令和３年度第１回横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会

日時
令和３年８月16日（月曜日）午後７時00分から午後９時01分まで

開催場所
オンライン開催（ズーム）

出席者
若栗委員、赤羽委員、小林委員、星野委員、河村委員、二宮委員、川村委員、細川委員、諌山委員、中根委員、萩原委員、槇委員、渡邉委員、横澤委員、成田委員、西村委員

欠席者
長谷川委員

開催形態
公開（傍聴者４名）

議題
（１）医療的ケア児・者等コーディネーターの周知や活用方法について

開会
（田辺係長）では、定刻になりましたので、ただいまから令和３年度第１回医療的ケア児・者等支援検討委員会を開催いたします。本日の司会役を務めます、健康福祉局障害施策推進課の田辺と申します。よろしくお願いいたします。
本日は前回の開催に引き続きましてオンライン開催となりますので、発言するとき以外は委員の皆様はミュートにしていただき、ご発言があるときは挙手していただくようにお願いいたします。
また、議事に先立ちまして、本日は傍聴の方々がいらっしゃいますので、お願い申し上げます。本日は、お越しくださいましてありがとうございます。会議の円滑な進行を図るためということで何点かお願い事をしておりますが、ご協力くださいますようにお願いいたします。
では初めに、障害福祉保健部長の上條からご挨拶を申し上げます。

（１）障害福祉保健部長あいさつ
（上條部長）横浜市健康福祉局障害福祉保健部長の上條でございます。委員の皆様におかれましては、日頃から本市の障害福祉保健行政の推進に多大なるご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。委員改選を行いまして初めての開催となります。非常にご多忙の中、本検討委員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
ご存じのとおり、全国的に新型コロナウイルス感染が拡大しております。横浜市内でも大変厳しい状況になっておりますが、日々の感染リスクに細心の注意を払いながらご対応いただいています皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。本市におきましてもチーム横浜として市を挙げてワクチン接種に全力で取り組んでいます。１日も早い接種が目標でありますが、皆様におかれましては引き続き現場における感染リスクに注意をいただきますよう、お願い申し上げます。本検討委員会におきましてもこうした緊急事態宣言下での開催ということを踏まえ、オンラインで開催させていただいております。
さて、この間、国の動きとしまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立いたしました。本日の報告事項にも挙げてございますが、これまで支援について、自治体は努力義務ということでしたけれども、この法律の施行により責務に変わってまいります。本市ではこれまでも皆様のご協力を頂きながら施策に取り組んでまいりましたが、医療的ケア児・者等とそのご家族が安心して地域で生活ができるよう、より一層取組を進めていくことが必要だと考えております。皆様にもどうぞご協力を頂ければと思っております。
本日お集まりの委員の皆様におかれましては、活発にご議論いただき、貴重なご意見を頂きますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

（２）委員長・事務局の紹介
（田辺係長）議事に入る前に、委員の皆様に５月24日付で委嘱させていただいたことをご報告いたします。本来でしたら、全ての委員の皆様お一人お一人に就任のお礼のご挨拶を行うところでございますが、本日はお名前のご紹介に代えさせていただきたいと思っております。略式で誠に恐縮ですが、どうかご了解いただければと思います。今回は委嘱後初の検討委員会ということで、こちらから名簿の順に委員の皆様をご紹介させていただきます。ミュートはそのままで、私がお名前をご紹介しましたら挙手をしていただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。
まず、横浜市医師会副会長の若栗直子委員でございます。新任でございます。
横浜市医師会常任理事の赤羽重樹委員、再任でございます。
横浜市医師会小児在宅医療検討委員の小林拓也委員、再任でございます。
横浜市医師会小児在宅医療検討委員の星野陸夫委員、再任でございます。
磯子区医師会在宅部門統括管理責任者の河村朋子委員、再任でございます。
横浜市歯科医師会常任理事の二宮たけし委員、再任でございます。
横浜市薬剤師会常務理事の川村幸久委員、再任でございます。
横浜市病院協会副会長の細川治委員、再任でございます。
横浜市多機能型拠点郷施設長の諌山徹太郎委員、新任でございます。
地域活動ホームどんとこい・みなみ所長の中根幹夫委員、再任でございます。
横浜市南部地域療育センター通園課園長の萩原実奈子委員、再任でございます。
本日はご欠席というご連絡を頂戴しておりますが、横浜療育医療センター生活支援部長の長谷川正宣委員、新任でございます。
社会福祉法人しののめ会せいじょう保育園施設長の槇あつみ委員、新任でございます。会場にいらっしゃっています。
公益社団法人横浜市幼稚園協会副会長の渡邉英則委員、再任でございます。
神奈川県立あおば支援学校校長の横澤たかひろ委員、新任でございます。
ＮＰＯ法人フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会理事長の成田裕子委員、再任でございます。
横浜重心グループ連絡会〜ぱざぱネット〜代表の西村朋美委員、再任でございます。
ありがとうございます。なお、当初、横浜市医師会副会長の武安委員に委嘱しておりましたが、その後副会長を退任されたということで、新たに若栗委員に委嘱しております。
それでは、本日のご出席の人数を確認させていただきます。本日の会議は、委員17名のうち16名がご出席となっております。横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会運営要綱第５条第２項に規定されております、委員の過半数を満たしていることをご報告いたします。
次に、今回が第１回の委員会となりますので、事務局の紹介をさせていただきます。本来、全員をご紹介すべきところですが、会場の都合で、人事異動などで昨年度から変更になった者のみの紹介とさせていただきたいと思います。カメラの都合で一つところに行列でご紹介させていただきます。
まず、健康福祉局健康安全部担当部長の佐藤眞理代でございます。
続きまして、健康福祉局障害施設サービス課長の高橋昌広でございます。
続きまして、こども青少年局障害児福祉保健課長の及川修でございます。
続きまして、こども青少年局子育て支援課人材育成・向上支援担当課長の野澤裕美でございます。
続きまして、医療局がん・疾病対策課在宅医療担当課長の鎌田学でございます。
新任の事務局は以上でございます。恐れ入りますが、ほかの事務局につきましては、資料の名簿でご確認いただければと思います。

（３）委員長・職務代理者の選出
（田辺係長）それでは、議事に先立ちまして、本委員会の委員長を選出いたします。本検討委員会の委員長は、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委委員会運営要綱第４条により、委員の皆様の互選により決めると定めております。どなたかご意見もしくはご推薦の方がいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。
（小林委員）若栗委員を委員長に推薦させていただきます。
（田辺係長）ただいま、小林委員から若栗委員をご推薦いただきましたが、皆様いかがでしょうか。
（異議なし）
（田辺係長）拍手とお辞儀とたくさんいただきまして、ご了承いただいたことと思います。それでは、若栗委員を本委員会の委員長といたします。
　次に、職務代理者を選出いただきます。職務代理者につきましては、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委委員会運営要綱第４条３項により、あらかじめ委員長が指名するものとなっておりますが、若栗委員長、いかがいたしましょうか。
（若栗委員長）若栗です。よろしくお願いいたします。中根委員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（田辺係長）皆様、いかがでしょうか。
（異議なし）
（田辺係長）ありがとうございます。では、職務代理者につきましては中根委員、どうぞよろしくお願いいたします。

（４）委員長あいさつ
（田辺係長）それでは、ここからの議事につきましては若栗委員長にご挨拶をお願いし、その後の議事をお願いいたしたいと思います。では、若栗委員長、よろしくお願いいたします。
（若栗委員長）皆様、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。今回、委員長に推薦いただきました若栗でございます。この会は医療的ケア児にとって多面性において健常者の方と同様な権利が得られながらいろいろ生活・教育を受けられるような環境づくりということで、先生方から忌憚ない意見を頂きまして、この会を推進していきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

議題
（１）医療的ケア児・者等コーディネーターの周知や活用方法について
（若栗委員長）それでは、議題に入ります。まずは、医療的ケア児・者等コーディネーターの周知や活用方法についてです。事務局よりご説明をお願いいたします。
（及川課長）こども青少年局障害児福祉保健課の及川と申します。座って説明させていただきます。右肩に資料１と書かれているものに従いましてご説明させていただきます。横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターは、医療的ケア児・者等のライフステージに応じた医療・福祉・教育等の支援を総合的に調整する役割を担い、医療的ケア児・者等の地域生活支援の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的に活動しています。
まず１番目に役割ですけれども、大きく４つに分かれております。１点目が、医療的ケア児・者等の地域生活を支えるために必要な、医療・福祉・教育等の多職種が連携した支援体制を構築すること。２つ目が、対象者に応じてケースの情報集約及びアセスメントや医療・福祉・教育等関係機関との調整・マッチングを行うこと。３つ目が、医療・福祉・教育等の関係機関からの相談に対して必要な社会資源の情報提供及び専門的な見地からの助言を行うこと。最後に４つ目ですが、医療的ケア児・者等に対応可能な地域の医療・福祉・教育等の資源を把握し、新規開拓に努め、活用可能なデータベースづくりに参与すること及び地域における関係機関等の支援ネットワークを構築・強化することとなっております。
２点目に対象となる方ですけれども、高度、または中等度、または軽度の医療的ケア児・者の方々、さらには医療的配慮が必要な重症心身障害児・者の方、医療的ケア不要重症心身障害児・者の方、最後にその他医療的ケアに係る課題を抱え支援が必要な児・者となっております。
大きな３番の業務内容につきましては、別紙で「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター　支援の流れ」という流れ図がついておりますので、後ほどこちらをご覧いただきご確認いただければと思います。１ページ目に戻りますけれども、業務内容の概要の大きな項目だけ申し上げますと、情報の把握、２ページ目に行きますとアセスメント、さらにはコーディネート、４番目として評価（モニタリング）と整理しております。
次に４番、コーディネーターの養成及び配置状況ですけれども、区医師会が運営する訪問看護ステーションに所属する看護師をコーディネーターとして養成しております。区医師会が運営する訪問看護ステーション内に拠点として設けまして、令和２年度からは６か所で全区を対象に業務を行っています。これは鶴見区、南区、旭区、磯子区、青葉区、都筑区の６か所となっております。
最後に５番目、 コーディネーター活動の周知状況ですけれども、（１）チラシ・パンフレット等の配布ですが、コーディネーターを周知するため、平成31年４月から各区役所や関係機関、市民等にチラシを配布しております。また、令和２年４月からは、コーディネーターとともに医療的ケア児・者の周知啓発を目的としたパンフレットの配布も行っております。（２）関係機関への周知ですが、コーディネーターの業務を開始する際には、各区役所や関係機関へ赴きまして、事業説明等を行いました。また、定期的に関係機関の会議等に出席し、関係づくりを行っています。そのほか、医療的ケア児・者等支援者に対する研修等に参加し、グループワークなどを通じて、意見交換や関係構築を行っています。
簡単ですが、説明については以上となります。
（若栗委員長）今のご説明に関しまして、委員の先生方、ご質問等はございますか。
それでは、令和２年度第２回の検討委員会で医療的ケア児・者等コーディネーターについて、まだ当事者に知られていないことが多いという意見を頂いております。当初は想定していなかったコロナ禍のため施設などに行って周知することに制限がある中、委員の先生方の所属でできる限りの周知方法、またはそれ以外のことに対しましても何かご提案・ご意見等がございましたらお聞かせいただければと思います。また、昨年度から医療的ケア児・者等コーディネーターの全区展開を開始しましたが、開始とともにコロナ禍になる中で１年経過いたしました。この１年の中でうまくいった活用事項、またはうまくいかなかった事例などがございましたら、それもご意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。
（二宮委員）歯科医師会の二宮です。歯科医師会では全ての会員にパンフレット等を配らせていただきました。ただ、多分、医師会も同じだと思いますが、関心のある層、関心のない層がありますので、私個人としては関心のある層に集中して周知活動を行っていくのがよいかと思っています。例えば医師の先生方であれば、小児科の先生を中心に資料等の周知活動を行うとか、歯科医師であれば、歯科医師会員の大体５％から10％ぐらいが横浜市の障害者協力医療機関になっていまして、その者に集中して周知活動を行っていくのがいいかなと思っています。残念ながら関心のない方に幾ら周知しても、右から入って左に抜けてしまいますので、周知を集中して行うことが大切かなと思っています。
あと、活用に関しましては、コーディネーターは依頼が来るのを待つのではなく、お節介、潜在ニーズをくみ出すような方法で活動していただけたらと思っています。具体的に歯科だけで言うと、歯科のニーズを待っているだけであればいつまでたっても歯科の需要は生まれてきません。実際に医療的ケア児・者の方の歯科受診率は極めて低いのが現状なので、コーディネーターが例えば歯医者さんに行ったの？とか、そういう声がけ、そういったニーズをくみ出していただけるような活動をしていただけたらと思っています。私からは以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。赤羽委員、それでは医師会からご意見を頂いてよろしいですか。
（赤羽委員）赤羽です。医師会としてはなかなか広まっていないのかなというところがあまり手応えとして分かりませんが、聞いているところでは６人とも結構頑張っていて、いろいろ今まで見えなかったものがコーディネーターになって見えてきているということなので、私としては少しずつ、現場ではきちんとコーディネーターに相談が来ているのだなと感じてはいます。ただ、コーディネーターたちに聞くと、コーディネーターのアドバイスを受けて実働する方々がなかなかまだ育っていないなという感じの印象は受けていますので、コーディネーターとしてはちょっと歯がゆい思いを感じていると聞いています。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございます。あと、薬剤師会の川村委員はいかがでしょうか。
（川村委員）ありがとうございます。薬剤師会の川村です。横浜市薬剤師会でも歯科医師会の先生と同じように、チラシの全会員への配布は行いました。やはりコロナの影響がまだまだ続く関係で、研修会もオンラインになってしまったりして、多職種で直接会っての交流というのが難しい状況です。今、横浜市のホームページでちゃんとケア児のコーディネーターの取組など詳しい情報が載っていますので、横浜市薬剤師会でもご要望がありましたら薬剤師会のホームページにリンクを張るだとか、要はそういったオンラインの優れた情報を使っての周知も一つ手なのではないかなと考えました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございます。それでは、西村朋美委員はいかがでしょうか。ご意見はございますか。
（西村委員）私は当事者家族の連絡会になりますけれども、去年に比べればだいぶチラシが本人たちにも皆さんにも届いているので、コーディネーターの存在は皆さんに周知できてきているとは思います。ただ、コーディネーターが、自分たちは知ることはできているけれども、相談する内容の具体的な事例というのが、本人たちの把握の中で何でもかんでもいいのかというのを、まず相談支援の方に相談して、そこからつなげていってもらう形が多いです。そこからつなげていって、またそこから今度は支援サービスを行いたい施設に行きますが、施設側で医療コーディネーターさんの存在を分かっていただけているか分かっていないのかという、その辺がごちゃごちゃするというか、連絡ツールがうまくいかなかったりするところが、何件か会員のご意見の中から出ていました。
うまくいった事例で言うと、退院後の生後９か月ぐらいの子で人工呼吸器があって、これから退院していざ在宅に戻るというような在宅生活の中で、地域の中でどう暮らしていこうかという流れの中では、コーディネーターの存在がすごく心強くて、訪問看護ステーションにもうまくつなげていただいて、地域の療育センターにも相談でかけ合っていただけるという形で、家に戻る際の在宅機能としてはうまく運んでいただけたなという事例も来ています。
なかなか年齢によりますけれども、総合的に言うと、コーディネーターに何を具体的に相談したらいいのかなというところは、まだまだ当事者の家族の中には、少し相談支援の方と迷われる事例がいろいろとあるみたいです。そんなことが少し皆さんからありました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。知ってはいるけれども、具体的にどのように進めていけばいいのかということがまだ周知できていないということですかね。分かりました。
それでは、病院のほうから星野委員、いかがでしょうか。
（星野委員）ありがとうございます。こども医療センターの星野です。具体的な細かい事例は分かっていない部分も多いですが、今、西村委員がおっしゃったように、新しく在宅に向かう患者さんの地域のいろいろなコーディネートは、だいぶコーディネーターが動いてくださっているみたいで、今までうちの退院・在宅医療支援室の看護師がかなり苦労して地域のことを調べて、ようやく情報提供していたようなことが、コーディネーターにお願いすることでだいぶスムーズに事が進んでいると聞いています。
ただ、中にはもともと地域の資源が乏しい分野だと、コーディネーターに聞いても「それはありません」という言葉で終わってしまったような事例も耳にしています。役割の（４）の一番下にも「社会資源の開拓・受け皿の拡大」と書いてあるので、そういった地域の社会資源が乏しい分野でどのように今後コーディネーターが働いてくれるのかなというのは大きな今後のポイントになっていくような気がしています。特に低年齢の方々は医療依存度が高いので、病院とのつながりは強いですが、医療から少し離れた視点が患者さん自身にも乏しいですし、社会資源も少ないと、どうしても地域に根づきにくくなっているのではないかなという気がしています。医療的ケア児支援法でもその辺が結構課題になっているのではないかなと思います。保育の分野をどうするかとか教育の分野をどうするか。なかなかうまくつながっていない分野だと思うので、今後保育の話はやはり重いのではないでしょうか。
最後のほうは課題ばかり話してしまって申し訳ないですが、基本的には、実質的にまだ１年しかたっていないので、動き始めとしては、病院としては手応えを感じています。赤羽委員がおっしゃったように、とても頑張ってくれているんだなと思っています。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。小林委員、いかがですか。ご意見を頂きたいのですが。
（小林委員）僕は金沢区で重症心身障害児の預かりをやっています。自分のところである程度の相談や何かはこなせるというのもあると思いますが、今うちを利用している患者さんたちでコーディネーターにお世話になれた方はまだ聞いていないです。多分、障害者総合支援法とか児童福祉法の枠から漏れてしまっているような子、例えば知的な障害はあるけれども、肢体不自由がないような方の中で、知的な障害が軽いとまだ低年齢のうちは手帳も取らないし、障害者総合支援法、児童福祉法の対象になってきません。それからあとは、先ほど星野委員が言われた医療依存度の高いケース、多分そこら辺がコーディネーターの一番ターゲットとする、もしくは相談支援専門員との差別化ができる分野なのだと思います。どういう分野をコーディネーターが一番メインのターゲットとしていくか、相談支援専門員との差別化をどうしていくのか、そこら辺の議論をしていかないとなかなか広がっていきづらいのかなと思います。そこら辺を少し考えてみると、どういうところをターゲットとしてコーディネーターに関する情報を伝えていくかというところにもつながってくるのではないかと思います。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。コーディネーターとして河村朋子委員、いかがですか。
（河村委員）ありがとうございます。私もコーディネーター拠点がありまして、コーディネーターがいないときには代わりに電話を取ったりしていますが、手応えとしては、ようやく保育園や学校と行き来ができるようになったなという感じです。コーディネーターの働きを見ていると、今まで教育と医療が分断されていたところを、ちょっと一緒に考えようねという話がだんだん出てきたような気がしています。今、小林委員や星野委員が言われたように、行き場がないところがやはり問題で、先週も知的障害が重くて気管切開をしていて動けてしまうお子さんのレスパイトをどうしたらいいかという問題を相談されました。手を尽くしていろいろなところに相談を持ちかけて、そういうサービスの創生をしていかなければいけないなと、先週もいたく思ったところでございます。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。いろいろな分野からこうしたいというご希望とかご意見を頂きたいので、また順をもって指名させていただきます。病院協会の細川委員、お願いいたします。
（細川委員）私たちの病院協会としましては、コーディネーターに関しましては会員に周知しましたけれども、あまり大きい動きはございません。病院ができることになると、レスパイト入院に関することでしょうけれども、その間にコーディネーターが関与したという話も聞いておりませんので、病院協会としてはコーディネーターの皆さんの働きはまだ見えていません。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。そうしましたら、施設の分野から諌山委員、お願いいたします。
（諌山委員）ありがとうございます。郷の諌山です。よろしくお願いいたします。医療的ケア児・者等コーディネーターとの連携は、ここのところ具体的に連絡等を頂いたり、調整や相談等をやらせていただいております。今、河村委員がおっしゃいましたけれども、医療的ケアが必要だけれども動けるタイプでどこか受け皿がないかということも、私たちがサービス提供機関として十分気づけないこともコーディネーターからつないでくれるという役割を果たしていただいているなと思いますし、十分なことができないとしても一緒に考えてくれるというところでは、存在としては大きなものだなと感じ始めております。継続的にそのケースの課題についてこれからも考えられるということができていけるといいなと期待しております。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは中根委員、お願いいたします。
（中根委員）ありがとうございます。西村委員がおっしゃったみたいに、当事者の方、そのご家族から直接つながっていくというよりは、その間に相談支援専門員が介在するというか橋渡しをする場合が多分多いと思います。そうなったときに、小林委員もおっしゃっていましたけれども、相談支援専門員たちの中に医療コーディネーターという引き出しがあるかどうか、きちんと用意されているかどうかというところが一つのポイントです。そのためには差別化というか、自分たちではできないところ、コーディネーターを使ったほうがスムーズに相談できる、的確に相談に応えられるということが必要です。そういう意味では、相談支援専門員たちの力量も問われると思うので、まず福祉側の相談支援専門員たちの中にきちんとコーディネーターという役割、自分たちではできない、差別化された特殊な相談員がいるという情報がきちんと落ちているかどうか、使いこなせるかどうかというところがポイントの一つになってくるのかなと思っています。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは萩原実奈子委員、お願いいたします。
（萩原委員）萩原です。南部地域療育センターの通園課の園長をしております。先ほど河村委員からもお話があったかと思いますが、最近、当療育センターでは知的に軽い気管切開のお子さんとか、あともともと知的だったけれどもてんかん発作で状態が悪くなってしまったお子さんとか、そういった方のサービスについてコーディネーターの方にソーシャルワーカーからご連絡を差し上げて、いろいろ相談に乗っていただいています。少しずつではありますが、コーディネーターの存在を職員一人一人が理解して連携させていただいているという状況です。ケースの数がそれほど多くないので、どうしても対応する職員が決まってきますが、できるだけ全職員に周知するような形で横浜市から頂いたパンフレット等も、利用者だけではなく職員にも周知するような取組をしておりますけれども、まだまだ不足している部分はあるかと思います。今後もまだやっていきたいと思っています。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございます。続きまして、渡邉委員、お願いいたします。
（渡邉委員）横浜市幼稚園協会の渡邉と申します。よろしくお願いします。私立幼稚園で各園の体制とかがばらばらだったり、幼稚園というところは看護師がいなかったりというところもありますけれども、コーディネーターの存在に関しては各園に周知しました。ただ、多分本当に受け入れようとするところは各園長先生の一園一園の判断が優先する中で、各園でコーディネーターの方と関わっている方がいらっしゃるかどうか、そこまでの声は入ってきません。医療的ケアの子供たちをどう受け入れるかということに関しては、協会としてもどう考えていくか、少し前向きに取り組んでいこうというところで止まっています。どちらかというとコロナ禍で、園でクラスターとかが起こらないようにどうするかという話が多く、少なくとも入園してくる配慮が必要な子供たちの相談もなかなかうまくいっていないところもあるので、今年に関してはなかなか進んでいないというのが実態です。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは、横澤委員、お願いいたします。
（横澤委員）ありがとうございます。県立あおば支援学校校長の横澤でございます。本校開校２年目ということもあって、今コーディネーターの周知が学校、いわゆる教育のほうにどの程度周知されているか、実は私もこの委員になってみてお話を伺って承知していなかったところで、学校にこのパンフレット等がどのぐらい配布されているのかというのも実は私は知りませんでした。小学校、中学校を含め、教育現場にコーディネーターの情報がどの程度行っているのかなということが分からないので、逆に事務局でどの程度学校側に情報を渡していただいているのか分かれば教えていただきたいなと思っています。実際に特別支援学校に通っていて医療的ケアが必要な児童生徒については通常通学できており、さらに医療機関との関係ですとか学校現場でのケアの体制もできておりますので、多少そういったことのフォローはできていますけれども、実際の社会福祉の部分や医療と教育とのつながりが今後の課題なのかなと、委員の皆様のお話を伺っていて感じているところです。以上です。ありがとうございます。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは成田委員、お願いいたします。
（成田委員）フュージョンコムかながわの成田といいます。私どもは３号の登録研修機関で、３号研修や指導講師の養成等をやらせていただいています。その中で感じることとして、先ほど地域サービスの創生ということがありましたけれども、新しく医療ケアを受け入れたいと考え始めている事業所からのご相談を受けることはここ数年増えてきているなと感じています。それがパンフレットの成果かどうかは把握できませんが、新たに事業所として医療的ケアの子を受け入れたい、あるいは横浜市ということではありませんけれども、保育所から保育士がそれに関心があるので研修を受けたいという声は少しずつ増えてきているかなという感触を受け止めています。私からは以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。今、いろいろな所属をされている委員の先生方からご意見を頂きましたけれども、トータル的に考えてさらにご意見を頂ける委員はいらっしゃいますか。赤羽委員、いかがですか。
（赤羽委員）赤羽です。皆さんそれぞれの立場からコーディネーターについて必要性を提案していただいているので、具体的にこの問題をきちんと集約していくことはこれからの啓発に必要なのかなと思います。総括するとそんな感じです。
（若栗委員長）ありがとうございました。今いろいろ委員からご意見を頂きまして、及川課長、いかがでしょうか。
（及川課長）それぞれのお立場から様々なご意見を頂いたと思いますので、頂いた意見をこれから内部的にも整理して取り組めることから取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。あと、会場に槇委員がいらっしゃいますので、もし意見があったらご発言をお願いしたいと思います。
（若栗委員長）失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
（槇委員）聖星保育園の施設長の槇あつみです。どうぞよろしくお願いします。今現在医療的ケアのあるお子さんを預かるということはないのですが、３月まで導尿のお子さんをお預かりしていました。そして、卒園させています。今のコーディネーターのお話も磯子区に立ち上がって、立ち上がる前の考え方の疎通は協力させていただいた法人ですけれども、同じ金沢区にたまたま４施設あるということで、それぞれ看護師さんが勤務しているというところで、現状、区から医療ケアのお子さんのご紹介があった場合は受入れ体制を整えています。今現在の状況は、各施設のケアをしている看護師にまだ聞いていなかったので、今度対応していきたいなと思っています。金沢区の場合は区の担当者から、こういうお子さんがいるのですがどうですかということと、お預かりするに当たって保護者と看護師を含めて施設長、担当が年齢層に合う担当の職員と会った状況で受入れ体制を整えるようにしているのがうちの法人です。
まだまだ、コーディネーターのこの冊子も私は今日頂きまして、医療的ケアの状況をまだ聞いていないため、その辺のところは今後、私たちもできるだけ皆さんに伝えていけるのではないかなと思っています。医療的ケアをしていく状況が、金沢区では看護師を雇用している施設は結構ありますので、その中でどのようにしていくのか、また施設紹介でも捉えられるとうれしいなと今日感じました。また何か私たちができること、支援できること、コーディネーターと一緒にやっていけることがあればやっていきたいなと思っています。ありがとうございました。
（若栗委員長）ありがとうございました。いろいろな意見を頂きまして、ご意見を集約してこれから一つ一つ丁寧に取り組んでいただきたいと思っております。
（星野委員）１ついいですか。今回、議題はコーディネーターの周知だけでなく活用方法となっているので、さっき自分で言った資源の開拓云々につながるかと思いますけれども、この後の取組状況の報告でお話があるかもしれませんが、今年度の活動状況の中からコーディネーターがなかなか自分たちの力だけでは解決できなかったことの集約をすることで、それが行政に次に何をやるべきなのかということに結びつくのは結びつくと思います。どういうリソースが足りないのかも含めてだと思いますけれども、１年の集計でそんなすごい結果が出るとは思いませんが、傾向の把握ぐらいはできているのだったら、もしよければ教えていただきたいなと思います。コーディネーター自身の周知だけでなく、どういうところがちょっと手薄ですよというのが自分たちにも伝わってくると、一緒に考えていけるのかなという気がしました。
（若栗委員長）ありがとうございました。その点、いかがでしょうか。
（及川課長）この後、取組状況ということで、活動実績ですとかどういったところからのお声がけ、需要があるのかについて報告させていただきます。今、星野先生に言っていただいた不十分な点とか取組で手薄い面はなかなか今情報として持っていませんが、その辺については今後また考えていきたいと思います。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。コーディネーターの方の意見とかをいろいろ聞き取りながら進めていければと思っております。

報告事項
（１）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について
（若栗委員長）それでは、報告事項に移らせていただきます。医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況についてでございます。よろしくお願いいたします。
（鎌田課長）医療局がん・疾病対策課在宅医療担当課長の鎌田と申します。よろしくお願いいたします。座ってご説明させていただきます。お手元の資料２をご覧ください。横浜型医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況についてのご報告でございます。
まず、コーディネーターの活動実績についてです。（１）相談支援について、下の表をご覧ください。令和３年度第１四半期、今年の４月から６月の実績でございます。相談件数は157件、そのうち新規が95件でございました。右の囲みをご覧ください。昨年度、令和２年度の第１四半期と比較いたしまして、1.5倍程度相談総数が増加しております。要因は、昨年度当初は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により会議等が開かれないなど、思うような活動ができなかったということがございます。これでコーディネーターの周知等の機会が少なかったのが原因ではないかと考えております。
その下の令和２年度相談実績をご覧ください。昨年度の第１四半期でございますが107件、続いて第２四半期がその反動で大幅に増加しまして172件、第３四半期が落ち着いて137件、第４四半期が145件、今年度の第１四半期が157件と徐々に増加しております。
次のページをご覧ください。相談者及び相談内容の内訳でございます。上が相談者、下が相談内容となっております。次のページをご覧いただきまして、相談者及び相談内容の傾向でございます。まず相談者は、家族が51件、次いで病院からが22件となっておりまして、この２つで半数程度を占めております。相談内容は、福祉サービスが33件、訪問看護が30件となっており、続いて保育園・幼稚園等が24件、12.6％となっております。保育園・幼稚園等は、昨年度は９％でございましたので、相談の割合が増えているということになっております。相談対象者の年齢は、幼児から少年の年齢層が最も多く107 件、続いて18歳以上が24件、乳児が21件となっております。
続いて、（２）コーディネーターの支援とネットワークづくりでございます。コーディネーター定例会でございますが、こちらはコーディネーターと横浜市との間で月に１回の定例会を行っております。定例会では、各種制度等の情報共有や調整状況の共有、困難事例の検討などを行っております。今年度につきましては、感染症の拡大防止のため、集合開催と併せてウェブでも行っております。定例会で報告されることが多い相談内容といたしましては、保育園・幼稚園の入園に向けた相談、就学に向けた相談、資源探し、送迎についてなどとなっております。
続いて、地域でのネットワーク形成と普及啓発でございます。コーディネーターは医療的ケア児・者等と必要な医療・福祉・教育などの社会資源をつなぐ役割を担っております。関係する連絡会や研修会等にコーディネーターが出席し、本事業の普及啓発を図るとともに、関係機関との連携強化や、地域の支援者への助言なども行っております。下の囲みのところにコーディネーターが出席した連絡会等、コーディネーターが訪問した関係機関等について記載しております。
次のページをご覧ください。２の各種研修予定について。まず、コーディネーターフォローアップ研修を実施しております。目的は、コーディネーターの役割を確認し、活動について振り返る機会を設けるものでございます。また、医療的ケア児・者等の支援体制の現状を共有し、必要な資源について把握いたします。時期はご覧のとおり、年間３回を予定しております。内容は、相談事例を通じたグループワーク及び検討を行うものです。
続いて、支援者フォローアップ研修です。こちらの対象者は、医療的ケア児・者支援者養成研修修了者90人を予定しております。目的は、医療的ケア児・者等の支援や関係機関との連携などについて、支援者が継続して地域で活動していけるようフォローするものでございます。また、コーディネーターと地域の支援者が顔の見える関係をつくるものでございます。時期は、今年の10月、11月を予定しております。内容としては、講話及びグループワーク等を考えております。
３つ目、横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修でございます。対象者は、市内訪問看護ステーション所属の訪問看護師、障害福祉サービス事業所、保育園・幼稚園・学校・医療機関等で従事する方の中で医療的ケア児・者等の支援に関心がある方として、定員50名で実施いたします。目的は、横浜型医療的ケア児・者等支援者として、医療的ケア児・者等支援及び多職種連携についての基礎的知識の習得、または医療的ケア児・者等支援に関する医療・福祉・教育等に関する知識及び関係者との連携について学習するものでございます。なお、本研修を全講座来場で受講し修了した方には、横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修修了証書を交付いたします。時期は、今年５月18日から既に実施しておりまして、16講座全８日間を予定しております。内容は、国が示す医療的ケア児等コーディネーター養成研修カリキュラムを踏まえ、本市において医療的ケア児・者等の支援を行う上で必要な内容で構成されております。
４つ目、横浜型医療的ケア児・者等支援者養成見学実習でございます。対象者は、横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修修了者及び横浜市が認める者として、医療的ケア児・者等の受入れが決定している施設の職員等と考えております。目的は、支援者養成研修修了者が、必要な知識・技術の習得のために訪問看護ステーション等で見学実習を行い、自身が所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを進めるというものでございます。時期は、秋頃を予定しております。内容は、訪問看護ステーションの看護師に同行し、ケアの準備からケアの実践、観察ポイント及び家族とのやり取り等の説明やケアを見学するものでございます。また、医療的ケア児・者が利用予定の施設に、日頃訪問している訪問看護ステーションの看護師に来てもらい、ケアの準備からケアの実践、観察ポイント等の説明やケアを見学するものでございます。
続いて、周知・広報について。コーディネーターの役割や拠点等の周知のほか、医療的ケアとは何か、医療的ケア児・者等とご家族の日常生活や思いをより理解していただくことを目的とした啓発パンフレット及びチラシを増刷し、区福祉保健センターのほか、関係機関等に配架しております。また、区役所が関連する各種会議において、医療的ケア児・者等支援促進事業の周知やコーディネーターの活動実績の報告などを行いました。
最後に、実態把握について。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対応の一環として、医療的ケア児・者等に対してアルコール綿や手指消毒用エタノールを配付するため、訪問看護ステーションや特別支援学校等を通して可能な範囲で対象者を把握いたしました。こうしたデータも参考にしつつ、関係機関等と相談しながらさらなる実態把握を進めてまいりたいと考えております。ご説明は以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に対してご意見・ご質問等がございましたら挙手をお願いいたします。
（二宮委員）横浜市歯科医師会の二宮です。現在のコーディネーターの問合せ、相談方法は電話に限られていると思いますが、可能であれば、またご負担がなければ、媒体を増やしていくのも一つかなと思います。具体的に言いますと、医療的ケア児の保護者の方は非常に忙しいので、例えばＱＲコードをパンフレットに設けてメールから相談できるとか、あるいはまだ法律が決まったばかりですが、医療的ケア児支援センターがあれば、なかなか来る方はいないと思いますけれども、そこで伺って相談できるとか、電話以外の相談窓口があればと思いました。以上です。
（若栗委員長）そうですね。そのほうが素早くアクセスできて相談しやすいかなと考えます。あといかがでしょうか。先ほど星野先生もおっしゃったように、コーディネーターの方たちが支援しやすいシステム、相談困難例みたいなものを具体的にまたいろいろ挙げていただきまして、それをきちんと見直していかなければいけないかなと私も考えております。コーディネーターを育てることも大切ですが、そういう支援もしていただければと思います。
（小林委員）今の相談者及び相談内容の傾向のところですけれども、まず、（ウ）にあります「「幼児〜少年」の年齢層が最も多く」というところにアンダーラインが引いてありますが、17歳分のトータルになるわけですよね。それで68.1％。乳児（１歳未満）が21件、13.3％。乳児は１年齢区分ですから、はるかにこちらのほうが比率としては高いです。アンダーラインを引くのを間違っているのではないかなと思います。
それから、その上の（イ）の相談内容に関しても、福祉サービスは全年齢層共通の課題、訪問看護も同様です。しかし、「「保育園・幼稚園等」について」というのは、限られた年齢層でしか上がってこない課題なのに、12.6％。この数字が大切なのではないかと思います。これだけきちんとコーディネーターたちが報告を上げてくれているので、もうちょっときちんと数字を見れば、いろいろなことが分かってくるのではないでしょうか。
例えばさっき相談支援専門員云々という話も出ましたけれども、相談者は家族からが一番多いと書いてあるわけです。せっかくきちんとした数を上げてくれているのだから、事務局のほうでもうちょっとまともな解析をしてください。先日の医師会の小児在宅医療検討委員会では、例えば７月から９月の相談内容がすごく多いのは、就学に当たっての療育相談センターや何かへの取次ぎが理由として挙げられていたと思いますが、相談内容には入ってきていないということは、そんなに大きな数ではないということですよね。せっかくある数値なのだから、きちんと解析しましょうよということです。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございます。行政のほうからはいかがでしょうか。
（鎌田課長）小林委員がおっしゃるとおりで、解析が足りない部分は多々あろうかと思います。私どもも分析し切れてないといいますか、今回の資料には数字しか載せていなかったことは反省しております。また次回ご説明する機会の際にはちゃんと分析してご報告できればと思っております。以上です。
（若栗委員長）小林委員、よろしいですか。
（小林委員）やはりきちんとここら辺の分析をしないで、さっきどうやってこれからコーディネーターを広げていこうかという議論をしたのは、非常に意味のないことになってしまうと思います。その前提条件としてきちんと数字を出していただいて、それから議論すべきことだと思いますので、必ずやっていただきたいと思います。
（若栗委員長）ありがとうございます。それでは鎌田課長、よろしくお願いいたします。
（赤羽委員）赤羽です。私からは４番目の実態把握についてです。これはずっとお願いしてきたことで、可能な範囲で対象者を把握しましたと書いてありますが、具体的なところをもう少し知りたいなと思います。これは当然、医療的ケア児・者等の住居地で把握したと理解してよろいしいでしょうか。
（藤原課長）教育委員会特別支援教育課担当課長の藤原でございます。実態把握に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として消毒液などを配布する際、特別支援学校、訪問看護ステーションや事業者を通じて、配布の対象になる方を調査させていただいたということでございます。でも、実際にそういうサービスを利用していなかったり、学校に行っていらっしゃらない方に関してはまだまだ把握の目から漏れている可能性もございますので、今後広く実態把握をしていくにはどうしたらいいか、今検討しているところでございます。以上です。
（赤羽委員）つまり、実態把握は居住地で把握したということでよろしいでしょうか。
（藤原課長）居住地です。
（赤羽委員）かかっている医療機関や通っている学校とかではなくて、住んでいる居住地で、何区に何人とかできないのでしょうか。
（藤原課長）消毒液等をお届けするために、ちゃんと住所についても教えていただいて、それぞれの方のところにお届けしていますから、住所については把握してございます。
（赤羽委員）以前から居住区で何人いるかという把握が全然できていなかったので、把握していこうというのが今回の主たる目的だったと思いますが、それは少しずつできてきていると考えてよろしいですか。
（藤原課長）そうですね。今回の消毒液等の配布に関しましては、全部住所まできちんとお伝えいただいてお届けしておりますので、きちんと住所まで把握できております。
（赤羽委員）大体今、何人ぐらいこれで把握できたのでしょうか。
（佐渡課長）障害施策推進課の佐渡です。1200人ぐらいの方々に４回ぐらいお配りしていますが、その中にはいわゆるお年寄り、65歳以上で医療的ケアの必要な方も含まれておりますので、今我々がターゲットにしている医療的ケア児・者等の方々だけの正確なデータはまだこれから、今年度も実態把握をしていくための準備を今進めているところです。ですから、衛生物品を配った名簿はございまして、物品を配った時点での人数と区ごとの数は分かっておりますが、お年寄りの方もいらっしゃるので、人数的には動きがあるところはございます。
（赤羽委員）分かりました。ありがとうございます。
（若栗委員長）あとほかに委員の皆様方。
（二宮委員）たびたびすみません。二宮です。昨年度、ちょうどパンデミックが起きたときに、小林委員から現場ではこれが必要、これは要らないといったご意見があって、とても参考になりました。今後、危機管理、災害時の対応の準備も進めていく必要があるのではないかなと思いました。今の赤羽委員の把握の件もそうですが、災害時に一番負担が大きくなるのは医療的ケアを持った方々ですので、そういった災害時の対応準備も同時に進めていく必要があるかなと思いました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございます。あとほかに委員から。河村委員。
（河村委員）お願いします。ちょっと順番が逆になってしまったのですが、周知の件で、病院では把握されていないというご意見もあったみたいですし、横浜在宅看護協議会でもアンケート調査をしたら、訪問看護ステーションも医療的ケア児を受け入れるのにあたって相談先が分からないという回答が多かったです。やはり病院と訪問看護ステーションへの周知が、必要です。家族からの相談が多いという理由もありますし、学校についての相談が多いということもそうですし、結構重心の方で20歳を超えてきた方たちが、どこにも相談されていないということが多いように思います。たまに障害者の方たちの相談が入りますが、病院や訪問看護が周知していないところで、そういう人たちが漏れている可能性が非常に高いのではないかなと今思ってしまったので、またそれも検討していければいいかなと思っています。
（若栗委員長）ありがとうございました。そういうところへの周知は、具体的にはどのように進めているのでしょうか。
（佐渡課長）訪問看護ステーションや病院にはつくったときに配布しておりますが、十分だったかどうかということも含めて、パンフレットをつくって１年以上たちますので、もう一度周知ができないかとか、そういうことは考えてみたいと思います。
（若栗委員長）よろしくお願いいたします。それでは、このことに関しましてはよろしいでしょうか。

（２）保育所等における医療的ケア検討プロジェクトからの報告
（若栗委員長）続きまして、保育所等における医療的ケア検討プロジェクトからの報告でございます。野澤課長よりご説明をお願いいたします。
（野澤課長）こども青少年局子育て支援課の野澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。着座にて失礼いたします。お手元の資料３をご覧ください。保育所における医療的ケア児の検討つきましては、令和２年度、昨年から開催させていただいております。
まず、１番の検討プロジェクトの趣旨です。保育所等における医療的ケア児の受入れに当たっては、本市独自の看護師配置に係る加算等の仕組みを設け、各園での受入れを行っておりますが、看護師等の雇用の難しさ、医療的ケア児の受入れへの仕組みの煩雑さなどがあり、保育ニーズに十分に応えることができない現状にあります。そのため、本市として保育所等における医療的ケア児の受入れを含めた支援体制を整備していくために、令和２年度に検討プロジェクトを立ち上げて、今検討を進めております。
２番の検討プロジェクトメンバーといたしましては、支援体制等の制度を構築していく局と、保育所等の入所決定などの実務を行う区の合同プロジェクトとして、次のメンバーで構成しております。保育所の入所を取り扱っております区こども家庭支援課、区学校連携・こども担当、市立保育所園長の課長級の者が入っております。また、局は健康福祉局障害施策推進課、こども青少年局障害児福祉保健課、子育て支援課でプロジェクトを開催しております。今後、教育委員会事務局特別支援教育課も参加予定としております。
検討プロジェクトはこれまで３回開催しております。令和２年度につきましては、今後の検討内容に関する意見交換と、令和３年度につきましては、まだなかなか保育所の入所について現状把握ができていない状況がございましたので、まず各園に現状を伺いたいということでアンケートを行うための調整と、アンケート結果を踏まえました令和４年度に向けた意見交換を行っております。
添付の別紙アンケート結果をご覧いただければと思います。一番上に波線で囲みがありますように、医療的ケア児の受入れ状況などについては、ご回答いただいた保育所や幼稚園から横浜市でいういわゆる医療的ケア児に該当しないケースも踏まれておりますので、実際の受入れ人数とは差があるということでご承知いただきながら結果を見ていただければと思います。
まず、アンケートの送付につきましては、認可保育所、こども園、幼稚園等々を含みまして、1216か所に配送させていただいて、約70％回答を頂いております。設問１にあるように、現在受け入れているかということについては、施設として17施設２％ということで、これでも受入れが進んでいないという状況がよくお分かりいただけるのではないかと思います。設問１で受け入れている、過去に受け入れていたというところで、どういった医療的ケアが必要なお子さんでしたかということで、１から４まで書いております。横浜市における医療的ケア児※としては、喀たん吸引、導尿、経管栄養の３つの医療的ケアの生活援助行為が必要なお子さんという決めがございまして、そちらについてはこういった数になっております。誰がケアを実施しているかということで、看護師が一番多いですが、喀たん吸引の研修を受講した保育士とか、保護者が必要なときに来園して実施しているという状況もございました。（※「横浜市障害児等の保育・教育実施要綱」での定義）
この後は少し細かい内容ですが、看護師不在のときの対応についてや、受け入れるために新たに配置した人員体制などについても記載しております。設問６にあるように、医療的ケア対象児童として助成金の申請をしていますかということで、はいといいえが記載のとおりになっていますけれども、先ほど申し上げた冒頭に書かせていただいた本市独自の看護職の配置が、もともと保育園に看護職が配置されている園について、医療的ケアのお子さんを受け入れる場合に、１人のお子さんに対して40時間の看護師の実働時間ということで助成金を打っています。民間園についてはそういった対応でございますし、市立保育所についてはもともと看護職がいる園に会計年度任用職員（月額）を配置することで対応しておりますので、医療的ケア児として認定されていないお子さんをお預かりいただく場合、または当初看護職がいなかった場合については、申請の手続がかなり煩雑になっているということで、申請をせずに独自に受け入れている園もあるという実態が今回の調査でも分かりました。
設問10ですが、今まで受け入れたことのない園の中には看護職が配置されている園もありますが、もともと配置されていない園も多数ございました。医療的ケア児の入所相談を受けたことのある園は150園ということで、相談としてはあるということが分かりました。
設問12にあるように、自園で受け入れようと考えていますかという問いに対しては、条件が合えば受入れをしたいとお答えいただいている園もございまして、どういったことがあれば受け入れられますか、逆にどういったことがないと受け入れられませんかと、設問13に具体的な理由を記載していただいております。やはり圧倒的に多いのが看護師の雇用、不足、それからずっと言われている保育士不足も影響としては多いということ、それから施設に段差があったりバリアフリーに対応していない園も多くあり、ハード的にも難しいというご意見を頂いております。課題としても同じようなことが挙げられておりまして、看護師の不足、従事者の経験不足、スペース・設備の不足などが挙げられています。
設問15ですが、今ずっと話題に出ていました医療的ケア児・者等コーディネーターが配置されていることを知っていますかということで、こちらも保育園関係、幼稚園関係の周知がなかなか進んでいないということで、いいえが倍ぐらいで、知っているとお答えいただいたところが３分の１程度となっています。
医療的ケア児の受入れについてご意見をということで広くご意見を頂きました。職員の雇用や連携、加算等の不足もありますが、子ども同士の関わり等がとても大事なところもあるので、機会があれば受入れについては検討を進めていきたいという前向きなご意見も多数頂いております。
資料３に戻っていただいて、今後について、今回、現状把握のためのアンケート調査の内容を踏まえまして、引き続き医療的ケア児の受入れや支援体制の拡充に向けた検討を進めていきたいと思っております。また今後、医療的ケア児の受入れや支援に関するガイドライン等の作成を進めていくことを考えておりますので、関係機関の皆様のお力もお借りして検討を進めてまいりたいと考えております。
説明につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
（若栗委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に対しましてご意見・ご質問等がございましたら挙手をお願いいたします。
（小林委員）横浜市が今回対象として考えている医療的ケアに関しては、喀たん吸引、導尿、経管栄養の３種類だと理解していいですか。
（野澤課長）おっしゃるとおりでございます。
（小林委員）なぜその３つにしたのでしょうか。
（野澤課長）現在の（横浜市障害児等の保育・教育実施）要綱ではその３件ということで、今回アンケートを取らせていただきました。
（小林委員）横浜市はどう考えているのですか。要綱でどうこうではなくて、今後、保育園で医療的なケアを導入していく、その対象となる医療的ケアは、喀たん吸引、導尿、経管栄養の３種類であると考えてプロジェクトを進めているという理解でよろしいでしょうか。
（野澤課長）そこまでまだ検討をきちんと進められていない状況ではございます。まず現状の把握ということで、今回のアンケートは取らせていただいたということです。
（小林委員）でも、横浜市で想定している医療的ケアはその３つだということは、今の話と矛盾しますよね。横浜市としてはこの３つを想定しているからその３つを医療的ケアとして今回出しているということと違うのですか。
（野澤課長）今回といいますか、昨年度までの横浜市の受入れの要綱の中ではこの３つについて補助をお出ししていましたので、その３つについてどのぐらいのお子さんが受け入れられているかについて調査させていただいたので、今年度……
（小林委員）質問に対して真っすぐ答えてください。この３つを今後プロジェクトとして進めていくつもりなのですかということを聞いているのです。
（野澤課長）そこも含めてまだ検討段階ということです。それでお答えになっていますでしょうか。
（小林委員）なっていないです。横浜市がこのプロジェクトで何をしたいのか分かりません。だって、対象となる医療的ケアが何なのか分からないで、医療的ケア検討プロジェクトというのはおかしいですよ。根本のポリシーがないまま形だけつくっているようにしか見えないです。今かなり気管切開が増えてきているというのも医療的ケアの中では問題となっていますが、そこには全く触れられていませんし、どうしたいのでしょう。
（野澤課長）集団の保育の中でどういった対応ができるか、生活の場ということでどういったことができるのかも含めて、本当に保育の関係は検討が遅れていると思っております。広く広げてまだプロジェクトの中でも話ができている状況ではありませんので、今委員から頂いたご意見も踏まえまして、どういったことが保育所の集団生活の中で対応できるのかということについてもきちんと検討を進めてまいりたいと思います。申し訳ございません、今私からお答えさせていただけるのは、お答えになっていないというご意見は十分承知しておりますが、現状の把握ということでアンケートを取らせていただいた結果のご報告ということで本日はご説明させていただきました。答えになっていなくて申し訳ございません。
（小林委員）ぜひ検討プロジェクトの趣旨のところにきちんと入るような形で、納得できる医療的ケアの定義をしていっていただきたいと思います。以上です。
（野澤課長）ありがとうございます。
（星野委員）僕も同じ意見です。先ほどお伝えしたように、低年齢のお子さん方の医療依存度はとても高いです。今回の調査だと、医療依存度の高い方々が除かれた調査になってしまっていて、今後の方向性を誤る可能性が高い調査だと思います。なので、その部分をぜひ考えた調査方法というか、対象の練り直しはぜひ考えていただきたいなと思います。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。槇委員、いかがでしょうか。
（槇委員）今後の在り方として、その地域におけるその子のケアというか、地域に住んでいらっしゃる保育所を利用したい人たちをどのように把握して受入れ体制を整えていくかが自分たちの課題になってくると思っています。
あと、公立保育園が各区において大分少なくなってきている中、区の保育所として看護師の受入れをどのように考えて医療をケアしていくかというのも知りたいところだなと私自身思っています。これから、もちろんうちの場合、医療的ケア児だけでなく障害のお子さんがいる中、そういったチームワークというものをどのように区として捉えていかれるのかというのは、考えていけたらうれしいなと思っています。
３年か２年前ぐらいに、金沢区には公立が３つあって、看護師がいらっしゃったのですがいなくなってしまって、看護師管理がなくなってしまったという経緯があります。その状況の中で、これから看護師と各施設との連携をどう捉えていくかというのも大事なことだと感じています。たまたまうちは同じ金沢区に保育園を４施設持っているので、看護師が休んだときは医療的ケアの子を看護師がいるところに連れていっているという現状があります。その辺を含めると、そういうチームワークも大事かなと思いますし、もっと身近に受入れ体制が整えられることも大事なのではないかなと今日感じました。すみません、力不足です。終わります。
（若栗委員長）ありがとうございました。幼稚園協会の立場から、渡邉委員、いかがでしょうか。
（渡邉委員）割と実態が書かれているような気がしていて、受入れ体制には結構課題が多いと思っています。ただ、一人一人の子どもたちがちゃんと共に生きていくということを考えようとすると、保育園とか幼稚園の役割は大きいかなと思っています。子ども同士の関わりと書いてあるように、その子がいることで周囲の子供に思いやりが育ったとか、多様な子どもたちがいるということをお互いに認め合っていきたいとは思いつつ、その一方で、当事者の保護者ではなくて園に来ている保護者たちが、障害の子たちは自閉症の子たちもそうですけれども、その子たちがいていいんだというような、地域という言葉で表していいか分かりませんが、みんながそういう子たちを受け入れようという雰囲気をどうつくっていくかもすごく大事なことです。お金のこととか看護師の有無というハードルもありながら、そういう子たちが共にみんなで一緒に生活することの大事さをどう伝えていくかというのは、これもまた丁寧にやっていかなければいけないだろうとアンケートを見て改めて感じました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。今、いろいろな委員からご意見を頂きましたけれども、このプロジェクトに関しましてもその対象となる方の具体性を横浜市としてもきちんと次に示していただきまして、この会を進めていっていただければと思います。ありがとうございました。ほかによろしいですか。
（西村委員）当事者の保護者からですけれども、私たちのグループ内でも自分の子どもは18歳になっているので、自分の子どもが幼稚園とか保育園時代にはこういった医療的ケアの子たちが地域の保育園や幼稚園の対象になかなか進んでいくことはできませんでした。今、グループ内の低年齢の子たちの医療が複雑化しています。てんかん一つ取っても医療面では頭にいろいろな装置をつけていたり、いろいろなことの医療度が結構複雑化していて、てんかんだから酸素投与だけとか薬だけではないような医療ケアが結構増えてきています。知的障害の子だとてんかんを持っている子たちが結構いて、そういう部分で先ほど委員の皆様方がおっしゃったように、医療的ケアという部分での検討プロジェクトの対象というのでしょうか、ケア対象をもう少し市できっちりと検討していただいて、たん吸引とか導尿とか経管栄養とか、その他の部分のその他が結構いろいろなケアの部分であるのではないかと思いました。そういった意味では、もう少しＰＲの部分で検討を重ねていっていただいて、いろいろな子どもたちが地域の保育園や幼稚園にご相談できるようなプロジェクトのほうで進んでいっていただきたいなという意見です。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。ほかに大丈夫でしょうか。では、市はそういう形で具体的にプロジェクトの内容を進めていっていただければと思います。
（野澤課長）ありがとうございました。

（３）市立小中・義務教育学校の医療的ケア支援事業の実施状況について
（若栗委員長）それでは３番目に入ります。市立小中・義務教育学校の医療的ケア支援事業の実施状況についてでございます。藤原課長、よろしくお願いいたします。
（藤原課長）教育委員会特別支援教育課医療的ケア等担当課長の藤原でございます。座って説明させていただきます。お手元の資料４に沿って、横浜市立学校の医療的ケア支援事業の実施状況について報告をさせていただきますが、前提といたしまして、特別支援学校の肢体校では従来から看護師を配置いたしまして、教員と協力しながら必要な医療的ケアを行ってきております。一般校では今まででも例えば二分脊椎のお子さんなどは、例えば親御さんのサポートを受けながら通学されておりました。ただ、医療の進歩によりまして、一般校にも多様な医療的ケアの必要な児童生徒が入るようになってまいりまして、平成29年度に気管切開でカニューレを入れていらっしゃるお子さんの吸引等の対応が必要になった際に、学校での支援体制をつくるということで、市独自に事業化をしたものでございます。なので、今回は特別支援学校の肢体校以外の市立学校の医療的ケア支援事業の実施状況について、今こういう形になっておりますというご報告でございます。
では、資料をご覧ください。今ご説明しましたような経緯で、平成29年より、市立小中学校・義務教育学校及び肢体不自由校を除いた看護師のいない特別支援学校において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に、横浜市医師会、各区医師会のご協力を頂き、訪問看護師を活用した医療的ケア支援事業を実施している状況でございます。令和３年度の実施状況は後で詳しく申し上げますが、16校16名となっております。令和３年度から児童生徒の状況や特性に合わせた自立支援の視点も取り入れて、各区医師会訪問看護ステーションの協力の下、保護者の方、学校と訪問看護事業者が連携・協働した支援を行っている状況でございます。
事業の概要を下に簡単にまとめてございますが、１番の対象となる児童生徒は、主治医から通学が可能で学校で日常的に医療的ケアが必要だと診断を得た者で、「※」がございますけれども、ご自分が医療的ケアをできるお子さんにまで看護師の派遣はもちろん行っておりません。実際に自己導尿ができるお子さんはこの16人以外にもたくさんいらっしゃいますので、今回は看護師の支援が必要だということで申請していただいた方になっております。
２番の医療的ケアの内容ですが、今まで一般校に上がってきた方々でご要望のあった、（１）は口腔内の喀たん吸引になっておりますが、「口腔内」を取っていただいて喀たん吸引でございます。括弧内に口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部とございますように、気管切開をしている方も含めて喀たん吸引を行っております。（２）が経管栄養、（３）が導尿です。（４）として、その他教育長が必要と認める医療的ケアとなってございますが、今のところこの３種類が主な医療的ケアの内容になっておりますけれども、来年度の就学相談等で多様な医療的ケアが必要になっているお子さんが増えていることは把握してございます。例えば、ＩＶＨのお子さんですとか、血糖コントロールの持続ポンプをつけていらっしゃるお子さんですとか、様々な方が入ってくる予定になっておりますので、今後、必要に応じて支援対象を考えていく予定にしております。
４番の実施方法でございますけれども、医療的ケアを行う時間帯に、区医師会の訪問看護ステーション等から看護師を学校へ派遣して医療的ケアを行うという方法になっております。手続の流れ等はご参照ください。
次のページをご覧いただきますと、現在の横浜市立学校における医療的ケア支援事業の実施状況をまとめております。１番の事業開始からの実績ですが、先ほど申し上げましたように、平成29年度に気管切開をされた方が入学されて、この１名から始まっております。年々人数が増えておりまして、喀たん吸引だけではなくて、経管栄養、導尿の方々も増えてございます。２番に令和３年度の実施状況がございますけれども、小学校、中学校の内訳が書いてございまして、全部で16名の方が今ご利用いただいております。
３番に医療的ケア実施の例がございますけれども、学校生活の中でどのように実施しているかをイメージしていただくために、それぞれ喀たん吸引、経管栄養、導尿をどのように看護師がやっているのかまとめております。喀たん吸引なども看護師が訪問して、ご自分で吸引できるお子さんも中にはいらっしゃいますし、自分で喀出ができるお子さんもいますが、ある程度の時間で看護師がしっかり吸引することによって、学校生活を安全に送れているという状況がございます。経管栄養はお昼に看護師が行って、胃ろうですとかそういうところから注入しているような形です。導尿は、自己導尿ができる部分はやっていただきますが、しっかり手技なども指導しながら、例えば昼に看護師がしっかりサポートしながら残尿がないようにするような形にしております。
このような形でさせていただいていますが、実際に一般校に行かれておられる方は、時間のスポット介入でこのようなケアができることがほとんどですので、今小児の看護人材が非常に不足している中では、このやり方は非常に効率的なやり方だと考えております。令和３年度から自立支援を明確化してございますので、定期的に保護者の方、学校、訪問事業所、教育委員会も入りましてカンファレンスを行って、児童生徒の状況に合わせてどんな支援をしていこうかということを相談しながらさせていただいているような状況になってございます。かなり自立してできる児童も増えておりますので、将来的には安全に学校内で継続実施、自分一人でできるような方法を検討していく方向で予定してございます。今後、先ほど申し上げたように多様な医療的ケアのあるお子さんが入学していらっしゃいますので、そのあたりの対応にも応えていけるように、いろいろな仕組みを整備していきたいと思っております。現状のご報告でございました。以上でございます。
（若栗委員長）ありがとうございました。ただいまの説明に対しまして、質問・ご意見等はございますでしょうか。私が知らないだけかもしれませんが、今こういうニーズは、学校に向けて看護師とかの支援が必要な児童はどのぐらいいるのでしょうか。
（藤原課長）実際に入学される就学相談でこういう医療的ケアのニーズがある場合はほぼこちらで把握できておりますし、在学中に例えば手術をしたりですとかこういうことが必要になった場合には、学校を通じてこちらにご相談いただいていますので、看護師の専門職の支援が必要な場合はほぼ把握できているのではないかと思っております。
（若栗委員長）今この人数で足りていないですよね。まだ増やしていく感じですか。
（藤原課長）ニーズとしては今把握できている状況だと思いますので、また来年度入ってくる新入の方は増える予定があるかと思いますけれども、今在学していらっしゃる方で手伝ってほしいのに看護師に来てもらえないところは現状ないと思います。校長会等でも丁寧に説明して、こういう事業がありますのでご利用くださいということは周知しております。
（若栗委員長）ありがとうございました。ほかの委員からご質問・ご意見等はございませんか。横浜市医師会としましても訪問看護を通じて協力させていただいていますが、赤羽委員、いかがですか。
（赤羽委員）僕も全体像を把握していないので分かりませんが、訪問看護師が学校に行って医療的処置を行っている、という情報が伝われば、ニーズが掘り起こされてくると思います。まだそんなことができないと思っているご家庭があるのかなと思っています。この辺は小林委員のほうがご存じかなと思います。
（若栗委員長）小林委員、お願いいたします。
（小林委員）先ほどの若栗委員長からの質問に対する教育委員会事務局からの返答の意味がちょっとよく分からなかったのですが、要は、医療的ケアがあるために親が希望していても一般校に就学できないで特別支援学校に行かざるを得なくなったケースがどのぐらいいるのかという質問ですよね。そこは把握していないですよね。
（藤原課長）就学に関しましては、親御さんが一般校を希望されれば、特別支援学校に行きなさいということは基本的にございませんので、ニーズがあった段階で就学先をどうするかという相談のところで医療的ケアがあるかどうか、一般校でお引き受けする場合にはこちらの事業を利用していただくという流れになっております。医療的ケアがあるから特別支援学校に行かなければいけなかった方は、基本的にはないと理解しております。
（小林委員）申し訳ありませんが、僕が関係しているお子さんで、流れで特別支援学校へということに結局なってしまったという訴えをされている親御さんもいました。ですので、もしそれがないと言うのであれば、横浜市の実態把握が非常に甘いのだと思います。
（藤原課長）就学相談で親御さんの意思に関してはきちんと丁寧にご相談を受けて、意思を確認して就学先を決めていると認識しております。
（小林委員）そうではない例を僕は経験しましたよということで今言っているわけですから、それをそう反論してもしようがないでしょう。
（藤原課長）おっしゃっていただいたことは実際にあってはいけない話なので。昔は体制が整っていないためにそういうことがあった可能性があるかと。
（小林委員）いえ、ここ１年間です。
（藤原課長）では、再度就学相談のところにも徹底するようにいたします。親御さんの意思が一番大事でございますので、医療的ケアの事業についても就学相談を受けているセクションにきちんと共有するように今年からも強化してございますので、その辺についてはそういうことがないようにしていきたいと思っております。
（小林委員）そういうことがなくなれば、今さっき若栗委員長が言われたお答えになるのではないでしょうか。
（藤原課長）そのことについては十分注意して、就学相談に向けてしっかりしていきたいと思いますし、既に就学されている方々にもそういうご意思があるかどうかは情報をきちんと取っていかなくてはいけないと思っております。ありがとうございます。
（小林委員）ただ、横浜市内の医療的ケア児の総数はここに出ていませんけれども、今の話だと令和３年度は16名、つまり16名が一般校への就学を希望したということですよね。
（藤原課長）実際これ以外にご自分で医療的ケアができたりとかいう方に関してはこの数字の外になっておりますので、医療的ケアをやっていらっしゃるお子さん自体はこれより多いかなと思っております。
（小林委員）もちろんそれは先ほど説明していただきましたけれども、全国の就学児童数分の医療的ケア児の比率から言うと、16名というのは、かなり横浜市は少ないなという印象を受けますが、そんなことはないですか。
（藤原課長）特別支援学校にかなりお引き受けしているような実情があるのではないかと思います。
（小林委員）ごめんなさい、言い間違えました。親御さんが地域の学校に通いたい希望を持っている医療的ケア児が、今どの論文に載っているとかそういうところまで資料はありませんが、数値としてはもうちょっと多いですよね。だから、やはり手のひらから漏れてしまっているケースがあるのだと思います。そうでなければ、だんだん年々増えていくことはないと思います。年々増えていくということは、なぜ平成30年度は５名しか希望者がいなかったのか。そういう観点で考える必要があるのではないでしょうか。例えばこの事業が広く知られていなかった、そういう要素もあるかもしれないけれども、就学相談をしっかり受けているのであれば、そこら辺のインフォメーションが就学相談でされていなければいけません。やはりもうちょっと謙虚に数字を見ていただいたほうがいいと思います。
（藤原課長）この事業自体、なかなか最初の頃は周知が十分でなかったことも小林委員がおっしゃるとおりだと思っております。なので、そういう観点で再度在校生の方々のニーズですとかそのあたりのことも確認しなければいけないなと思いますし、今後の就学相談についてもきちんと対応していく必要があるなと思っております。ありがとうございます。
（若栗委員長）成田委員、ご意見はございますか。
（成田委員）医療的ケアの方を受け入れている学校の中でその実践がどのように、実際に医療ケアのある方にとってどういう学校生活が保障されていて、また先ほど渡邉委員が、そういう子供を受け入れる周りの保護者や周りの生徒にどういう影響を及ぼしているかということまで見ていただいて、その実践の結果、医療的ケアのある子たちを学校に受け入れていくこと、共生とはどういうことかということをみんなに考えてもらえる、すごくいい実践例だと思います。数を増やしていくのと同時に、その実践事例を多くに発信していってほしいなと強く思いました。
（藤原課長）ありがとうございます。この事業を利用していらっしゃるお子さんの中には、例えば自分の気管切開のことなどを同じクラスの方々の親御さんに親御さんが説明されたりですとか、医療的ケアがあるということはこういうことなんだよということを話していただいているような事例もございます。一般級と個別級ではそれぞれ対応の違う部分がございますが、医療的ケアを受けながらきちんと学習活動にどうやったらうまく参加できるかということを、担任の先生や養護教諭の先生、特別支援教育コーディネーターの先生など、いろいろ工夫をしていただいて、医療的ケアのあるお子さんでも最大限いろいろな活動に参加できるよう調整していただいております。でも、おっしゃるように、いろいろな事例を発信していくことは理解を進めるためにとても重要だと思っておりますので、今後も検討していきたいと思います。
（成田委員）あと一点ですけれども、先ほど小林委員がおっしゃったように、私も医療的ケアのある方で地域の学校を望んでいらっしゃる方はこの数よりももっとたくさんいらっしゃると感じております。そういう意味も含めて、地域の小学校にも医療的ケアのある方たちが通える実践例があることを広げてほしいということも含めてお願いしたいと思います。以上です。
（藤原課長）ありがとうございます。
（若栗委員長）ありがとうございました。西村委員、何か最後にご家族の立場としてありますか。
（西村委員）残念ながら私たちのぱざぱネット連絡会はほぼ重症心身障害の子どもたちのグループで、あまり普通校に行っている子どもたちの事例が、経験のある在籍の子どもたちがいないので、なかなか私もこの話を聞きながら、私としては意外にこんなにもいらっしゃるのかなという思いもありましたし、たん吸引なんかは自分でできる喉頭の方の障害の子で、吸引しながら、その後自分で自立しながら自分で吸引したりとか、もしかしたらワッカーができるような子どもたちが多いのかななんて思いながら聞いていました。でも、先ほど成田委員がおっしゃったように、医療的ケアがあって普通校に通ってみんなと共有して勉強できることはすばらしいことだと思うので、やはりこういうことができたことによって、医療ケアがあっても普通校でこうして勉強できてみんなといろいろなことの共有ができることの発信力はつなげていっていただきたいと。そうすると私たち親にとってはとても希望になるので、そういう話をたくさん聞かせていただきたいなと今聞いていて思いました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。ぜひとも進めていっていただきたいと思っております。

（４）医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について
（若栗委員長）では続きまして、４番目に入ります。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律についてでございます。及川課長よりご説明をお願いいたします。
（及川課長）よろしくお願いいたします。右肩に資料５と書いてある資料になります。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について。議員立法による医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月18日に公布されました。令和３年９月18日から施行される予定となっており、施行後３年をめどとして法律の実施状況等を勘案し、検討を加えることとされています。今回制定された法律の主なポイントの概要をご説明したいと思っております。
１番、法律のポイントになりますけれども、（１）医療的ケア児の定義が明記されました。日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童。（２）年齢等にかかわらず切れ目なく支援していくよう配慮することが求められております。
（３）関係機関の責務が明記されました。マル１としまして、国及び地方公共団体におきましては、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、企業主導型保育事業における医療的ケア児に対する支援の検討。２点目としては、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園、学校等に対する支援。３点目として、医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援。４点目として、居住地域にかかわらず適切な支援が受けられるよう、必要な人材の確保するための措置。最後に、政府は医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を行い、その結果に基づく措置を講ずるとなっております。マル２番として、保育所の設置者等につきましては、保育所等における医療的ケアその他の支援となっております。マル３の学校の設置者に対しましては、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援が受けられるように、学校等における医療的ケアその他の支援となっております。
次ページに続きまして、（４）医療的ケア児支援センターについてです。都道府県知事が社会福祉法人等を指定または自ら行う。２点目として、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、情報の提供もしくは助言その他の支援を行う。３点目として、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う。最後に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うとなっております。
現在の状況ですけれども、具体的な内容等については今後国からの通知等で示されると考えております。参考として、法律の全文を添付させていただいております。説明は以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。この説明に対しまして、ご質問・ご意見等はございますか。
（二宮委員）歯科医師会の二宮です。医療的ケア児支援センターについてお伺いしたいのですが、既に世田谷区などでは医療的ケア児支援センターが設置され稼働していますけれども、横浜市においてはコーディネーター拠点を支援センターとしていく方向でしょうか。それとも新たに支援センターを設置する方向でしょうか。
（及川課長）まず、法律の条文をそのまま読みますと、医療的ケア児支援センターにつきましては、「都道府県知事が」という主語になっております。したがいまして、現在の法律の法文上どおりに読みますと、神奈川県知事が社会福祉法人等を指定して医療的ケア児支援センターを行うことになっております。いわゆる政令市に係る大都市特例がこの法律に係るかどうかについては現状のところ不明ですので、「横浜市が」という主語になるかどうか、現状としては不明でございます。先ほど二宮医院がおっしゃったとおり、医療的ケア児・者等コーディネーターの拠点として今６拠点指定しておりますので、そことの関係性は今後整理していく必要があるかなと考えております。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。ほかに質問等はございますか。私も無知で申し訳ないですが、こういう形での法律はなかったのでしょうか。
（及川課長）そうですね。こうやって明確に責務として明示されているものは今回が初めてとなっております。
（若栗委員長）この法律の上で、横浜市としてはどこかにポイントを置いて重点的にやっていくとか、そういうのが何かございましたら教えていただければと思います。
（及川課長）最初に申し上げたとおり、法律とか財政面につきましては８条に「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」とうたっておりますので、法制上の措置が決まったりとか、いわゆる財政上、予算的にどういう形になるかを踏まえて、横浜市としてどういう方向性を取るか整理していきたいと思っております。
（若栗委員長）ありがとうございました。ほかの委員からご質問等はございませんか。特にございませんか。河村委員、ございますか。
（河村委員）私も二宮委員が言ったように、支援センターがどうなるのかなというのがコーディネーターにとっても重要かなと思っていました。あとはこういう法律ができたことでいろいろな体制が進めばいいなととても思います。さっきの学校問題にしても、やはり多分、普通校に行けない子が多いのだろうなと思うと、特別支援学校にしても医療依存度の高そうなお子さんたちは皆さん多分、親御さんたちがついて通学しているという現状があると思いますので、そういうのがどんどん改善されていけばいいなと思いました。以上です。
（若栗委員長）ありがとうございました。ほかにご意見等はございませんか。

その他
（若栗委員長）そうしましたら、これで最後となります。その他でございます。ご意見・ご質問等がございましたら挙手をお願いいたします。
ないようでしたら、長いお時間の間ありがとうございました。今日頂いた委員の方のご意見を反映するような次回の会をぜひとも横浜市の行政のほうでつくっていただいて、また進めていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは、事務局からよろしくお願いいたします。
（田辺係長）皆さん、どうもありがとうございました。今日はたくさんご意見やご提案を頂いたかと思います。今年度の下半期に取り組もうとしていることもありますし、また来年度に取り組まなければいけないこともたくさん教えていただいたと思っております。我々行政はもちろんですが、委員の皆様の属している団体にもご協力いただきながら、医療的ケア児・者等の支援を進めていきたいと考えておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。
そして、若栗委員長からもお話のありました次回にも議論を深めていきたいと思っております。今年度はちょっと後になりますが、２月から３月頃に第２回の検討委員会を開催する予定でおります。先日、日程調査票を頂いているかと思いますが、これに基づいて今後の検討委員会の日程調整をさせていただきたいと思っております。また正式な日時・会場等が決まりましたら、改めて委員の皆様にご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、以上をもちまして本日の検討委員会を終了させていただきます。皆様、どうもありがとうございました。

資料・特記事項
１資料
次第、名簿、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会運営要綱
資料１横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターについて
資料２医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について
資料３保育所等における医療的ケア検討プロジェクトについて
資料４横浜市立学校の医療的ケア支援事業の実施状況について
資料５医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律について

２特記事項
なし