令和4年度第2回横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会

日時
令和5年2月20日（月曜日）午後7時30分から午後9時16分

開催場所
市庁舎18階　共用会議室みなと4、5

出席者
若栗委員、赤羽委員、小林委員、星野委員、河村委員、二宮委員、細川委員、諌山委員、中根委員、中尾委員、槇委員、渡邉委員、横澤委員、成田委員、西村委員

欠席者
川村委員、長谷川委員

開催形態
公開（傍聴者2名）

議題
報告事項
（１）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について
（２）令和５年度予算案について
（３）令和５年４月保育所入所に関する相談及び入所希望（１次申請）の状況について
（４）医療的ケア児・者等支援促進事業における課題について

決定事項
なし

議事

開会
（坂下係長）
それでは定刻になりましたので、ただいまより令和４年度第２回横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を開催いたします。本日の司会役を務めます健康福祉局障害施策推進課の坂下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
議事に先立ちまして、本会議を傍聴される市民の方々にお願い申し上げます。本日はお越しいただき、誠にありがとうございます。会議の円滑な進行を図るため、何点かお願い事をしておりますが、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日のご出席者の確認をさせていただきます。あらかじめ２名の方からご欠席の連絡がございました。ほか２名から遅刻のご連絡をいただいており、本会議は、現時点で委員17名のうち13名がご出席となっております。横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会運営要綱第５条第２項に規定されております委員の過半数を満たしていることをご報告いたします。

（１）障害福祉保健部長あいさつ
（坂下係長）
初めに、西野障害福祉保健部長よりご挨拶申し上げます。
（西野部長）
皆様、こんばんは。健康福祉局障害福祉保健部長の西野均でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日はご多忙の中、また、遅い時間に開始の会議にもかかわらず、お集まりいただきまして本当にありがとうございます。この横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会でございますが、実は令和２年度の第２回の会議以降、前回までオンラインで開催させていただきました。コロナの関係でございましたが、このような集合開催は２年半ぶりでございますので、これまで画面越しで議論いただきましたけれども、今日は対面で直接の議論ができるということで非常に楽しみにしております。ぜひ活発なご議論をお願いしたいと思います。
横浜市の医療的ケア児・者等支援促進事業は平成30年度の開始ということで、既に約４年が経過したところでございます。この間、横浜市としてどういった取組をしていこうかということで関係の先生方にご意見を頂いた中で、横浜型の医療的ケア児・者等コーディネーターと支援者の養成を始めまして、最初は１か所からのスタートでしたけれども、それが６か所、18区展開というような形で発展してきました。また、この間、国のほうでも障害児支援法が施行され、日本全体で医療的ケア児・者を取り巻く環境が大きく変化してきたと認識しているところでございます。
今日はこの検討委員会で、本年度だけではなく、委員の皆様にご議論いただいた内容を踏まえ、これまでの取組や、本市が現在考えている課題等についても少しご報告させていただければと思っております。また、今、市会で来年度の予算を議論していただいているところでございますが、その予算案についても関連するところをご報告させていただきたいと思っております。特に保育所や学校などにおける医療的ケア児の受入体制の確保ということで、予算を積極的に拡大といいますかしっかりつけていこうということでやらせていただいておりますので、引き続き、医療的ケア児・者等とそのご家族が地域で安心して生活できるように、本市としてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
今日お集まりの皆様、どうぞ活発にご議論いただきまして、それぞれのお立場から貴重なご意見を頂ければと思いますので、限られた時間ではございますが、よろしくお願いいたします。

（２）委員長あいさつ
（坂下係長）
それでは、ここからは若栗委員長にご挨拶をお願いし、議事進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（若栗委員長）
皆さん、こんばんは。今日はお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。若栗でございます。本来の会議の形式、こういう対面でできることが本当にうれしく思っております。医療的ケア児・者にとっての的確な支援ができますよう、委員の皆様のご意見をいろいろお聞きして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。着座にて失礼させていただきます。

報告事項
（１）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について
（若栗委員長）
それでは、議事に入らせていただきます。まず、医療的ケア児・者支援促進事業の取組状況について、事務局より説明をお願いいたします。
（及川課長）
こども青少年局障害児福祉保健課及川と申します。よろしくお願いいたします。右肩に資料１と入っている横浜型医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について、資料に基づきご説明させていただきます。
まず、１番、横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターの活動実績についてですが、（１）相談支援について、令和４年度の４月から12月の９か月間のデータになっております。上のほうの表ですが、相談件数は延べ539件、右側の総数の一番下です。うち、新規が303件となっております。昨年度と比較しますと、１拠点当たりの１か月ごとの平均相談件数は約10件で、昨年度と同様の傾向でした。新規の相談も昨年度と同程度の件数を受けているということで、上の表は１月から３月が抜けていますので合計だけぱっと見ると令和４年度は少なく見えますが、大体３か月ごとに総数は180件程度、新規で100件程度となっておりますので、その数字を足して合計を推測しますと、昨年度ベースは超えるようなところになっております。
次に２ページ目をご覧ください。相談対象者の年齢です。イ）のほうですが、幼児２（３から６歳未満）の相談者内訳につきましては、左下の表のとおり家族や病院の順に多くなっております。その相談内容は右下の表ですが、学校、保育所・幼稚園等、福祉サービスの順に多くなっているというような状況でございます。
次に３ページ目をご覧ください。ウ、相談者（のべ数）と相談内容（重複回答可）となっておりますが、相談者は昨年度と同様に家族が最も多くなっています。表のほうで一番上に順位１、家族となっております。ただ、割合は昨年度から減少しています。昨年度の32.7％に対して今年度は28.4パーセントです。家族からの相談内容につきましては、右のほうを見てもらいますと、保育所・幼稚園等が最も多く、46という数字が入っております。今度は相談内容別の内訳で比較しますと、福祉サービスが128件、保育所・幼稚園等が107件ということで、順に数が多くなっております。
次に４ページ目をご覧ください。エ、連携先と書いてありますが、こちらは、医療的ケア児者等コーディネーターが相談を受けて連携先としてつないでくれたところになっておりますが、令和４年度１位は訪問看護ステーション225件、２位は病院172件、３位は福祉保健センター、区役所が163件となっております。
次に５ページ目をご覧いただきまして、（２）コーディネーターの支援とネットワークづくりですが、コーディネーターの関係で幾つかご紹介したいと思います。まず、コーディネーターの定例会というのがございまして、医療的ケア児・者等コーディネーター、本市４局担当者（こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局）と医師会担当者で月１回定例会を行っております。定例会では事例検討を行い、コーディネーターの役割について再確認を行っています。その他、各種制度等の情報共有や調整状況の共有なども、このコーディネーター定例会の中で行っています。
下のほうに行っていただきまして、２、コーディネーターの養成についてということで、現在の１拠点に１名のコーディネーターの体制、６拠点あって６名おりますけれども、コーディネーターがけが・病気等で長期で不在となった場合等に対応する人材の育成を行います。なお、コーディネーター候補者は、令和４年度に横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター養成研修を受講し、令和５年度から各拠点に配置する予定になっております。６拠点ありますが、人員の関係で今回は４名の育成となっております。
次に６ページ目をご覧ください。３番、各種研修の実施状況についてですが、こちらは先ほどの現在６名いるコーディネーターのフォローアップ研修について書いております。目的としては、コーディネーターの役割を確認し、活動について振り返る機会を持つということで、昨年12月に外部講師等を招いて実施しております。
７ページ目をご覧ください。（２）支援者フォローアップ研修です。医療的ケア児・者支援者養成研修受講者に対して、支援者に継続して地域で活躍してもらうために、支援や連携に必要な、現場で知りたい内容等について伝え、継続的にフォローするとなっております。また、コーディネーターと地域の支援者の顔が見え、連携できる関係をつくることも目的となっております。参加者は20名で、昨年12月にこちらも開催しております。
（３）横浜型医療的ケア児・者等支援者養成研修ですが、こちらは、市内訪問看護ステーション所属の訪問看護師や、障害福祉サービス事業所、保育園・幼稚園・学校・医療機関等で従事する方の中で、医療的ケア児・者等の支援に関心がある方、例年、定員50名で開催しております。目的としては、横浜型医療的ケア児・者等支援者として、医療的ケア児・者等支援及び多職種連携についての基礎的知識を習得し、医療的ケア児・者等支援に関する医療・福祉・教育等に関する知識及び関係者との連携について学習していただきます。全８回で５月から12月、12月の最終日には修了証を渡しているというようなやり方でやっております。
次に８ページをご覧ください。（４）横浜型医療的ケア児・者等支援者養成見学実習です。支援者養成を受けた方に見学実習する機会をつくっておりますが、ちょっとこれはなかなか参加者がいなくて、今年度は１名にとどまっているというような状況です。
次は４、実態把握についてということで、こちらは医療的ケア児・者の方または重症心身障害児・者の方に、横浜市の電子申請システムというものを使っていただいて自ら登録していただくことで全体の把握をしたいという考えで行っているものです。そこに書いてありますように、令和４年12月末時点で381人となっております。その下は医療的ケアあり・なし（年齢別）の分類になっておりまして、２は医療的ケアあり・なしで区別人数を書いておりますが、全体で381人の内訳となっております。
９ページ目をご覧いただきますと、例えばの分析ですが、３医療的ケアありと回答した方は281人いらっしゃいますが、そのうち、重度知的障害と重度肢体障害がある方の整理をしております。重度知的ありが35人、重度肢体ありが16人、重複が193人となっております。この表から分かることで言うと、知的・肢体の障害がなくて医ケアのある方は37人いらっしゃることが分かります。その他の表についても幾つか例えばということで分類・分析しておりますので、後ほどご覧ください。
取組状況については以上になります。
（若栗委員長）
ありがとうございました。それでは、ただいまの説明に対しましてご意見・ご質問がございましたらお願いいたします。ご発言いただく際には、最初にお名前と所属をお名乗りいただいてからお願いいたします。いかがでしょうか。お願いいたします。
（二宮委員）
横浜市歯科医師会の二宮です。８ページの横浜型ケア児・者支援者養成見学実習ですが、１名だった要因は何かというのを知りたいです。同行研修に関しては、歯科医師会でも絶えず検討はしているのですが、なかなか実施に踏み切れなくて、ただ、この同行する研修は非常に勉強になるので、すばらしい実習だと思ったのですが、なぜ参加者が少なかったのでしょうか。
（及川課長）
我々の周知や参加のお願いというか、効果が十分にお伝えし切れていないのかなと思っています。支援者養成研修を受けて一定の知識を持っていただいた方ですので、さらに地域で医ケアの受入れを促進していただくという立場を担っていただくためにも、今後は養成研修の見学実習というものにさらに参加いただけるように、何かしらの工夫はしていかなければいけないと考えております。
（二宮委員）
ありがとうございました。
（若栗委員長）
ほかにいらっしゃいますでしょうか。
（河村委員）
今のことに関してなのですが、多分これは訪問看護の中ではやっていると思うのです。実際ここに申し込んでしているということではないのですが、小児をたくさんやっている訪問看護ステーションに、リハさんが小児をまだやっていないのでそこに見学に行って学ぶとか、訪問看護が隣の訪問看護と一緒にお子さんのところに訪問するということで、同行訪問してからそこに入るということは多分、かなりの数をやっているのではないかと思うのですが、ここに申し込んでということではないと思うので、見えていないのではないかと思います。
（及川課長）
ありがとうございました。
（若栗委員長）
これから支援者がどのように活動しているかという実態把握も、こういうことだけでなく必要かと思われます。あと、ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、次の質疑に入ります。

（２）令和５年度予算案について
（若栗委員長）
令和５年度予算案について、お願いいたします。
（及川課長）
引き続きこども青少年局障害児福祉保健課及川から説明させていただきます。表紙に「令和５年度予算概要　４局抜粋版」、右肩に資料２と書いてある資料があるかと思いますが、そちらをご覧いただきたいと思います。こちらは、医療的ケア児・者等支援促進事業の関係局である、先ほども申し上げましたけれども、こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局の予算概要というのがあるのですが、それらのうち、各局の医療的ケアに関連する部分を中心に抜粋した資料となっております。全体のご説明は難しいので、関係する部分はまた後ほどご覧いただければと思いますが、今回、主要な部分だけ簡単に触れさせていただきたいと思います。
まず最初にこども青少年局の関係ですが、資料でいきますと４ぺージ・５ページをご覧いただきたいと思います。令和５年度予算に関する基本的な考え方がここで整理されております。４ページの上のほう、こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画〜子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン〜」に基づきまして、１、２、３とあります。１「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる。２「子育て家庭への支援」として、誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる。３「社会全体での支援」として、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくるという、３つの施策分野にまとめて事業を推進しています。令和５年度は、中期計画の基本戦略である「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を踏まえて政策・施策を推進するとともに、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画」に定める目標・方向性の実現に向け、切れ目のない総合的な施策・事業を着実に実施するための予算案となっています。
続きまして６ページ目をご覧ください。令和５年度こども青少年局予算案総括表となっております。表の真ん中あたりに一般会計計と令和５年度がクロスしているところがあると思いますが、こちらが3439億8274万7000円ということで、対前年度比でいきますと4.4パーセントの増加となっております。
続きまして、ちょっと飛びまして13ページをご覧ください。特集ページというのがあるのですが、その特集の中で「医療的ケア児・障害児への支援の充実」ということで、今年度は医療的ケア児・者等への支援の充実というのを新たに特集ページでまとめております。こちらは、こども青少年局の事業のみならず、他の関係局の主要な事業についても記載させていただいております。
若干、中身を説明させていただきますと、まず、上のほうの「医療的ケア児・者等への支援の充実」というところでマルが４つございます。「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を踏まえ、医療的ケア児・者の日常生活及び社会生活を支えるための取組を推進します。保育所・学校・放課後児童健全育成事業所等における医療的ケア児の受入れ環境の整備を進めます。３つ目のマルは、地域生活を支えるため、医療・福祉・教区等の多分野にわたる相談・調整を行うコーディネーターによる支援を行います。また、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者の養成に取り組みます。最後に、医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として研修を実施します。
その下、令和５年度の重点的な取組ですが、まず、保育所等における支援は（１）（２）（３）（４）とありまして、（１）は保育所等における医療的ケア児の支援＜拡充＞になります。主な取組内容は、看護職を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として新たに12園認定します。また、医療的ケアを行う看護職の雇用費を拡充するほか、衛生用品等の消耗品費を新たに助成します。２番目は医療的ケア児・障害児の受入れ園の施設改修等、３番目は受入れ推進のための研修等の充実、最後に４番目は医療的ケア児保育教育検討会議の実施ということで、こちらは今もご協力いただいている先生方もいらっしゃいます。
下の大きな２番、学校における支援です。（１）学校における医療的ケア児の支援ですが、医療的ケアが必要な児童生徒への対応のため、肢体不自由特別支援学校６校の看護師体制を拡充します。また、小中学校等で日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に訪問看護師を派遣します。
次に14ページをご覧ください。３番、放課後における支援ですが、放課後児童健全育成事業所における医療的ケア児の支援＜拡充＞となっております。医療的ケア児の受入れの推進を図るため、医療的ケア児を受け入れたクラブが看護師を配置した場合の支援を１か所から４か所に拡充するとともに、受入れのための施設改修費補助を新設します。
その下は、地域生活における支援（その他）です。（１）（２）（３）とありまして、医療的ケア児・者等支援促進事業としまして、コーディネーターの費用等はこちらで計上させていただいております。（２）は医療的ケアを担う看護師等に対する研修＜新規＞として、保育所や放課後児童健全育成事業所等において医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的として研修を実施します。最後に（３）多機能型拠点の運営・整備、こちらは健康福祉局の事業になっておりますが、多機能型拠点の４か所目の整備を進めるという内容になっております。
その下、地域療育センターにおける支援の充実ということで、この中でも若干、医ケア児の関係で触れている部分があります。下の表の令和５年度の重点取組の（３）です。集団療育の充実として拡充事業になっておりますが、３行目「また」以下です。集団療育のクラスにおける医療的ケア児や行動障害のある児童の対応のため、各地域療育センターに非常勤の看護師や保育士等を配置します。
次は、また飛びますが29ページをご覧ください。健康福祉局の予算概要になっております。上のほうを見ていただいて４行目の真ん中あたりから読みます。福祉・保健分野における市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期計画2022から2025」や財政ビジョンをはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。また、10年、20年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、各種取組を推進していきます。５本の柱としまして、市民の健康づくりと安心確保、地域の支え合いの推進、障害者の支援、暮らしと自立の支援、高齢者を支える地域包括ケアの推進となっておりまして、医ケア児の関係の予算は、３番目の障害者の支援の中に掲示されております。
次に30ページをご覧ください。こちらも予算の総額になっておりますが、上段の表の一般会計計というところがございます。令和５年度が5374億1134万6000円ということで、前年度比1.6パーセントの増となっております。
またちょっと飛びまして今度は医療局の関係ですが、49ページをご覧ください。一番下の段落というか下から３行目のところですが、医療局・医療局病院経営本部は、「市民の皆様が将来にわたって住み慣れた横浜で、安全・安心に暮らすことのできる最適な地域医療の提供」の実現に向け、引き続き着実に取組を進めていきますと書かれております。
１枚おめくりいただきまして50ページになりますが、令和５年度予算案です。令和５年度の合計は116億1557万5000円となっておりまして、対前年度比で1.2パーセント減となっております。
52ページをちょっと見ていただきたいのですが、６番で在宅医療支援の充実というのがあります。４億1616万円になっていますが、こちらの内数として医療的ケア児・者の支援事業が掲示されているという状況でございます。
また飛びますが、次に67ページをご覧ください。こちらは教育委員会事務局の予算概要になっております。上から４行目のところを見ていただきますと、令和４年度中に策定予定の「第４期横浜市教育振興基本計画」で定める、「一人ひとりを大切に」「みんなの計画・みんなで実現」「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）の推進」の３つの視点に基づき、一人ひとりの成長に焦点を当てた教育政策を展開し、横浜教育ビジョン2030で掲げる「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成を目指します。
次の68ページをご覧ください。ちょっと小さめの表ですが、上のほうに教育予算案についてと書かれています。一般会計、令和５年度予算額は、2729億1276万円となっておりまして、対前年度比で1.7パーセントの増となっております。
予算概要については以上になりますが、ご説明した内容に関連する事業の詳細につきましては、各局予算概要の該当部分を点線で囲んでおりますので、それを参考にしつつ、後ほどご覧いただけたらと思います。
あと、資料としましては、81ページあたりからですが、中期計画に関する資料をつけさせていただいております。中期計画2022から2025につきましては、昨年12月23日に議会の議決をいただいて確定しております。こちらの中期計画では、2040年頃の横浜のありたい姿として、「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた基本戦略として、目指す中期的な方向性・姿勢を明確にしました。その上で、10年程度の９つの戦略と、４年間で重点的に取り組む38の政策及び行財政運営、大都市制度やＤＸの取組などを取りまとめているものでございます。
その中で、まず、政策２ですが、「切れ目なく力強い子育て支援、乳幼児期・学齢期」に保育に関する医ケア児支援の事業が中期計画として載っているのですが、82ページに主な施策というのがございます。その中で４番、多様な保育・教育ニーズへの対応と充実ということで、保育所等での一時保育、乳幼児一時預かりや病児・病後児保育の充実など、保護者の様々な働き方への対応や、子育てに対する不安感・負担感の軽減により、子どもの健やかな育ちを支えます。また、障害がある子どもや医療的ケアが必要な子どもの特性や成長に合わせた支援の実施、外国籍あるいは外国につながる子どもと保護者が安心して保育・教育施設を利用できるよう支援を充実するなど、多様な保育・教育ニーズへの対応を図ります。右側に施策指標としまして、一時預かり事業の延べ利用者数に併せて、医療的ケア児サポート保育園（仮称）の指定というのを目標として定めております。�Aのほうで、直近の現状では仕組みの構築に向けた検討として、４年後の目標はサポート園を36園指定したいと考えております。
次は83・84ページになりますが、障害児・者の支援ということで、政策13となっております。この中で、84ページをご覧いただきますと、主な施策の３番で障害児支援の拡充と書かせていただいております。主に地域療育センターの関係になってきますが、発達障害児の増加や個々のニーズの多様化等を踏まえ、療育の中核機関である地域療育センターについて、利用申込後の初期支援や保育所等への支援、集団療育等の充実に取り組みます。また、学校における障害の特性や状態に応じた教育の充実を図るなど、関係機関が連携しながら、切れ目のない一貫した支援を進めていきますということで、右側に、地域療育センターにおける指標が２つ書かれておりますので、ご覧いただけたらと思います。
ちょっと長くなってしまいましたが、予算と中期計画の説明は以上になります。
（若栗委員長）
ありがとうございました。ただいまの説明に対しましてご意見・ご質問等ございましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
（星野委員）
こども医療センターの星野です。もし具体的なものがあればでいいのでちょっと教えていただきたいのですが、32ページ、健康福祉局のところの４番目、災害時要援護者支援事業＜拡充＞と書いてあります。何かこのあたりで新しい情報があれば教えていただきたいと思ったのですが、いかがでしょうか。
（佐渡課長）
健康福祉局障害施策推進課の佐渡です。ご質問ありがとうございます。要電源の拡充でございますが、こちらは、委員の皆様にも昨年ご紹介しましたとおり４年度から新規事業で、在宅でお過ごしになっていて電源が必要な医療機器をお使いになっている方々に非常用の電源を給付するという事業でございます。対象者を非常に狭めておりまして、常時24時間人工呼吸器を使っていらっしゃる方と、腹膜透析の方で、自動腹膜透析装置をお使いになっている方ということで、対象者を絞らせていただいておりました。この２種類の機器を使っていらっしゃる方は、停電が長期になってご自身が持っていらっしゃるバッテリーが切れるとすぐに命に関わるということで対象とさせていただいていました。ただ、人工呼吸器をお使いになっている方は、夜間だけ使っている方が非常に多い、もしくは日中でも数時間だけ必要な方もたくさんいらっしゃって、今年度始めたばかりの事業ではありますが、ＰＲをし始めましたら、その方々も停電が長期にわたれば同様に命の危険にさらされるというご意見を多くの方々から頂きました。なので今回は、大きな災害や風水害が起きる前に、少しでもそういう方々のためにできることはないかということで、来年度、５年度から早急に対象を見直して、人工呼吸器につきましては、数時間であっても夜間だけであっても全ての方を対象にと考えております。それ以外に所得要件とか細かいことはございますが、24時間でなければいけないという縛りは、今回は解消させていただきました。
今申し上げたのは、36ページの健康福祉局の要電源医療機器が必要な方々への支援になります。32ページの災害時要援者護支援事業の個別避難計画についてはここに書かれているとおりで、モデル事業は今年度、鶴見区と港北区でスタートしておりますけれども、その状況を踏まえ、さらにどういう取組が必要なのか、どういう個別支援計画をつくっていくことが必要なのかということをやってまいります。非常用電源については、先ほどご説明させていただいた36ページで実施している医療機器が必要な方々の登録制度で登録いただいた方々の実態を踏まえながら、必要な福祉避難所に配備していく予定としております。説明が前後してしまい申し訳ございませんでした。
（星野委員）
分かりました。ありがとうございます。このモデル事業というのは多分、大人の領域で進められているのだろうと理解しているのですが、その辺の進み具合というのはどこかを見ると書いてあるのですか。いずれこういうところに障害児なども含められる方向性が見えてきているのかとか、大人の領域がうまく進まないと子供に進んでこないのだろうなと思ってはいるのですが、何かを見ればその辺の情報が分かるとうれしいなと思ったのですが。
（佐渡課長）
まだお示しできるものがまとまっていないので、ホームページとかレポートというものが出ていないのが現状でございます。今年度末に一旦まとめて公表できるようにということで進めてはおりますが、まだまとまっていないのが現状でございます。
（星野委員）
ありがとうございます。聞かれたときに、こういうふうにやるといいんじゃないのというモデルがあるとうれしいなと思いました。
（若栗委員長）
ほかに質問いかがでしょうか。
（中尾委員）
東部地域療育センターの中尾です。よろしくお願いします。通学・通所支援についてお聞きしたいのですが、まず、70ページのところにあります特別支援学校のスクールバス運行事業なのですが、医療的ケアのあるお子さんにとっては今なかなか、通学・通所に対して全てに行き渡っているという状態ではありません。それで、今後、どのぐらいの見通しでこの支援が全てに行き渡るようになっていくのか、今現在、どのぐらいまでこれが整備されているのか、分かる範囲でいいので教えていただきたいです。実際、私どもの療育センターに関しても、通園バスに医療的ケア児は乗車できないような状況になっております。今後はそこに看護師を配置するなど、移動支援の予算も拡充していくお考えがあるかどうかという、今後の方向性についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（藤原課長）
教育委員会特別支援教育課の藤原でございます。医療的ケアの担当をしております。よろしくお願いいたします。ご質問ありがとうございました。70ページのスクールバスのことに関してですが、基本的に特別支援学校のスクールバスに関しても状況は同じでございまして、医療的ケアのあるお子さんの乗車はできないことになっております。それはなぜかと申しますと、医療的ケアの実施のときは必ず車両を止めなければいけないという通知が出ているのですが、横浜市の場合は、広い公道に大きなスクールバスを止めることがなかなか道路事情で難しい実態がございます。現在、医療的ケアのあるお子さんに関しては、別に福祉車両を私どもで予算化して借り上げ、そこに看護師さん等も同乗できる場合は乗っていただきますが、看護師さんの確保が今とても難しいような状況でございます。看護師さんの確保ができない場合は、申し訳ないですが保護者の方に行き帰りだけ乗っていただいて、学校までお送りするというような対応を今、進めているところでございます。今、その70ページに書いておりますとおり、福祉車両の運行が20コースからやっと26コースということで増えてはおりますが、福祉車両の確保自体が非常に難しい。朝の忙しい時間帯に乗せてくださるような大型のそれこそストレッチャーですとか、大きなリクライニングの車椅子が乗るような福祉車両の確保が難しいことと、この時間帯に乗ってくださる看護師さんを確保するのが本当に難しく、いろいろ努力して少しずつこうして本数が増えているというのが現状でございます。いろいろな事業者さんにも働きかけていきますのと、一部、学校看護師が行き帰りの通学に乗れるような業務枠をつくりまして、一部の看護師さんは乗れるような形に少し取組を進めております。今後、対応する数が増えてくるともうちょっと数は割ってくるかと思いますが、実際、乗りたい児童生徒さんはもっとたくさんいらっしゃるにもかかわらず、今は親御さんの送迎に頼っているような状況でございます。ここのところは予算も頑張りますが、協力してくださる事業者さんですとか人材の確保については、様々な民間事業者の方にもご協力いただきながら考えていかなければならないことだと思っております。
（中尾委員）
保護者の方に結構頼っている部分もありますので、ぜひともよろしくお願いします。
（西村委員）
重心グループのぱさぱネットの西村と申します。今のお話の件で、私たちは当事者のグループ会なので、やはりスクールバス問題に関しては、療育センターのときでもそうですし、学校でも保護者のほうの負担でいまだに全員ということにはなっていません。今おっしゃったようなスクールバス運行事業で福祉車両をお願いするようなときに、宣伝といいますか、お願いに上がるような広告的なものといいますか、こういう形で福祉車両と看護師さんがマッチングして乗れるようなことを増やしていく働きかけというのはどのような形でやっていらっしゃるのでしょうか。
（藤原課長）
現実としては、そういう実績のある事業者さんですとか、放課後等デイサービスとかいろいろな福祉関係の事業をやっていらっしゃる事業者さんに、これこれこういうことがお願いできないだろうかということを、個別に何軒もそれこそ直接アタックしてお話しして、ご理解いただけた事業者さんに受けていただいているようなところでございます。
（若栗委員長）
あとほかに質問いかがでしょうか。
（二宮委員）
横浜市歯科医師会の二宮です。61ページの在宅医療支援の充実についてです。一事例のご報告になってしまいますが、医療的ケア児・者等の在宅医療支援ということで、歯科に関しましては、近隣の歯科医院で対応できるところは訪問歯科診療という形で対応しています。ただ、重症度が大きい場合等は、横浜市歯科保健医療センターの歯科医師が訪問診療する形です。横浜市内は歯科保健医療センターが１か所しかないのであちこち遠方まで行っているのですが、つい先日、青葉区から依頼がありまして、訪問歯科診療は半径16キロという規定があるため、規定を超えてしまう地域からの依頼でした。そのとき、どうしようかという話で、16キロを超えてしまうと診られないし、東京都のほうに依頼しようとかいろいろ議論を重ねました。私たちもそういった16キロを超えてしまうところの対応も検討していく予定ではありますが、市のほうでもそういった点の対応についてご検討いただけたらと思います。
（鎌田課長）
医療局在宅医療担当課長鎌田です。ご意見ありがとうございます。医療局の予算概要の56ページを見ていただきたいのですが、（４）のイの歯科保健医療の推進というところでございます。障害児・者の歯科診療につきましては、これまで様々なご意見・ご要望を頂いてまいりました。また、歯科保健医療センターにつきましても、神奈川県内に13か所ございまして、横浜市は１か所でございます。この範囲の広い横浜市に１か所でいいのかというご意見を頂いているところでございます。そういったことで、この２段落目でございますが、障害児・者歯科保健医療推進のため、障害児・者歯科診療の需要や応需体制等について調査を実施しますとさせていただきまして、来年度、予算を計上したところでございます。具体的にどのような調査をやるのかというのはまだ調整中でございますが、障害児・者当事者の方や、歯科医療機関に対して調査を行おうと考えております。具体的な内容につきましては、歯科医師会ともご相談させていただきながら、現状を調査して、障害児・者の歯科医療の体制についてどんな課題があるのか、どんな必要があるのかということを明確にして、今後の取組につなげていきたいと考えております。
（二宮委員）
ありがとうございます。この調査費に関しては100万円が計上されていると思うのですが、たしか２年か３年前に、障害児・者当事者に対して横浜市で調査していると思います。そのときからあまり期間がたっていないので、今回の調査事業に関しては、それとオーバーラップしない方向での調査をできればお願いしたいと思います。
（鎌田課長）
ありがとうございます。二宮委員がおっしゃるとおり、せっかく新たにやる調査ですので、ちゃんと課題が把握できるような形で行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（二宮委員）
ありがとうございました。
（赤羽委員）
横浜市医師会の赤羽と申します。予算配分が変わったことのご説明がなかったので補足いただきたいと思います。まず、こども青少年局で、23ページの真ん中３番、障害児医療連携支援事業の中の（１）医療的ケア児・者等支援促進事業、ここ全体の予算が1100万円ぐらい上がっていますよね。次は健康福祉局さんで、36ページの４番、医療的ケア児・者等支援促進事業が1424万から628万に減っていて、61ページが医療局さんで、真ん中よりちょっと下の（オ）小児在宅医療の推進の、医療的ケア児・者等の在宅医療支援が1425万から628万に減っていること、71ページ、ここは教育委員会さんで、３番の医療的ケア児・者等支援促進事業、全部同じ項目が1424万から628万に減っていると。この予算配分が大きくこども青少年局さんに変わったことの全体像をここでご説明いただいたほうがいいのではないかと思うので、よろしくお願いいたします。
（及川課長）
こども青少年局障害児福祉保健課及川です。赤羽委員、ご質問ありがとうございます。ご指摘のとおり、昨年度に比べまして医療的ケア児・者等支援促進事業、我々のコーディネーターさんの運用等の基幹的な業務になっていますが、その費用配分について令和５年度は見直したいと思っております。これまでは４局で事業費を均等に分けていたのですが、現状を見ますと、医療的ケア児・者の中でも、やはり医療的ケア児への対応が今のところ非常に多いということ、また、こども青少年局はこれまでも４局の庶務担当として中心となって動かしてきました。そのことをより一層、対外的にも説明できるようにという、この大きな２点をもちまして、令和５年度予算につきましては事業費の案分割合を見直し、こども青少年局を高い割合としたものでございます。
（若栗委員長）
よろしいですか。あとほかはいかがでしょうか。中根委員、いかがですか。多機能型拠点の４か所目の運営法人と伺っていますが。
（中根委員）
地域活動ホームどんとこい・みなみの所長をしております中根です。前回もこの委員会の中で宣伝というか報告させていただいたように、私どもの社会福祉法人横浜共生会が４か所目となる多機能拠点をやらせていただくことになりまして、今、準備をして建築に入っていくところです。そのこととまた違う意味合いで、感想ではないですが、私は今現在、地域活動ホームの所長をしているわけですが、基幹相談支援センターもしています。先ほどの医療的ケア児・者等支援促進事業に関する活動実績を見て、障害サービス系の相談の職員たちの動きがもう少しあるだろうと思っていたのですが、地域活動ホームとして生活支援事業、ショートステイで思うように医療的ケアの方々の受入れができていないというのはもちろん承知していたのですが、せめて相談でもう少し、自立支援協議会もありますし、そういったところで医療の必要な方々のことが話し合われて、実際の現場では相談員たちがもう少し動いているのだろうと思っていました。なかなか芳しくない数字というか割合で、この辺にちょっと衝撃を受けているところで、私なんかがここに来て何かをしゃべるような資格があるのかというぐらい思い詰めてしまっているところがあるので質問が思いつかないのですが、もう少ししっかりやらないといけないということを改めて今、認識しているところです。話を振られたのにこんなことで申し訳ないです。
（若栗委員長）
そういうことに関しても私どもみんなで支援していかなければいけないと思っておりますので、ありがとうございます。事務局のほうで何かそれに関してご意見ございますか。
（佐渡課長）
健康福祉局障害施策推進課佐渡です。中根委員、すみません、非常に謙遜したコメントだったかなと思います。各区の自立支援協議会で、18区のうち半分ぐらいのところに重心部会ということで重症心身障害児・者の支援を検討する部会を置いてくれている区がありますし、昨年、基幹相談支援センターの主任相談員向けに、医療的ケア支援のコーディネーターの方々をお呼びしてどんな活動をしているのかをお知らせする意見交換会を実施したりしてまいりました。確かに最近、動ける医ケアの方もいらっしゃいますし、今までの重症心身障害児・者の方々の状態像ではない方も増えている中で、相談支援はまだまだ追いついていないところもあるかもしれませんが、今後ともご協力いただいて、本日の会の委員の方も含めて一緒に考えていける場を行政としてもさらにつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（若栗委員長）
中根委員、よろしいですか。
（中根委員）
大丈夫です。
（若栗委員長）
あとほかはよろしいでしょうか。
（小林委員）
横浜市医師会小林と申します。ちょっと教えていただきたいのですが、この中期計画というのは何年から何年までの中期計画なのでしょう。
（及川課長）
こども青少年局障害児福祉保健課の及川です。2022年、今年度から2025年度の４年間となっております。
（小林委員）
ということは、医療的ケア児支援法の施行前に決定された中期計画ということになりますよね。
（及川課長）
計画自体は、昨年、令和４年12月23日に議会で議決を受けたということになっております。
（小林委員）
中期計画は令和４年度からで、令和４年12月に議会で、令和４年の途中から、令和４年の最後のほうで決まって、その年度からということなのですね。
（及川課長）
そうです。通常ですと、多分、皆さん、計画が決まってその年の４月から始まるというイメージでいらっしゃると思うのですが、この中期計画に関しては、2022年度からの計画が2022年12月に議会で議決されて確定されているという計画になっております。
（小林委員）
分かりました。あともう一点、先ほど教育委員会の方からも看護師の確保が困難というような話が出ていたのですが、来年度の予算や中期計画を見ても、看護師の確保というような文言が全然出てこないのです。看護師が全然確保できない中で研修をしていってもなかなか解決にならないように思うのですが、そこは教育委員会だけの問題ではなくて、障害福祉サービスしかり、保育・幼稚園に関しても、ともかく障害福祉の中で看護師不足はとんでもない大きな問題だと思うのです。そこで市が何らかのイニシアチブを取って何らかのシステムをつくっていかなければ、多分、来年も再来年も、そしてこの中期計画が終わった後も、看護師が足りなくてという議論をずっとしていかなければいけないと思うのですが、何かその辺で考えはありますでしょうか。
（及川課長）
ご意見ありがとうございます。小林委員が言っていることは至極ごもっともだと私どもも思っております。そういった中で看護師の確保について思案はしているところなのですが、なかなか決定打が生まれないという中で、一つの要素として、障害児、お子さんのケアについて、これまでやっていらっしゃらない方に学んでいただいて障害児ケアのほうに来ていただけないかということで研修を企画しているものです。ただ、これだけで十分かといいますと、確かにまだまだ不十分だと認識しておりますので、例えば、若干、私見になってしまいますが、保育所では横浜市の保育士に対するインセンティブが働くような制度が幾つか横浜市独自に行われておりますので、横浜市で働く看護師さんにもインセンティブが働くような仕掛けを何か今後考えていかなければいけないのではないかと思っております。
（小林委員）
多分、一番喫緊の課題に近いところだと思いますので、ぜひぜひよく検討いただき、かつ、スピードを持って考えていただければと思います。よろしくお願いします。
（若栗委員長）
ありがとうございます。お願いいたします。
（諌山委員）
多機能型拠点郷の諌山です。小林委員がおっしゃったことは本当にごもっともだと思いました。先日、郷にも１歳半の医療的ケアの必要なお子さんが、保育を当たっているのだけど看護師さんがいなくて駄目でということで、うちの預かりで復職できるかという相談があったのですが、なかなか一時預かりで就労の維持は難しいなと、そこで終わってしまうのです。だから、看護師さんがいるかいないかで、入れるか入れないかが非常に左右されるなということを先日、実感したところです。そうは言っても立ちどころに看護師の確保は難しいという中で、例えば僕たちみたいな近隣の社会資源の看護師と一緒に協働して保育園でお子さんを受けていくという可能性はお考えだったりしますか。
（野澤課長）
こども青少年局保育・教育支援課野澤と申します。ご質問ありがとうございます。今回の予算案の中にも少し、保育園での医療的ケアのお子さんの受入れに向けては、先ほどちょっとご説明させていただいたサポート保育園という、看護師の方に常にいていただくような園を少しずつ増やしていって、受入れ体制を整えていこうということを考えています。今、民間保育園でかなり多くの医療的ケア児のお子さんを受け入れていただいていまして、委託であるとかそういった形で他の事業者さんと連携しながら保育所で受けていただいているケースもありますので、また何かそういった協働でできるものがあるかということも、検討させていただくことの一つかなと思っております。
（若栗委員長）
ほかはよろしいでしょうか。看護師の人材確保は本当にどこのことでも問題にもなっておりますので、スピーディーにやっていただきたいと希望いたします。それでは、次の報告事項に入らせていただきます。

（３）令和５年４月保育所入所に関する相談及び入所希望（１次申請）の状況について
（若栗委員長）
（３）令和５年４月保育所入所に関する相談及び入所希望（１次申請）の状況について、ご報告をお願いいたします。
（野澤課長）
こども青少年局保育・教育支援課野澤と申します。よろしくお願いいたします。右肩、資料３をご覧ください。保育所に関する１次申請の状況についてご報告させていただきます。
１番の入所相談・申請件数ですが、令和４年12月19日現在ということで、１次募集の申請結果でございます。入所相談としては34件の方にお問合せを頂きました。その中で、保育所の入所申請を行われた方が30件いらっしゃいました。この差の４件につきましては、下の枠外にありますが、幼稚園への入園で取り下げた方、他都市の園で継続するので取り下げた方、純粋に相談のみの方ということになっております。１次申請を頂いた30人の方で、医療的ケアのお子さんなのですが保育所の日中対応が不要ということで通常の入所申請に当たった方が１件、その他29件の方が医療的ケア児として入所申請をされました。うち４件の方が育休延長、いわゆる保留通知を希望の方でしたので、入所を希望されている方はこのうち25件ということになります。参考に、右側に令和４年４月の入所に向けたご相談件数、申請件数をお書きしておりますが、ほぼ昨年と同じぐらいの件数だったと考えております。
２番は入所申請児童数ということで、年齢別の記載がございます。０歳児から５歳児までの29名の方ということで、先ほど申し上げました育休延長希望の方は、全てこの１歳児14人の中の４人でございます。その下は居住地の区別で、どういった区の方から申請いただいたかということを表にまとめておりますので、参考にご覧いただければと思います。
裏面に行きまして、医療的ケアの内訳ということで、今回ご申請いただいた29名の方はどういったケアが必要だったかということをまとめております。複数の医療的ケアのある方も含んでおりますので、合計件数は29より多くなっておりますが、２つ以上のケアが必要なお子さんも複数名いらっしゃいましたので、こういった形になっております。
説明につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
（若栗委員長）
それでは、ただいまの説明に対しましてご意見・ご質問等ございますでしょうか。
（二宮委員）
令和５年度の予算案の８ページで、令和４年度の待機児童は、医療的ケア児が４名でそのほかが７名と書いてあるのですが、保育園について令和５年度の待機児童は大体どのくらいの見込みでしょうか。
（野澤課長）
ご質問ありがとうございます。現在まだ入所の調整をしているところでございます。今ご報告させていただいたのは１次申請ということで、10月の締切りで一斉にお申し込みいただいているもので、今現在、空きの中で２次調整というのをしております。最終的に待機児童として数を確定させていただくのは年度が改まりまして５月ぐらいなので、今のところ何人ですということは申し上げられない状況でございます。
（二宮委員）
ありがとうございました。それと、サポート保育園の件です。来年度は12園増えて中期計画では36園にすると書いてあるのですが、現在、何園がサポート保育園で、あと、民間と市の保育園の割合を教えていただけたらと思います。
（野澤課長）
サポート保育園につきましては、令和５年度から初めて進める制度でございまして、現在はサポート保育園という仕組みはございません。通常どおり入所の方に個別的に対応していただいている状況です。中期計画で令和７年度までに36園とさせていただきましたので、計画としては５年から７年の３年間で12園ずつ増やしていって合計36園にしたいと考えています。公民の内訳につきましては、来年度、令和５年度につきましては、公立保育所の７園に看護職が配置されておりますので、まずそこをサポート保育園と認定していきたいということ、それから、民間保育園のほうで、予算の範囲内ということで先週の金曜日まで５園程度の募集をさせていただいております。今申込みは締め切りましたが、複数のところから手を挙げていただいて本当にありがたいと思っています。今後、各園の体制ですとか、看護師さんの勤務状況といったことを確認させていただいて、３月末までに認定を進めて４月からスタートと考えております。
（二宮委員）
ありがとうございました。
（成田委員）
フュージョンコムかながわの成田といいます。３号研修等も受けておりますので、サポート認定保育園の中での医療的ケアというのは多分、看護師さんが中心になって行われていくと思いますが、保育士さんそのものが研修を受けてこの体制に関わってくるということをどのように考えられているのかというのが１つです。あと、学校教育の現場でも新しく医療的ケアのお子さんを受け入れて体制を整えていくときというのは、やってあげたい思いと、ただ、不安というところで、やはり事務仕事などの量を整理するのにかなり時間と、問題を共有するのにも時間がかかったと考えています。ですので、ただサポート認定と認定するだけではなくて、サポートしていく保育園を支えていく相談支援体制みたいな部分を十分整えていく必要があると思います。そういうところについてはどういう準備をされているのかお伺いしたいです。
（野澤課長）
ありがとうございます。まず、保育園のほうからお伝えさせていただきます。サポート保育園については幾つか認定の要件を設けておりまして、基本的には看護職の方が複数いらっしゃるところとしています。といいますのも、医療的ケアのお子さんを受け入れていただくだけではなく、今、委員もおっしゃっていただいた新しく受け入れる園の不安であるとか、手技をどのようにやっているのか、見学なども含め、そういった普及啓発にもご協力いただきたいということで、複数の看護師さんがいらっしゃる園を認定させていただく予定にしております。あと、保育士の３号研修につきましても、今既に受けていただいている園もございますが、令和５年度予算でそういった研修を受けたいとお申し込みいただいた園の方に研修費用と、研修に出られる保育士さんの代替職員の費用も計上させていただいていますので、保育士さんに研修を受けていただく仕組みも一緒に併せてお伝えしていきたいと思います。こちらについては、サポート保育園でなくても受講できるように予算を計上しているところです。
（成田委員）
あと、サポート保育園同士の相談支援体制のような、園だけで処理するのではなくて、いろいろな疑問や不安を互いに共有するような相談支援体制はどうなっていますか。
（野澤課長）
すみません、説明が不足しておりました。先ほど申し上げたように、公立保育所でもサポート保育園をまず７園認定していきます。そこの看護師を中心にサポート保育園同士のネットワークをつなげていきたいと思っています。来年度、まだこれからの計画にはなりますが、研修の後などにそれぞれが意見交換する場が欲しいというようなご意見を頂きまして、昨年度も医療的ケア研修の後に少しそういうフリーな時間を設けさせていただいたりもしました。それとは別にサポート園同士のネットワーク会議のようなものを来年度は設定していきたいと考えております。
（西村委員）
ぱさぱネットの西村です。このサポート保育園が令和５年から７園というのは、それからまた５園に拡充するということで、この区というのはまだ言えるような状態ではないのですか。
（野澤課長）
サポート保育園は令和５年度からの仕組みなので、今現在はまだ１園もないという状況でございます。令和５年度からなるべく市域にバランスよくということは私たちも考えているところではございますが、看護職の方が複数いらっしゃる園というのは市内にさほど多くはございません。お一人いらっしゃる園というのは、看護職としてお勤めの方もいれば、０歳児の保育を担っていただいているみなし保育士として看護職が配置されている保育所というのは市内に４割ぐらいあることが分かっています。複数の看護職がいらっしゃる園を今回はまず認定させていただくので、その後、令和６年、７年についてはバランスよく配置できるように考えていきたいと思っておりますが、どこに医療的ケアの必要なお子さんがいらっしゃるかということもまだまだ把握が十分できていないところもありますので、保育所の申請状況や利用状況といったところもきちんと見ながら進めていければと思っております。
（若栗委員長）
槇委員、いかがでしょうか。ご質問とかご意見がございましたら。
（槇委員）
社会福祉法人しののめ会せいじょう保育園施設長の槇です。よろしくお願いします。金沢区にうちの法人の施設が５か所あります。１つは知的障害の施設で、あと４か所は保育所です。今まで、看護師さんがお休みすると、その隣の同じ法人の看護師さんに来てもらうか行くかという形で医療的ケアをしてきました。その中で、やはり看護師さんの雇用は非常に難しいと思っています。看護師さんの資格があっても、保育士さんとの調和とかいろいろ多くの問題を抱えなくてはいけないときもあると思っていて、私は幸いなことにとてもいい看護師さん、保健師さんに恵まれてきましたが、状況的に今回の医療的ケアのことについては、とてもじゃないけど手を挙げられないなと思いました。看護師さんの雇用問題というのが一番大きく対応せざるを得ない部分なので、２人雇用するのは大変かなと思って、読んだ限りでは、今すぐどうのこうのということは、うちの法人としてはできないと考えています。
今マイクを頂いたので、先だってこの会議にも出ましたけれども、横浜こどもホスピス「うみとそらのおうち」が同じ金沢区の六浦にあるのです。病気を抱えている子供たちの地域での生き生きとした暮らしのために、入園・復園ができたどのようなケースがあるのかということで、関係者が集まった日が６月の初旬にありました。その際に、一時保育というのがあって、500メートルぐらい離れたところにうちの法人の保育所があるのですが、そこの施設長が一緒に出席して、一時保育だったら一緒に隔てなく過ごせるのではないかということで一時保育の提案をしました。そういう意味で、一つのケアの状況ができていくのかなと思いました。
それが１点と、ちょっと予算の問題が出たので、余分なことを言って申し訳ないと思いますが、今回、私のいる施設が新しく建て替えになる際に、設計の中に導尿のお子さんの部屋を設けました。どこでもできるというケアではなくて、とにかく看護師さんと２人でできるという、本当に小さな部屋ですが、私はその子と看護師さんがさりげなくお話ししながら導尿できる部屋でいいと思っていて、一部、一角つくりました。横浜市独自でいいのでぜひ予算化して、一時保育の予算がつくのと同じような状況、あんな大きなスペースは要らないので、ちょっと一角、予算を取っていただけると、つくる側としてはうれしいなと思っています。余分なことを言って申し訳ございません。
（若栗委員長）
事務局から何かございますか。
（野澤課長）
施設改修につきましては、こども青少年局の予算概要の13ページに、令和５年度新規で、医療的ケア児・障害児の受入れ園の施設改修等として、施設改修費や駐車場等の整備費、備品の購入ということで新しい項目を設けておりますので、そういったところでご相談いただけるとありがたいなと思っています。
（槇委員）
ありがとうございます。
（渡邉委員）
横浜市幼稚園協会の渡邉と申します。よろしくお願いします。幼稚園協会は、横浜市で保育園で医療的ケア児の受入れをどのようにやるのかというガイドラインをつくったので、今度は、幼稚園版のガイドラインをつくろうということでアンケートを取りました。287園中、回答は57パーセントぐらいなのですが、今現在受け入れているのは12園あり、過去に受け入れたことがあるのも12園あるということで、受け入れている園は結構、幼稚園でもあるんだなと感じています。その中で様々な問題を今、議論し合っていたりしています。
そのこととはちょっと別で、予算にも関係しない私個人の話です。私の孫が出産後にこども医療センターで心臓手術を受けたということもあって、医療的ケア児とかダウン症とかいろいろな子たちに月１回、日曜日に園庭を開放するから遊びにおいでという事業を始めたら結構な数の方が来られています。ご家族の中には外部と接触が全くない方もおられたり、写真を撮ったときに緊張されている方もいましたが、みんないい顔して２時間ぐらい過ごしています。医療的ケア児も治療や療育を受けるために生きているのではなくて、その子たちの居心地のいい場所で一番いい顔をして遊ぶ姿を親も喜んでという場所をつくらないと、施策として、保護者が働くために預けるところを確保するというだけではなくて、その子たちが生き生きするところをどうつくるかということを大事にできればと思います。この事業を丁寧に発信するとボランティアの人たちが結構来てくれるのです。いろいろ訪問看護の方もいれば中学生の方も来てくれて、新たに配慮の要るお子さんを誘ってくれたり、そういう人たちとつながっていくことのよさみたいなことをやらないと。ある意味で子育て支援のときに、横浜市が子育て支援拠点を各区につくったのと似たように、健常の子たちという言い方がいいかどうか分かりませんが、医療的ケア児を区別してしまうのではなくて、その子たちも本当にちゃんと社会に認められていくという場所をつくる必要を感じています。
それから、医療的ケア児のきょうだいたちが生き生きと遊べているというのもすごく大事だったりする。医療的ケア児の施策はいろいろやるんだけれども、本当に子供たちのためになるようにするにはどうしていくかというのは、最初は場の設定から人が広がっていくことも大事だと感じています。宣伝みたいで申し訳ないですが、こども医療センターの豊島先生の命の授業というのを、うちの園で対面とオンラインでやると、200名を超えるような方たちが参加してくださいます。そういう話を聞いた子どもたちの中で、将来、看護師さんになってくれるか保育士になってくれるか分かりませんが、医療的ケア児のことを理解してくれる人がどんどん増えてくるというような、もう少し啓蒙の仕方をちゃんとしていくことが大事だと感じています。預かるのではなくて、その子たちの居場所をちゃんとつくるということです。それは、僕の中では家族に必然的なものがあってつくったものではあるのですが、幼稚園というのはそういう場のつくり方、つまりは、預かるだけではなくてもできることがある、いろいろな人たちに関わってもらえるんだなと思っています。もう少し開かれた形の中でそういう子たちが生き生きしているという場をどうやってつくっていくかというのは、横浜市の施策の中でも考えられてもいいのかなというのを今感じています。
（野澤課長）
渡邉先生、ご意見ありがとうございました。保育の中で医療的ケアのお子さんと一緒に共に育つということの大切さも考えながら私たちも進めていきたいと思っています。またいろいろご意見を頂きながら、幼稚園協会の皆さんとも意見交換させていただきたいと思います。
（若栗委員長）
ありがとうございました。

（４）医療的ケア児・者等支援促進事業における課題について
（若栗委員長）
それでは、報告事項４に入らせていただきます。医療的ケア児・者等支援促進事業における課題について、ご説明をお願いいたします。
（佐渡課長）
健康福祉局障害施策推進課の佐渡です。（４）の説明をする前に、渡邉委員から非常にいいお話を伺ったので、少しだけ予算関係でご紹介です。公園の整備・運営をしている環境創造局が予算立てをしまして、インクルーシブ遊具を設置する公園を横浜市内に設けます。金沢区の小柴にあります非常に大きな総合公園の中に、５年度中に設置する予定です。藤沢の秋葉台公園に置かれているインクルーシブ遊具が非常に有名で、横浜市内の医療的ケア児・者のお母様方やご本人、きょうだい児と一緒にそこに行ったことがあるのですが、そのときにやはり、今、渡邉委員がおっしゃったように子供たちがすごく楽しそうな笑顔で、きょうだいで初めて一緒にブランコに乗ったとか、ゆらゆら揺れる遊具に一緒に乗ったりして、そんな姿を見ることができました。それが横浜市内にできます。小柴だけでなく今後も少しずつ増やしていく予定だと、その公園整備をしているところが言っておりますので、我々、医療・福祉・保健を担っているところだけでなく全ての市の行政機関も、医療的ケアのある子たち、子供だけでなく人たちのことを考えて施策を考えていきたいと思いました。ありがとうございます。
それでは、資料４をご覧ください。冒頭で西野部長からご挨拶させていただきましたとおり、30年度に医療的ケア児・者等支援促進事業をこの４局でスタートしまして４年が経過しました。今までこの委員会をはじめ、当事者の皆様も含め、様々なご意見を頂きながら取組を、少しずつではありますが進めてきたところです。コーディネーターの皆様の活動も何年かたっているということで、フォローアップ研修の中でコーディネーターの皆様から頂いた意見なども含め、今、４局で取り組んでいる事業そのものの一旦振り返りと今後の課題について少し整理しようということでつくったのがこのペーパーでございます。解決策まで書ければよかったのですが、なかなかそこまでいけていないというのが現状で、大きく取り組んできたことと課題を４点の観点で整理しましたので、ご報告させていただきながらアイデアも含め、ご意見を後ほど頂ければと思います。
２番の取組・課題でございます。１つには、地域での受入れ体制の充実です。先ほどの保育園での受入れの説明や、その前の予算案のご説明でもさせていただいたとおり、支援者の養成研修ですとか、保育園や学校、学童クラブ等での受入れの整備など様々なことを実施してまいりましたが、まだ十分ではないという認識がございまして、課題では、小林委員からもお話がありましたとおり、さらなる受入れ先の拡充と、当たり前ですがそのための看護師の確保・育成というのが大きな課題であると考えています。また、既に受け入れてくださっている方も含め、支援者同士、あるいは支援者とコーディネーターの連携を強化する必要があると考えています。今年度は、今までの取組の――冒頭ご説明させていただきましたが研修に参加したのが１名ということもあって、現場ではもっといろいろやっていますというお話もありましたけれども、支援者養成研修を修了された方々はもう150人を超えていますので、その方々が今どのように地域でやっていらっしゃるのか、関わっていらっしゃるのか、それともまだ関われていないのかということのフォローアップもこれからしていかなければいけないと思っています。
２つ目の課題は、医療的ケア児・者等に応じた医療・福祉・教育等の支援を総合的に調整する体制が必要だと思っております。これについては、コーディネーター６人を養成して配置し相談に関わってまいりましたし、そのことを広報するためのパンフレットやチラシを配布したり、関係機関に周知するということをやってまいりました。特に４年度は、コーディネーターが万が一ご病気とかいろいろな事情で活動を休まざるを得ないようなときに、代替といいますか、コーディネーターと同様に活動できるようにということで４人、コーディネーター研修で養成して間もなく修了になりますが、そういう形でコーディネーターの強化もしてきたところです。
裏面ですが、この課題としましては、関係機関とコーディネーターの連携をさらに強化する必要があると思っております。中根委員からのお話もそうですが、まだまだコーディネーターの活動が福祉・医療の関係機関に十分に周知できていないということもありますので、コーディネーターの活動の具体的な、こんなことがやれます、やっていますという周知をさらに強めていく必要があると考えています。
３点目は、医療的ケア児・者等コーディネーターに対する活動支援ということで、これはコーディネーターの皆様が活動しやすい環境をどのようにつくっていくかということですが、現在実施しているものとして、定例会を月１回、最後の金曜日に実施しておりまして、情報共有はもちろんですが事例検討などを行っているところです。また、年１回ですがフォローアップ研修を実施しています。今年度は外部講師による研修とその後の面談も実施して、コーディネーターの皆様の悩み事も含め、フォローさせていただいているところです。また、医師会の皆様のご協力といいますか主催で、多職種を対象にした多職種連携の研修というのもコーディネーターの皆さんと一緒に実施しているところです。
課題としましては、コーディネーターと関係機関がさらに一歩進めて、地域にある社会資源の創出という書き方をしましたけれども、今、福祉・医療に関わっている機関がさらに一歩進んで、医療的ケアのある方々への支援に手を出していただけるような働きかけができないかということが課題だと思っております。
４点目は、医療的ケア児・者の実態把握です。実際には３年度から実態把握調査を実施しておりまして、手挙げ方式の登録制度ではございますが、12月時点で381名の方に手を挙げてご登録いただいています。想定ではまだこの何倍かはいらっしゃると考えておりますので、その方々に登録してもらうために、さらに何ができるかというところでございます。また、医療データの活用なども含めた実態把握と書いてありますが、社会保険診療報酬支払基金が保有している医療データをビッグデータとしてどのように活用できるのかという検討も、医療局を中心に今年度からスタートしているところです。課題としましては、先ほどもお話ししたとおり手挙げ式の登録には登録者のさらなる勧奨が必要ですし、登録者への情報発信、登録していただけるとこんな情報がもらえるとか、そういうプッシュ型といいますか、そういう情報発信もしていくことで、さらなる登録者の増加が可能になる、こういうこともやっていかなければいけないと思っているところでございます。
取組と課題の状況をご説明させていただきました。以上です。
（若栗委員長）
今のご説明に対しましてご意見・ご質問ございますでしょうか。
（成田委員）
（３）のイの課題のところに、コーディネーターと関係機関による社会資源の創出とありまして、そこにすごく興味がありますし、期待もしたいというのがあります。当事者の方から直接いろいろな相談を受ける中で、望まれている生活とかそういうのがどういうものかというのを感じ取ってきているコーディネーターの集まりであるからこそ、どういうものが社会資源の創出として必要なのかということをぜひ課題として話し合っていただいて、今後の施策に生かしていただきたいと思っています。私自身も法人で障害の重い方の生涯学習ということを始めていて、横浜市の中でもとてもニーズが高いと考えています。この会は医療的ケア児・者を対象にしているので、学校卒業後、通所することがなかなか難しい方の日中活動について、どういう社会資源を創出していけるかを考えていくことが大変求められていると考えます。
（佐渡課長）
事務局で議論していることはまさにそのことですので、ありがとうございます。
（若栗委員長）
ほかにいかがでしょうか。小林委員、何かございますか。
（小林委員）
この医療的ケア児・者コーディネーターに直接関わる３つの課題、これは昔の児童相談所の育成の人たちがずっと取り組んで悩み、でも、できたこと、できなかったこと、いろいろあると思うのですが、それにかなり近い課題がやはりここでまた繰り返されているのだろうなと。僕はこの制度の立ち上げに少し関わらせていただいたのですが、そのときに一番最初に考えたシェーマでは、看護師と福祉士、ケースワーカーがコンビになって回るというようなことを描いていたのです。でも、多分それは横浜市の中で予算としてどうやっても通らないだろうということで看護師のみという形になったのですが、やはりここで昔のケースワーカーたちが抱えていた問題点に同じようにまたぶつかってきてしまっている。それは、今のコーディネーターのことを考えるだけではなく、昔のケースワーカーたちがどのように苦しみ、どのように実践してきたかということとすり合わせながら考えていくこともしていかないと、また同じ苦しみを繰り返すことになってしまうのかなと感じました。その辺は、もしかすると今、児童相談所は虐待対応がほとんどになってしまって、昔の育成係みたいにベテランのケースワーカーがいていろはを教えてくれるような状況になっていないのかもしれませんが、コーディネーターの研修として児童相談所や何かのワーカーさんたちと話をする、困ったケースにちょっとアドバイスをもらう、そんなようなこともやっていくと少し前に進めるのかなという気がしました。
振っていただいたのでもう一個だけ。先ほど保育園での看護師の採用云々で３号研修という話が出ましたが、サポート園において必要なのは３号研修ではなくて１号・２号だと思うのです。ですので、１号・２号をきちんと取っていただけるような市からの支援を考えないと、３号は特定のケースだけに対するもので、サポート保育園は複数の看護師を配置して、それによって複数の子供たちを受けるですから、１号・２号をやらないと駄目なのです。だけど、話の中ではどうしても３号、個人に限定した３号研修で医療的ケアができる保育士をつくればいいという話に終始しているように思うので、１号・２号という形できちんと整理して考えていただきたいと思います。
（若栗委員長）
ありがとうございました。

その他
（若栗委員長）
それでは、そろそろお時間になりましたので、ほかに全体的なこととして何か委員からご意見はございますか。
（二宮委員）
先ほどの渡邉委員の話にすごく感動、感銘を受けました。ありがとうございました。こういった情報というのは多分、多くの委員が知らなかったことだと思うのです。そういうすばらしい取組というのは幼稚園協会内でもぜひ啓発していただけたらと思うのと同時に、この委員の中で情報共有できるシステムがあればなと思いました。最初にこの委員会ができた頃にそういったアンケートをたしか一人一人に取ったと思うのですが、各委員のところでどういった取組をやっているかというアンケートをもう一回取ってもいいかなと思いました。また、機会があれば、こういう市がつくった資料だけではなく、各委員が出しているものを資料として添付してもいいかなと思いました。私たちはやはり、自分たちのことは分かっていてもほかのことは全く知らないことが多いので、情報共有の意味でそういった取組が必要かなと思いました。
（若栗委員長）
ありがとうございます。そうですね、現場の声をきちんと共有して話し合うというのは大切なことかもしれません。
（横澤委員）
県立あおば支援学校校長の横澤です。話していないのは私だけのような気がしたので手を挙げさせていただきました。遅れてすみません。この会議に委員として参加させていただいて、こういう集合体制は初めてなので、少し教育現場のこともお話しさせていただきたいと思って手を挙げさせていただきました。
特別支援学校、学校教育現場でも、この医療的ケアについては本当に長年、様々な形で進めてきました。やはり話題になっているように、看護師不足も現場では非常に深刻な状況ですし、我々教育関係者としても確保に尽力しているところです。改めて、教員が３号研修を受けて医療的ケアに関わってきている中でもさらに教員が不足してきているという現状があって、医療的ケアを支えていけるこれからの教員の数というか力量を維持していくことも教育現場としては非常に大きな課題だなと思いながら今日の話を聞かせていただきました。
教育はどうしても独立した行政機関ということもあって、なかなか医療・福祉とつながってこなかったことも反省としてありながら、こういう形でつながっていること、つながっていかなければいけないんだということも改めて認識している中で、福祉の現場から、療育センターから学校に就学する、あるいは市立の小中学校に在籍している子供たちが特別支援学校に来るときに、医療的ケアがどうしても切れてしまうのです。そのたびに保護者は学校に付添いをして一定期間やるという負担の中、この支援法ができたことで、それを牽引すべく県立としても頑張っているところなので、やはりもっともっと医療・福祉の現場の方々と教育も共に一緒にやっていかなければいけないんだということを、この会議を通して考えさせていただきました。
この会議でコーディネーターさんの存在を私も知らなかったのでという発言をしたら早速お電話がかかってきまして、青葉区医師会でよく連携していた方がコーディネーターだったということを知り、あまりにも知らなかったことを改めて感じさせていただきました。今後は周知していく我々教育現場も、こういった横浜市さんがやっておられることを保護者なりにお知らせしていかなければいけないなと思わせていただきました。ありがとうございます。すみません、長くなりました。
（若栗委員長）
ご意見ありがとうございます。あとはよろしいでしょうか。それでは、本日は活発なご意見、本当にありがとうございました。委員の皆様からいろいろ頂いたご意見を基に事務局はよろしくお願いいたします。この辺で終わらせていただきます。閉会は事務局でよろしくお願いいたします。
（坂下係長）
皆様、本日はどうもありがとうございました。委員の皆様については２年の任期がこの３月で終了となり、検討委員会は今回で最後となります。４月以降は新たな委員の方々にお願いし議論を進めていくことになりますので、またそれぞれの所属のほうにご連絡差し上げるつもりでございます。引き続きになる方も、これまでご議論に参加された方も、どうもありがとうございました。
次回の検討委員会については、７月から８月にかけての開催を検討しております。新たな委員の皆様にお願いして、また日程調整させていただきたいと考えております。
以上をもちまして本日の検討委員会を終了いたします。事務局からは以上とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。