横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターについて 横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターは、医療的ケア児・者等の、ライフステージに応じた医療・福祉・教育等の支援を総合的に調整する役割を担い、医療的ケア児・者等の地域生活支援の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的に活動しています。 注　横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターは、以下「コーディネーター」と言う。 １ 役割 (1) 医療的ケア児・者等の地域生活を支えるために必要な、医療・福祉・教育等の多職種が連携した支援体制を構築すること。 【支援体制の構築】 (2) 対象者に応じてケースの情報集約及びアセスメントや医療・福祉・教育等関係機関との調整・マッチングを行うこと。 【社会資源につなぐ】 (3) 医療・福祉・教育等の関係機関からの相談に対して必要な社会資源の情報提供及び専門的な見地からの助言を行うこと。 【情報の発信】 (4) 医療的ケア児・者等に対応可能な地域の医療・福祉・教育等の資源を把握し、新規開拓に努め、活用可能なデータベースづくりに参与すること。 【情報の集約】 地域における関係機関等の支援ネットワークを構築・強化すること。 【社会資源の開拓・受け皿の拡大】 ２ 対象者 次の６つの状態にある方をコーディネーターの支援の対象としています。 Ａ：高度医療的ケア児・者 （例：在宅人工呼吸器、在宅酸素、気管切開等。医師がいないと医療的ケアが困難等） Ｂ：中等度医療的ケア児・者 （例：導尿、注射等 高度・軽度以外。看護師がいないと医療的ケアが困難等） Ｃ：軽度医療的ケア児・者 （例：口腔・鼻腔吸引、経管栄養。研修を修了した教員・介護職等で医療的ケアが可能等） Ｄ：医療的配慮が必要な重症心身障害児・者 （例：医療的ケアはないがてんかん発作が頻発し、教育・福祉等の社会資源利用が困難等） （例：現在医療的ケアは必要ないが、近い将来医療的ケアの導入が必要と考えられる児・者等） Ｅ：医療的ケア不要重症心身障害児・者（医療的ケアを必要としない児・者） Ｆ：その他医療的ケアに係る課題を抱え支援が必要な児・者 ３ 業務内容 医療的ケア児・者等を取り巻く支援体制の中で業務分担・連携のもと実施しますが、「３ 対象者」における、Ａ・Ｂ・Ｄに該当する児・者は特に主体的に関わります。 注　参考資料「支援の流れ」参照 (1) 情報の把握 ア 対象児・者及び家族等の把握・記録 イ 対象児・者の在宅医療に協力する医療・福祉・教育等の社会資源の把握・記録・管理 ウ 支援ネットワークの会議等へ参加し対象児・者及び家族等の情報を把握 (2) アセスメント ア 支援方針の検討・決定 イ 支援計画の作成への助言 (3) コーディネート ア 対象児・者及び家族等と医療・福祉・教育等関係機関との調整・マッチング イ 医療・福祉・教育等の支援者への助言・技術指導 (4) 評価（モニタリング） ア 支援開始後の振り返り・評価 イ 支援ネットワークの会議等へ参加し対象児・者及び家族等の情報を共有 ４ コーディネーターの養成及び配置状況 区医師会が運営する訪問看護ステーションに所属する看護師をコーディネーターとして養成しています。 区医師会が運営する訪問看護ステーション内に拠点を設け、令和２年度からは６箇所で全区を対象に業務を行っています。 ここに医療的ケア児・者等コーディネーター拠点の表があります。 拠点の名称、担当区域、業務開始年月日を記しています。 拠点の名称 鶴見区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 鶴見区、神奈川区 業務開始年月日 令和２年４月１日から 拠点の名称 南区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 西区、中区、南区、戸塚区 業務開始年月日 令和２年４月１日から 拠点の名称 旭区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 保土ケ谷区、旭区、泉区、瀬谷区 業務開始年月日 令和２年４月１日から 拠点の名称 磯子区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 港南区、磯子区、金沢区、栄区 業務開始年月日 平成31 年４月１日から 拠点の名称 青葉区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 緑区、青葉区 業務開始年月日 令和２年４月１日から 都筑区横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター拠点 担当区域 港北区、都筑区 業務開始年月日 令和２年４月１日から ５ コーディネーター活動の周知状況 (1) チラシ・パンフレット等の配布 コーディネーターを周知するため、平成31 年４月から各区役所（こども家庭支援課、高齢・障害支援課）や関係機関、市民等にチラシを配布しています。 また、令和２年４月からは、コーディネーターとともに医療的ケア児・者の周知啓発を目的とした、パンフレットの配布も行っています。 (2) 関係機関への周知 コーディネーターの業務を開始する際には、各区役所（こども家庭支援課や高齢・障害支援課） や関係機関へ赴き、事業説明等を行いました。 また、定期的に関係機関の会議等に出席し、関係づくりを行っています。 その他、医療的ケア児・者等支援者に対する研修等に参加し、グループワークなどを通じて、意見交換や関係構築等を行っています。 資料１参考資料 横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター　支援の流れ 支援の流れを表した図があります。 まず、病院、区役所・児童相談所、施設・学校等、患者・家族から相談が入ります。 コーディネーターは相談受理し、「相談・支援記録１（相談受付用）」を記入します。 その次に初回アセスメントをしますが、退院カンファレンスの場合は初回アセスメントの前に行います。 初回アセスメントの次は、状況によって自宅・施設などへ訪問・情報収集を行うことになるか、相談対応・情報提供で終了します。 訪問・情報収集を行う場合は、「相談・支援記録２（訪問用）」に記入します。 その後、相談支援専門員・訪問看護師等と情報共有・連携・支援をし、アセスメント・プランニングを行います。また、「相談・支援記録２」に記入します。 アセスメント・プランニングの次に、各機関にコーディネート・マッチング・ネットワークの構築をします。 その後、各機関からの情報収集、評価と続きます。 評価によって、協議をして終了（見守り）するか、もしくは、アセスメント・プランニングに戻ります。 注　平成31年度は、自宅へ訪問して調整を要するような新規患者ケースは１か月に２件を上限とします。ただし、可能であれば３件以上訪問することも可能です。