を図るとともに、こども一人ひとりに合った安心できる多様な居場所づくりなど、教育委員会事務局と連携しながら、不登校児童生徒支援やいじめ防止対策に取り組みます。 ここに、@ABがそれぞれ連携している図があります。 @ＳＯＳの察知（早期発見・未然防止） 主な取組 ・区役所のこども家庭相談（区役所） ・児童相談所による相談（こども青少年局） ・よこはま子ども・若者相談室（こども青少年局） ・24 時間子どもＳＯＳダイヤル（教育委員会事務局） Aこどもや家庭へのサポート 主な取組 ・区役所、児童相談所等の要保護児童対策地域協議会の枠組みによる支援（こども青少年局・区役所） ・課題に応じた個別的な支援（寄り添い型生活支援事業、ヤングケアラー支援事業、ハートフルスペース等）（こども青少年局・教育委員会事務局） B学校における不登校児童生徒支援・いじめ防止対策（教育委員会事務局） 図は以上です。 重点テーマU 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す 誰もが安心して出産・子育てができ、保護者が気持ちに余裕をもってこどもに向き合うことで、こどもの健やかな成長と、親子の笑顔や幸せにつながるよう、子育て世代の「ゆとり」を創り出すための施策を推進します。 「中期計画」の基本戦略を踏まえ、「預けやすいまちヨコハマ」の実現に向けた取組をはじめ、子育て世代の時間的・精神的・経済的負担感の軽減をさらに進めます。 ３つの方向性と令和７年度の主な事業・取組 １ 時間的負担感の軽減 仕事との両立や家事、育児等で日々忙しい保護者の時間的な負担感を軽減し、こどもに向き合う時間の充実や生活満足度の向上につなげます。 主な事業・取組 本文ページ (1）子育て応援アプリ「パマトコ」事業（拡充）、（４億7,000 万円）、P14 (2）にもつ軽がる保育園、（５億6,308万円）、P16 (3）一時預かり事業（拡充）、（24 億6,582万円）、P18 (4）長期休業期間中の放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブでの昼食提供（「放課後児童サポート事業（拡充）」の一部）、（１億5,070万円）、P26 (5）小学生の朝の居場所づくりモデル事業（拡充）、（4,505万円）、P26 (6）商業・集客施設等での一時預かり促進事業（新規）、（2,000万円）、P19 (7）こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業（新規）、（300万円）、P19 (8）子育てタクシー普及促進事業（新規）、（1,000万円）、P14 ２ 精神的負担感の軽減 保護者が不安や孤立感を抱えることなく、こどもの成長の喜びや生きがいを感じながら子育てできるよう、精神的負担感の軽減に向けた取組を進めます。 主な事業・取組 本文ページ (1）（再掲）一時預かり事業（拡充）、（24 億6,582万円）、P18 (2）妊産婦・こどもの健康相談事業、（１億1,799万円）、P12 (3）妊娠・出産相談支援事業（「妊娠・出産サポート事業（拡充）」の一部）、（4,055万円）、P12 (4）24 時間いつでも預かり保育事業（拡充）（旧事業名：24 時間型緊急一時保育事業）、（8,124万円）、P18 (5）（再掲）商業・集客施設等での一時預かり促進事業（新規）、（2,000万円）、P19 (6）（再掲）こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業（新規）、（300万円）、P19 (7）いざというときの一時預かり事業（新規）、（1,969万円）、P18 ３ 経済的負担感の軽減 子育て世代が安心してこどもを生み・育てることができる環境づくりの一環として、経済的負担感の軽減に向けた支援を進めます。 主な事業・取組本文ページ (1）妊婦・産婦健康診査事業（拡充）、（32億3,874万円）、P11 (2）妊婦のための支援給付事業（拡充）、（19億4,525万円）、P11 (3）出産費用助成事業、（19億1,372万円）、P11 (4）児童手当、（702億2,692万円）、P37 (5）児童扶養手当、（96億174万円）、P32 （関連する他局の取組）よこはまわくわくプランの推進に向け、関係局と連携をとりながら取組を進めていきます。 １ 時間的負担感の軽減 （教育委員会事務局）中学校給食事業 ３ 経済的負担感の軽減 （健康福祉局）小児医療費助成事業 （参考）「預けやすいまちヨコハマ」の推進 就労、冠婚葬祭、通院、リフレッシュなど様々な理由で、こどもを一時的に預けたい保護者のニーズに応えられるよう、多面的に施策を展開・充実して、「預けやすいまちヨコハマ」を目指します。 一時預かりの課題としては、「予約したくても空いていない」、「事前面談が手間」、「身近に預けられる場所がない」といった声が寄せられています。 令和７年度は、このような課題の解決に向けて、新規にモデル事業を実施しながら、ニーズに沿ったより使いやすい制度を構築していきます。 また、既存の一時預かりについても、受入枠の拡充や手続の簡便化に向けた取組を進めていきます。 （令和７年度新規・拡充事業） 番号、分類、取組事項、内容の順に記載します。 @、短時間預かり、商業・集客施設等での一時預かり促進事業（新規）、預かりの充実に向けて、商業・集客施設や大規模イベント会場等で短時間の一時預かりをモデル実施。また、市庁舎内での土日祝日の一時預かりをモデル実施 A、短時間預かり、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業（新規）、保護者のリフレッシュ等、短時間の預かりニーズに応えるため、英語遊びやダンスなど、預かりプログラムを地区センター等の身近な場所でモデル実施 B、日中預かり、いざというときの一時預かり事業（新規）、保護者の病気や急な用事などの利用ニーズに応えるため、保育所等の定員の空き枠を活用し、年度を通じて、突発的な預かりに特化した受入枠を確保 C、宿泊預かり、24 時間いつでも預かり保育事業（拡充）（旧24 時間型緊急一時保育事業）、事業名称を変更して利用しやすくするとともに、緊急に保育を必要とする児童の受入体制の整備を進めるため、運営費の補助を拡充 D、その他（手続）、?時預かりWEB 予約システムでのオンライン?談（新規）、これまで対面で実施していた事前面談について、利便性の向上を図るため、予約システムにWEB 面談機能を追加 ここに、子育て応援アプリ　パマトコのチラシがあります。 令和６年７月スタート 子育て応援アプリ「パマトコ」は、子育てに役立つ情報の収集とともに、さまざまな手続をオンラインで行うことができるアプリです。 これまで子育てに関する情報収集や手続きに要していたお時間をお返しすることで、子育て中のみなさまの心理的・時間的負担を軽減します。 スタート半年で、登録者数６万人突破！申請７万件受付！（令和７年１月現在） 今後もさらに手続増！ １　主な機能 オンライン申請 ・市独自の出産費用助成など妊娠期から出産期の手続がパマトコから申請可能 ・何度も同じ情報を入力する必要がなく、いつでもどこでもすぐ申請ができます。 イベント検索 ・区役所等公共施設や地域子育て支援拠点などで実施するさまざまなイベントを数多く掲載 ・既存のシステムとの連携により、民間イベント情報も検索できます。 施設検索 ・授乳室やトイレ、お得な割引など、子育てを応援するさまざまなサービスを受けられる施設や講演、医療機関など約14,000施設を掲載 ・現在地周辺の施設を様々な条件から検索できます。 電子母子健康手帳 ・複雑な予防接種のスケジュール管理がスマホで完結 ・記録したおなかの赤ちゃんやお子さまの情報をパートナーと共有可能 ２　パマトコの特徴 ・パーソナライズされた情報 お住まいや年齢、興味関心など、保護者やお子さまの状況に合わせた情報が届きます。 ・プッシュ通知機能 申請の状況や予防接種日のリマインド、横浜市からのお知らせをアプリやメールで通知します。 ・さまざまなコンテンツ 妊娠や子育ての相談ができる「妊産婦・こどもの健康相談」や市内で子育てする魅力を発信する「子育て応援マガジン」など日頃から活用いただけるコンテンツをご用意しています。 ・妊娠期から学齢期まで、各子育て家庭のライフステージに対応 ここに、利用のイメージ図があります。 妊娠から出産、幼児期、就学期までの横軸があり、各時点で利用できる内容が記載されています。 妊娠出産期の申請…出産時の様々な手続きはパマトコからオンラインでらくらく申請。 一時預かり・保育所申請…一時預かり等の利用や保育所の入所申請もパマトコで入り口が一つに。 学齢期における活用…学校や放課後児童クラブ等とのやり取り（令和７年度中実施予定） 母子健康手帳…パマトコで妊娠中から出産後の記録をパートナーと共有 イベント検索・施設検索…週末のお出かけ先や近くの病院をパマトコでチェック さまざまなサポートを利用して、日々の育児にゆとりを イメージ図は以上です。 ・パマトコで申請可能な手続き一覧（令和７年１月時点） 出産応援金の申請、小児医療賞の交付・支給等、子育て応援金の申請、妊婦健康診査費用助成金、出生連絡票の提出、一時預かりの予約、妊娠後期のアンケート、出産費用助成金、保育・教育コンシェルジュ相談予約、児童手当の認定請求等、産後母子ケア利用申請など。 令和７年度は、各種システムとの連携など機能の拡充ｍ及びＵＩ・ＵＸの向上などに引き続き取り組んでいきます。 ５　多様な保育・教育ニーズへの対応（千円単位） 本年度　20,590,631 前年度　17,759,277 差引　2,831,354 本年度の財源内訳 国　2,348,742 県　1,397,144 その他　54,314 市費　16,790,431 事業内容 多様な保育・教育ニーズに対応するため、保育所等での一時保育、幼稚園での一時預かり、病児保育等を推進します。 １一時預かり事業（拡充）　重点２　24億6,582万円（24億7,301万円） 就業形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急時の保育やリフレッシュ保育など、保護者の身体的・精神的な負担を軽減するため、保育所等において一時預かり事業を実施します。 ７年度は、児童を受け入れた際の補助単価の増額を行う等、受入枠の拡充を図ります。 また、予約システムにWEB面談機能を追加し、利便性の向上を図ります。 ここに、WEB面談の様子を表した、親が子どもを抱えてパソコンを見ている写真があります。 (1）保育所等での一時保育事業（拡充）　15億642万円 保護者が就労やリフレッシュ等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合に、保育所や認定こども園、小規模保育事業等で一時保育を実施します。基本助成や利用児童加算助成のほか、障害児など個別に支援が必要な児童を受け入れた際の補助単価を増額します。 (2）乳幼児一時預かり事業（拡充）　9億5,940万円 子育て中の保護者が、理由を問わずにリフレッシュしたり用事を済ませたりできる機会を提供することで、子育てに伴う身体的・精神的負担感の軽減を図ることを目的として、認可外保育施設や小規模保育事業を実施する場所に併設した一時預かり事業を実施します。 基本助成や利用時間加算等の補助単価を増額します。 ・８時間実施施設：新規３か所、継続21か所 ・11時間実施施設：新規３か所、継続16か所 ２　いざというときの一時預かり事業（新規）　重点２　1,969万円(新規） 保護者の病気や急な用事などの利用ニーズに応えるため、保育所等の定員の空き枠を活用し、年度を通じて、突発的な預かりに特化した受入枠を確保します。（実施施設：10か所） ３　24時間いつでも預かり保育事業（拡充）　重点２　8,124万円(6,640万円） （旧事業名：24時間型緊急一時保育事業） 保護者の病気や就労等で緊急に児童を預ける必要が生じた場合に、24時間365日対応可能な一時保育を実施します。夜間や休日等に、緊急に保育を必要とする児童の受入体制の強化を図るため、運営費の補助を拡充します。（実施か所：２か所） ４　幼稚園等における長時間預かり・一時預かり（拡充）　62億4,016万円(57億3,673万円） (1）私立幼稚園等預かり保育事業（再掲(P.17））　わくわく！はまタイム（拡充）　57億9,365万円 (2）私立幼稚園２歳児受入れ推進事業（拡充）（再掲(P.17））　2億3,191万円 (3）私立幼稚園等一時預かり保育事業（再掲(P.17））　2億1,460万円 ここに、幼稚園の様子を表した、幼稚園児たちが大根を引き抜いてる写真があります。 ５　商業・集客施設等での一時預かり促進事業（新規）　2,000万円(新規） 預かりの充実に向けて、商業・集客施設や大規模イベント会場等で短時間の一時預かりをモデル実施します。また、市庁舎内での土日祝日の一時預かりをモデル実施します。 ６　こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業（新規）　重点２　300万円(新規） 保護者のリフレッシュ等、短時間の預かりニーズに応えるため、英語遊びやダンスなど、こどもが楽しめる預かりプログラムを地区センター等の身近な場所で実施します。 ７　病児・病後児保育事業（拡充）　7億3,208万円(6億5,941万円） 病気または病気の回復期で他の児童との集団保育が困難な児童の保育に対応するため、病児・病後児保育を実施します。７年度は、安定的に事業が実施できるよう、委託費の基本分単価の拡充を行います。また、事業者が本市のWEB予約システムを導入する際の端末購入に係る補助を実施するとともに、施設での使用済み紙おむつの処分費用の助成により、保護者・事業者双方の作業負担を軽減します。さらに、感染症等、隔離が必要な児童を預かり、基準以上の職員を配置した場合に委託費の加算を行います。 ・病児保育：新規２か所、継続26か所 ・病後児保育：４か所 ８　プレイフルラーニングのモデル実施（新規）　1,000万円(新規） 乳幼児期からの英語体験の充実を目指し、コミュニケーション活動を通して英語に触れられるよう、ネイティブの講師によるプレイフルラーニング（遊びを通して英語や文化に触れる活動）を市立保育所12園（各園年40時間）でモデル実施します。 ここに、プレイフルラーニングのイメージを表した、１人の講師と複数の子どもが手を繋いで遊んでいる写真があります。 コラム：環境に配慮した紙おむつのサブスク 市立保育所では、保護者の荷物負担軽減の取組として、紙おむつのサブスク（定額利用 サービス事業）を実施しており、令和６年10月から環境に配慮した施設専用の紙おむつを導 入しています。 使用済みの紙おむつからリサイクルにより取り出した再生パルプを使用することで、従来 品と同等品質のままに、環境に配慮した紙おむつとなっています。また、紙おむつだけでな く、配送時の梱包用段ボールやパッケージにおいても、再生素材の活用やインク量の削減な どに取り組んでいます。 ９　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（拡充）　重点１　8,131万円(3,758万円） 保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満のこどもが月一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」について、８年度の全国での本格実施に向けて、先行して実施します。 ・実施施設：認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園、地域子育て支援拠点、計30施設予定 ８年度までのスケジュール：６年度試行的事業（市内14施設）、７年度地域子ども・子育て支援事業、８年度新たな給付制度（全国で実施） ここに、こども誰でも通園制度の様子を表した、保育士と子ども３人が遊んでいる写真があります。 10　障害児や医療的ケア児の受入れ推進（拡充）　108億1,264万円(86億6,264万円）　※予算額は再掲 (保育・教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育・幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育・幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） 障害児や医療的ケア児の保育・教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、補助単価を増額します。また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。 さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」を新たに12園認定します。　加えて、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児について、児童の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施します。 その他、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修を実施するとともに、受入れのための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 （参考） ・障害児保育教育対象認定児童数　６年度：2,743人（５年度：2,412人） ・個別支援保育教育対象認定児童数　６年度：327人（５年度：271人） ・医療的ケア対象認定児童数　６年度：60人（５年度：48人）※各年度４月１日現在の認定児童数 ここに、医療的ケア児の保育の様子を表した、保育士と複数の子どもが遊んでいる写真があります。 ここに、研修の様子を表した、講演者がプロジェクターで資料を映し出し、数十人の聴衆がいる写真があります。 11　外国につながるこどもへの支援（拡充）　1億2,468万円(1億2,352万円）　※予算額は再掲 (保育・教育施設向上支援費、業務効率化推進事業の一部） 保育所等が外国にルーツを持つ児童の保育を円滑に行えるよう、国の助成に加えて保育士を雇用するための経費を助成し、７年度は、補助単価を増額します。 また、外国籍の保護者や児童とのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機購入費用を補助します。 ここに、保育園の多言語対応の取組例を表した、「おはようございます」「さようなら」を日本語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語（ブラジル）で記載したカードが貼られている写真があります。 11　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実（千円単位） 本年度　28,750,831 前年度　25,730,787 差引　3,020,044 本年度の財源内訳 国　13,586,894 県　6,327,686 その他　20,833 市費　8,815,418 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1　障害児通所支援事業等（拡充）　253億7,603万円(224億4,809万円） (1）障害児通所支援事業（拡充） 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、28,750,831放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。　より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ・障害児通所事業所見込数　911か所 (2）主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実（新規）主として重症心身障害児を対象とした事業所（市内35か所）の充実に向けて、未整備区（神奈川・金沢・戸塚・栄区）を対象に新たに整備費補助（２か所分）を実施します。 また、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を新たに実施します。（社会福祉基金を活用） ２　学齢後期障害児支援事業　2億3,437万円(2億9,294万円） 学齢後期(中学・高校生年代）の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 ３　障害児医療連携支援事業（拡充）　7,222万円(7,167万円） (1）医療的ケア児・者等支援促進事業 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 (2）医療的ケアを担う看護師等に対する研修（拡充） 医療的ケア児を受け入れるサポート保育園等で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修を実施します。７年度は、研修対象に障害児通所支援事業所に勤務する看護師等を加えます。 (3）レスパイト事業のモデル実施（新規） 医療的ケア児・者等の家族の負担軽減を目的として、自宅等に看護師を派遣するレスパイト事業をモデル実施します。 (4）メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。 ・協力医療機関数：11病院 (5）重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 ４　特別児童扶養手当支給事務費　7,752万円(4,983万円） 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当の請求受付・認定等を実施します。また、区役所業務の一部を集約し市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 ５　障害児入所支援事業等（拡充）　29億9,069万円(28億6,826万円） 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設における医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、看護師派遣のモデル事業を新たに実施します。さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。また、福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 令和７年度　予算概要　健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 「団塊の世代」が75歳以上となる2025年を迎えました。「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年にかけて、さらに高齢化は進んでいき、福祉や医療のニーズは今後ますます増大することが予想されます。 一方で、「8050問題」や「孤独・孤立」に代表されるように、福祉分野における課題は多様化・複雑化しています。また、いわゆる「身寄りのない」高齢者等への対応など、今日的な課題も新たに生じてきています。 さらには、生産年齢人口の減少に伴い、今後、福祉・医療の担い手確保がますます困難になることが見込まれます。 時代の転換点を迎えている今、従来の施策を単に続けるだけではなく、徹底した事業の見直しを行いつつ、社会環境等の変化に合わせて、柔軟な発想で新たな取組みを行うことが必要です。 このような考えのもと、令和７年度予算案では、「４つの施策の柱」を基本としつつ、今、取り組まなければならない「２つの重点取組」を進めていきます。 ４つの施策の柱と主な取組 基本目標 ・今日の安心　明日の安心　そして将来への安心に向けて 地域福祉保健と健康づくりの推進 ・地域ケアプラザ運営事業 ・民生委員・児童委員事業 ・地域福祉保健計画推進事業 ・健康横浜２１推進事業 ・禁煙支援・受動喫煙防止対策事業 高齢者保健福祉の推進 ・高齢者の社会参加促進 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業 ・特別養護老人ホームの待機者対策 ・介護人材の確保等 ・認知症施策の推進 障害者施策の推進 ・障害者の地域生活支援等 ・障害福祉人材の確保 ・多機能型拠点の整備 ・障害者差別解消・障害理解の推進 ・こころの健康対策 ・依存症対策事業 生活基盤の安定と自立の支援等 ・生活保護・生活困窮者自立支援事業等 ・ひきこもり相談支援事業 ・ホームレス等自立支援事業 ・小児医療費助成事業 ・国民健康保険事業 ・斎場・墓地の管理運営・整備 重点取組 １　誰もが暮らしやすいまちづくり 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、次の取組を進めます。 ・いわゆる「身寄りのない」高齢者等への支援として、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等の情報を事前に市に登録することができる仕組みを新たに創設します。 ・敬老特別乗車証を地域交通にも適用するなど、高齢者の移動を支援します。 ・受動喫煙の対策や認知症施策の推進に取り組みます。 ２　防災・減災対策の推進 令和６年能登半島地震を踏まえ、福祉避難所の受入拡充や備蓄品の充実、社会福祉施設等の非常用電源等確保の支援など防災・減災の取組を進めます。 健康福祉局予算案総括表（一般会計）（単位：千円） ここに予算の統括表があります。 項目、７年度予算、６年度予算、増減、増減率、備考の順に記載します。 ７款健康福祉費、380,847,558、362,077,981、18,769,577、5.2 １項社会福祉費、64,932,112、58,471,350、6,460,762、11.0、社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、 国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、難病対策費、葬務費 ２項障害者福祉費、146,061,325、140,105,844、5,955,481、4.3、障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 ３項老人福祉費、16,615,762、13,672,541、2,943,221、21.5、老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 ４項生活援護費、138,977,213、136,947,502、2,029,711、1.5、生活保護費、援護対策費 ５項健康福祉施設整備費、10,174,453、8,855,428、1,319,025、14.9、健康福祉施設整備費 ６項健康推進費、4,086,693、4,025,316、61,377、1.5、健康づくり費、地域保健推進費 19款諸支出金、135,329,075、129,506,065、5,823,010、4.5 １項特別会計繰出金135,329,075 129,506,065 5,823,010 4.5、国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計、516,176,633、491,584,046、24,592,587、5.0 （特別会計） 国民健康保険事業費会計、307,420,211、307,982,954、△562,743、△、0.2、 介護保険事業費会計、341,795,181、341,376,098、419,083、0.1 後期高齢者医療事業費会計、105,467,250、101,735,632、3,731,618、3.7 公害被害者救済事業費会計、34,161、33,483、6782.0 新墓園事業費会計、2,550,170、2,279,038、271,132、11.9 特別会計計、757,266,973、753,407,205、3,859,768、0.5 健康福祉局一般会計予算の財源　（）内は構成比 特定財源　令和７年度(46.3）、239,154,284、令和６年度(46.1）226,625,050 一般財源　令和７年度(53.7）、277,022,349、令和６年度(53.9）264,958,996 合計　令和７年度(100）、516,176,633、令和６年度(100）、491,584,046 表は以上です。 V　障害者施策の推進 １　障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 事業種別：障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 本市事業名：居宅介護事業【予算概要17】、障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】、障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要22】、在宅障害児・者短期入所事業、障害者グループホーム設置運営事業【予算概要23】 事業種別：計画相談支援給付費等 本市事業名：計画相談・地域相談支援事業【予算概要19】 事業種別：自立支援医療費等 本市事業名：更生医療事業【予算概要28】、医療費公費負担事業【予算概要29】、医療給付事業、障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要22】 事業種別：補装具費 本市事業名：生活援護事業【予算概要17】 事業種別：高額障害福祉サービス等給付費 本市事業名高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 ・後見的支援推進事業【予算概要17】 障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 ・精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要18】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 ・地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要18】 障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 ・障害者相談支援事業【予算概要19】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 ・発達障害者支援体制整備事業【予算概要19】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ２　その他の主な事業　上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） ・その他の主な事障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要17】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む） ・多機能型拠点運営事業【予算概要18】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 ・障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 ・重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要21】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 ・障害者自動車燃料費助成事業【予算概要21】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 ・障害者就労支援事業【予算概要25】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 ・障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要26】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 ・業障害者差別解消推進事業【予算概要27】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 ・こころの健康対策【予算概要29】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 ・依存症対策事業【予算概要30】 横浜市依存症対策地域支援計画の改定に向けた基礎調査を実施するほか、計画に基づき、支援者向けガイドラインの更なる活用や様々な媒体での普及啓発等の取組を行います。 ・精神科救急医療対策事業【予算概要31】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３　障害者手帳所持者数（各年度、３月31日現在の人数） 令和３年度身体障害：98,829人、知的障害：34,859人、精神障害：43,767人　合計：177,455人 令和４年度身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人　合計：181,127人 令和５年度身体障害：97,440人、知的障害：37,752人、精神障害：50,211人　合計：185,403人 17　障害者の地域生活支援等 本年度　220億4,549万円 前年度　202億5,815万円 差引　17億8,734万円 本年度の財源内訳 国　77億894万円 県　38億2,872万円 その他　1,322万円 市費　104億9,461万円 事業内容 本人の生活力を引き出し支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １　後見的支援推進事業（あんしん）　６億4,065万円（６億2,836万円） 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。　また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら伺い、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施） ２　障害者ホームヘルプ事業　203億4,308万円（185億9,992万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度障害者に対して身体介護等の支援を提供します。・重度障害者等就労支援特別事業基金 ３　障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業　２億955万円（２億1,004万円） 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４　医療的ケア児・者等支援促進事業（あんしん）　738万円（836万円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネータ　ーを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・　者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福　祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 ５　補装具費支給事業　８億3,822万円（８億547万円） 障害者（児）の失われた身体機能を補完または代替するため、用具（義肢、装具、車椅子、補聴器等）の購入等の費用を支給します。また、所得超過により国の制度対象とならない18歳以上の障害者に対し助成します。 ６　人材確保事業〈拡充〉（あんしん）　661万円（600万円） 障害福祉分野で働くことの魅力発信や、事業所の求人・継続雇用の支援を通じて、より効果的な障害福祉分野の人材確保につなげます。　また、学生等を対象に、障害福祉分野の仕事内容ややりがいを知ってもらい、将来の就職先候補となるよう、障害者施設での職場見学会等を開催します。 18　障害者の地域支援の拠点 本年度　108億2,106万円 前年度　108億1,474万円、 差引　632万円 本年度の財源内訳 国　32億2,084万円 県　16億1,042万円 その他　９万円 市費　59億8,971万円 事業内容 １　多機能型拠点運営事業（あんしん）　２億7,811万円（２億7,811万円） 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します｡６年４月１日に北東部方面多機能型拠点（港北区）が開所しました。(４か所） ２　障害者地域活動ホーム運営事業　61億6,335万円（61億561万円） 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業（あんしん）　13億9,554万円（13億5,445万円） 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 ４　地域活動支援センターの運営（あんしん）　29億8,406万円（30億7,657万円） 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(７年度末見込み　134か所） 19　障害者の相談支援 本年度　22億7,365万円 前年度　25億9,146万円 差引　△３億1,781万円、 本年度の財源内訳 国　10億4,823万円 県　５億2,411万円 その他　− 市費　７億131万円 事業内容 １　障害者相談支援事業　10億1,752万円（13億1,965万円） 基幹相談支援センター等にて、身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に取り組みます。 ２　計画相談・地域相談支援事業　12億1,670万円（12億3,297万円） 障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する　障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施し　ます｡ ３　発達障害者支援体制整備事業（あんしん）　3,943万円（3,884万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実地します。 24　障害者施設・設備の整備 本年度　11億5,465万円、 前年度　12億2,629万円 差引　△7,164万円 本年度の財源内訳 国　１億3,162万円 県　− その他　256万円 市費　10億2,047万円 事業内容 １　障害者施設整備事業重点〈拡充〉（あんしん）　２億6,363万円(１億889万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 また、新たに介護ロボットやＩＣＴ機器等導入に向けた伴走支援及びニーズの調査を行うとともに、機器等の購入費用を助成します。 ・多機能型拠点(５館目設計費）〈拡充〉 ・改修(大規模修繕費）　６か所 ・介護テクノロジー導入支援事業〈新規〉９施設 ２　松風学園再整備事業　８億7,640万円(10億7,528万円） 居住者の利用環境改善のため、居住棟の一つであるＡ棟の改修工事を実施します。８年度以降は管理棟改修工事などを行う予定です。 ３　障害者施設安全対策事業　1,462万円(4,212万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　12施設 25　障害者の就労支援 本年度　３億4,323万円 前年度　３億4,172万円 差引　151万円 本年度の財源内訳 国　− 県　− その他　1,169万円 市費　３億3,154万円 事業内容 １　障害者就労支援センター事業　３億613万円（３億613万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 ・障害者就労支援センターの運営支援　９か所 ２　障害者共同受注事業基金　2,437万円（2,191万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販　路拡大等、包括的なコーディネートを行います。また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 ３　障害者の就労啓発等　1,273万円（1,368万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等の開催や、障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 令和７年度　予算概要　医療局　医療局病院経営本部 T　令和７年度予算案の考え方 令和７年（2025年）は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる節目の年です。 今後は、医療と介護の複合的なニーズを有する85歳以上の高齢者の急速な増加や、生産年齢人口の減少により、少子・高齢化の影響がより深刻になる2040年を見据えて、医療と保健や介護、福祉との連携を着実に進め、市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活し続けることができるよう取り組んでいきます。 国の医療計画に基づく、５疾病（がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病・精神疾患）や５事業（救急医療・災害時における医療・周産期医療・小児医療・新興感染症発生/まん延時における医療）及び在宅医療の充実に向けて引き続き取り組みます。 特に、生涯に２人に１人がり患するといわれる「がん」については、重点施策として推進します。がん検診の受診率向上を目指し、働く世代、女性、シニア世代、がんのリスクが高い人など、それぞれに必要な早期発見の取組を推進するとともに、小児・AYA世代のがん対策にも力を入れ、がんになっても自分らしい生活を大切にできるよう支援していきます。 また、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる認知症や、アレルギー疾患への対応も進めます。 市立病院は、経営改善に向けた職員一人ひとりの意識醸成を徹底し、厳しい経営状況の中、引き続き、安全で質の高い医療を提供します。また特に、救急・災害時医療や周産期・小児医療などの政策的医療の提供をさらに充実させます。新興・再興感染症への対応においても中核的な役割を担うとともに、地域包括ケアの推進に向けた支援など地域医療のリーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 質の高い医療を効果的・効率的に提供できるよう、医療DXの推進やICT技術の活用を進めるとともに、データの分析・活用を徹底し、エビデンスに基づく施策展開を図ります。 令和６年能登半島地震を踏まえた「新たな地震防災戦略」に基づき、災害医療体制の充実強化や避難生活の支援に取り組みます。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、所管施設・設備の省エネ化を加速させていきます。 医療局・医療局病院経営本部は、『市民の皆様の「今」と「未来」の安全・安心な暮らしにつながる最適な保健・医療の提供』に向けて、スピード感を持ちつつ着実に取り組んでいきます。 U令和７年度予算案について 令和７年度予算案総括表 （１）医療局 ここに予算案統括表があります。項目、令和７年度事業費、令和７年度市費、令和６年度事業費、令和６年度市費、差引増減事業費、差引増減市費、差引増減事業費％、差引増減市費％の順の記載します。 なお、単位は千円単位です。 一般会計、34,195,079、(32,487,402)、34,257,108、(32,360,787) 、△62,029、126,615、△ 0.2、0.4 ８款医療費、26,297,707、(24,590,030) 、26,655,184、(24,758,863)、△357,477、（△168,833)、△1.3、△ 0.7 １項医療政策費、6,823,626、(6,673,404)、6,832,961、(6,645,222)、△9,335、28,182、△0.1、0.4 ２項公衆衛生費、19,474,081、(17,916,626)、19,822,223、(18,113,641)、△348,142、（△197,015)、△1.8、△1.1 19款諸支出金、7,897,372、(7,897,372)、7,601,924、(7,601,924)、295,448、(295,448) 、3.9、3.9 病院事業会計繰出金、7,897,372、(7,897,372) 、7,601,924、(7,601,924) 、295,448、(295,448) 、3.9、3.9 特別会計、425,693、(81,945) 、428,561、(82,498) 、△2,868、（△553)、△0.7、△0.7 介護保険事業費会計、425,693、(81,945)、428,561、(82,498)、△2,868、（△553)、△0.7、△0.7 合計、34,620,772、(32,569,347)、34,685,669、(32,443,285)、△64,897、126,062、△0.2、0.4 表は以上です。 ４　保健医療施策の推進　156億9,890万円（382億2,627万円） 市民の皆様が健康で安心した生活を送れるよう、感染症や食中毒などのまん延防止や快適な生活環境の確保に取り組みます。また、難病患者や医療的ケア児・者、認知症患者などの方々への支援を強化するとともに、疾病等の予防・早期発見につながる施策を推進し、本人や周囲の人にとって自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 （１）認知症対策　1,000万円 横浜市の認知症高齢者数は年々増加し、2025年は12.6万人、2040年には約17.9万人と推計され、高齢者の6.7人に１人が認知症となることが予想されています。認知症医療はこれまで、早期発見、診断後の相談支援、症状増悪期の対応などを重点的に行ってきましたが、認知症の進行を遅らせる抗体医薬の開発・治療などが始まったことから、総合的な認知症医療体制の充実を図ります。 ア　認知症治療体制の構築及び情報発信（新規）　200万円 市内の医療機関において、認知症抗体医薬の治療体制に関する調査を行うとともに、治療実施施設の意見交換や治療に関する知見の共有などにより、ネットワークの構築を進めます。医療機関の連携を強化することで、将来的な治療の進展にも対応できる医療体制を整え、認知症治療の充実を図ります。 また、認知症抗体医薬に係る治療に関連した情報をお探しの方が円滑に情報を取得できるよう、市民の皆様に向けて情報発信を行います。 参考　認知症治療体制の関係図及び市内の認知症抗体医薬（レカネマブ）使用医療機関一覧 医療機関一覧（令和６年11月時点） 1 済生会横浜市東部病院 2 市立市民病院 3 けいゆう病院 4 市立みなと赤十字病院 5 市立大学附属市民総合医療センター 6 秋山脳神経外科病院 7 済生会横浜市南部病院 8 市立脳卒中・神経脊椎センター 9 市立大学附属病院 10 横浜南共済病院 11 横浜労災病院 12 昭和大学藤が丘病院 13 横浜新都市脳神経外科病院 14 横浜総合病院 15 昭和大学横浜市北部病院 16 国立病院機構　横浜医療センター 17 戸塚共立いずみ野病院 （イ）市民の皆様等への適切でわかりやすい情報発信 食物アレルギー等のアレルギー疾患は、乳幼児期から小児期にかけて発症することが多く、重症化を防ぐには早期発見・早期治療が必要です。そのため、アレルギーに関する疾患情報、相談窓口、医療機関、予防的取組等を発信する情報サイトを作成し、市民の皆様に一体的でわかりやすい情報を届けます。併せて、市民の皆様や施設職員等が、アナフィラキシーが起きた時などの緊急時に対応できるよう動画等を作成します。 （ウ）災害対応力の強化 災害時のアレルギー対応を強化するため、備蓄や避難所生活における注意点などを掲載した市民の皆様向けのリーフレット等を作成し、医療機関と連携して啓発を行います。 ウ　当事者及び有識者等との連携の推進（新規）　1,550万円 アレルギー疾患に関する施策を検討するため、当事者、専門医、地域の診療医、関係機関等と意見交換を実施します。また、アレルギー患者等及び対応医療機関の実態把握を行い、総合的なアレルギー疾患医療対策へつなげます。 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応　1億5,476万円（1億1,921万円） ア　医療的ケア児・者等への対応（再掲）　4,702万円（2,207万円） （ア）医療的ケア児・者等支援の促進　738万円（836万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、専門的な研修を受けた医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 （イ）医療的ケア児・者等を支える看護師への支援（拡充）（再掲）　780万円（635万円） 医療的ケア児を受け入れている保育所や学校に加え、福祉施設に従事する看護師に対し、医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図ります。また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安解消を図り、離職防止へとつなげます。 （ウ）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者の災害時個別避難計画作成（新規）◎　3,183万円 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用していて、災害による電源喪失が命に関わる方を対象に、平時の備えや発災時の対応に関する、災害時個別避難計画の作成に取り組みます。また、計画作成にあたってはクラウドを活用したシステムを導入し、平時においては効率的な計画作成と支援者間の情報共有、発災時においては迅速で確実な安否確認や避難支援等の実効性を確保します。 イ　歯科保健医療センターの運営支援（拡充）（後掲）　9,509万円（8,954万円） ウ　歯科保健医療の推進（拡充）（後掲）　1,266万円（760万円） （４）　感染症対策　135億1,921万円（145億4,693万円） 感染症の発生及びまん延防止のため、予防接種の推進及び健康被害の救済、感染症の予防啓発や発生動向の調査・分析等を行います。また、新興感染症発生時に機動的な対応がとれるよう、必要な資器材の備蓄や訓練等を行います。 令和７年度　予算概要　教育委員会 目次 教育予算案について　1 市立学校の学校数等　1 令和７年度予算の重点ポイント　2 1　教育DX基盤の形成　6 2　教育ビッグデータを活用した教育DXの推進　8　 コラム　子どものこころの変化をとらえ、安心な学びの環境をつくる「横浜モデル」の開発　 3　「グローバル教育」と「誰もが学びを保障される環境」の充実　10 4　共創による教職の魅力づくりとプロモーション　14 コラム　横浜教育イノベーションアカデミア（仮称） コラム　教育の魅力発信プラットフォーム　巨大事業体に相応しい組織運営の改革 5　巨大事業体に相応しい組織運営の改革　16 6　不登校支援いじめ防止に向けた総合的な対策の充実・強化 コラム　子ども主体のいじめ未然防止の取組 7　中学校における全員給食の着実な実施　20 コラム　８年度から食缶による汁物提供がスタート コラム　給食費の物価高騰への対応 8　市民の豊かな学びに向けた図書館ビジョンの推進　22 9　図書館サービスの充実　24 コラム　図書取次所の新設（ららぽーと横浜内）　24 10　学校施設の老朽化対策と機能充実　26 コラム　（仮称）豊岡町複合施設再編整備事業 コラム　森林環境譲与税の活用 11　特別支援教育の推進、福祉医療等との連携による支援　28 12　新たな時代に向けた高校教育の推進　30 13　人権尊重の精神を基盤とする教育活動の推進　31 コラム　舞台芸術等体験事業 14　多様な主体とつながる教育の充実　32 コラム　SDGs達成に向けた取組について 15　教職員人件費等　33 16　学校保健の推進　34 17　健やかな体の育成　34 18　学校管理運営　35 19　生涯学習の推進　36 20　横浜の歴史に関する学習の場の充実　36 財源創出の取組　37 個人版ふるさと納税、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の推進　37 令和７年度　教育予算総括表　38 ・教育予算案について ここに予算案表があります。区分、７年度予算額、６年度予算、額増減の順に記載します。 一般会計、2,977億545万円、2,860億3,221万円、116億7,324万円（＋4.1％） 教育施策の推進にかかる経費、838億2,401万円、785億4,927万円、52億7,474万円（＋6.7％） 教職員人件費等、1,713億3,243万円、1,720億4,888万円、▲７億1,645万円（▲0.4％） 教育施設整備費、425億4,901万円、354億3,405万円、71億1,495万円（＋20.1％） 表は以上です。 ・市立学校の学校数等 ここに市立学校の学校数等の表があります。区分、７年度、６年度、差引の順に記載します。 学校数、505校、505校、0校 小学校、336校、336校、0校 中学校、144校、144校、0校 義務教育学校、3校、3校、0校 高等学校、9校、9校、0校 特別支援学校、13校、13校、0校 児童生徒数、253,402人、256,187人、▲2,785人 小学校、167,312人、169,197人、▲1,885人 中学校、74,585人、75,437人、▲852人 義務教育学校、2,383人、2,419人、▲36人 高等学校、7,632人、7,667人、▲35人 特別支援学校、1,490人、1,467人、23人 学級数、10,453学級、10,352学級、101学級 小学校、7,179学級、7,086学級、93学級 中学校、2,519学級、2,521学級、▲2学級 義務教育学校、99学級、96学級、3学級 高等学校、214学級、214学級、0学級 特別支援学校、442学級、435学級、7学級 ※７年度の児童生徒数及び学級数は推計値、６年度の児童生徒数及び学級数は実数値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む ※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む ※高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 表は以上です。 本年度　2,503,185千円 前年度　2,240,023千円 差引　263,162千円 本年度の財源内訳 国・県　353,871千円 その他　8,872千円 市債　50,000千円 一般財源　2,090,442千円 取組内容 特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増加している状況を踏まえ、特別支援教室実践推進校や通級指導教室の拡充により、学びの場を充実します。　また、更なる専門性の向上が急務な個別支援学級へのコンサルテーション事業を、新たに創設します。 さらに、医療的ケアのある児童生徒が安心・安全に通えるよう、肢体不自由特別支援学校における学校看護師体制を50人に拡充し、組織体制の強化を図ります。 （１）特別支援教育の推進　457,735千円（319,389千円） @特別支援教室実践推進校の拡充　134,439千円（56,319千円） 小・中・義務教育学校で、学習のつまづきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充します。（配置校数：令和６年度：102校→令和７年度：120校） A通級指導教室の整備　105,575千円（45,750千円） 通級指導教室を利用する児童生徒数が平成27年度から10年間で約1.4倍に増加している現状を踏まえ、通級指導教室を小学校１校、中学校１校増設します。（設置校数：小・中学校令和６年度：20校→令和７年度：22校） B特別支援教育支援員事業　217,721千円（217,320千円） 小・中・義務教育学校で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。（令和７年度配置人数見込み：2,238人） (２) 特別支援教育における専門職との連携　17,158千円（10,189千円） 医師や学識経験者等からなる専門家支援チームによる小・中学校への派遣支援に加え、特別な支援や配慮が必要な児童生徒が増加したことによって、多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教職員に対するコンサルテーション事業を新たに創設します。障害特性に応じた適切な指導方法等について、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを活用することで、教職員の特別支援教育に係る更なる専門性の向上を図ります。 また、肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 (３) インクルーシブ教育モデル研究事業　5,553千円（7,010千円） 若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、引き続き取り組みます。 (４) 就学・教育相談事業　155,328千円（153,181千円） 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学・教育相談を実施します。 (５）福祉・医療等との連携による支援　1,422,007千円（1,315,009千円） @スクールバス運行事業（拡充）　1,077,808千円（1,014,737千円） 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。 また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。さらに、福祉車両の運行において、保護者・事業者・学校間での情報共有などを円滑に進めるためのシステムを新たに導入します。 （通学用スクールバス等の運行：50コース） （福祉車両の運行：令和６年度：29コース→令和７年度：33コース） A特別支援学校医療的ケア体制整備事業（拡充）　267,871千円（257,024千円） 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する学校看護師を増員します。また、看護師職のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。 それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。　人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践や、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。（看護師配置数：令和６年度：44人→令和７年度：50人） B医療的ケア児・者等支援促進事業　7,382千円（8,355千円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。（こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業） (６）特別支援学校における非常用電源の整備　28,667千円（千円） 新たな横浜市地震防災戦略に関する取組の一つとして、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒に対し、災害時においても安心・安全な環境を確保するため、非常用ポータブル電源の追加整備を進めます。　これにより、災害時においても医療的ケア児が安定的に吸引器や人工呼吸器、加温加湿器等を使用できる環境を整えます。　併せて、安定的な電源の確保に向けて、特別支援学校敷地における無停電発電設備等の導入を検討するための調査委託を実施します。 ここに令和７年度の教育予算統括表があります。款項目、７年度予算額、６年度予算額、増減、前年度比（％）の順に記載します。なお、単位は千円単位です。 17款教育費、297,705,448、286,032,208、11,673,240、4.1 1項教育総務費、196,257,458、195,457,856、799,602、0.4 1目教育委員会費、21,357、21,360、▲3、▲0.0 2目事務局費、12,198,202、11,390,320、807,882、7.1 3目教職員費、171,332,427、172,048,880、▲716,453、▲0.4 4目教育指導振興費、9,377,349、9,279,774、97,575、1.1 5目教育センター費、100,451、246,259、▲145,808、▲59.2 6目特別支援教育指導振興費、764,970、726,040、38,930、5.4 7目教育相談費、2,462,702、1,745,223、717,479、41.1 2項小学校費、13,811,283、14,146,112、▲334,829、▲2.4 1目学校管理費、10,024,645、10,346,950、▲322,305、▲3.1 2目学校運営費、3,786,638、3,799,162、▲12,524、▲0.3 3項中学校費、6,320,759、6,772,397、▲451,638、▲6.7 1目学校管理費、4,090,539、3,993,902、96,637、2.4 2目学校運営費、2,230,220、2,778,495、▲548,275、▲19.7 4項高等学校費、1,136,923、1,121,063、15,860、1.4 1目学校管理費、790,258、772,698、17,560、2.3 2目学校運営費、346,665、348,365、▲1,700、▲0.5 5項特別支援学校費、1,875,071、1,816,005、59,066、3.3 1目学校管理費、1,612,975、1,550,438、62,537、4.0 2目学校運営費、262,096、265,567、▲3,471、▲1.3 6項生涯学習費、4,102,790、3,856,988、245,802、6.4 1目生涯学習推進費、502,576、540,859、▲38,283、▲7.1 2目文化財保護費、1,097,834、1,163,425、▲65,591、▲5.6 3目図書館費、2,502,380、2,152,704、349,676、16.2 7項学校保健体育費、31,652,159、27,427,733、4,224,426、15.4 1目学校保健費、725,299、736,405、▲11,106、▲1.5 2目学校体育費、695,456、659,812、35,644、5.4 3目学校給食費、16,348,837、14,201,250、2,147,587、15.1 4目学校給食物資購入費、13,882,567、11,830,266、2,052,301、17.3 8項教育施設整備費、42,549,005、35,434,054、7,114,951、20.1 1目学校用地費、1,596,406、1,370,527、225,879、16.5 2目小・中学校整備費、18,475,856、13,133,638、5,342,218、40.7 3目高等学校整備費、124,250、124,304、▲54、▲0.0 4目特別支援教育施設整備費、202,478、161,780、40,698、25.2 5目学校施設営繕費、21,851,200、20,525,227、1,325,973、6.5 6目学校施設整備基金積立金、298,815、118,578、180,237、152.0 表は以上です。