令和５年度　予算概要 ４局抜粋版
教育委員会

令和５年度教育予算案の考え方
令和５年度は、令和４年１２月に策定した「横浜市中期計画2022から2025」が掲げる基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」の実現に向けて、未来を担う子どもの教育の充実に取り組みます。
令和４年度中に策定予定の「第４期横浜市教育振興基本計画」で定める、「一人ひとりを大切に」、「みんなの計画・みんなで実現」、「EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の推進」の３つの視点に基づき、
一人ひとりの成長に焦点を当てた教育政策を展開し、横浜教育ビジョン2030で掲げる「自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人」の育成を目指します。

令和５年度予算の主な事業として、
・「横浜市学力・学習状況調査」の改定・実施による児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びの把握と調査結果の学びへの活用推進、認知・非認知能力の研究や１人１台端末の安定的な運用などの教育DXの推進
・日本語指導が必要な児童生徒への支援や、医療的ケアなど特別支援教育の更なる推進、不登校児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けた支援など、一人ひとりの個性や発達段階に応じた教育活動の充実
・いじめなど児童生徒が抱えている様々な課題に対する、未然防止や早期解決に向けた児童生徒支援体制の強化
・中学校給食の利用を原則とした、新しい横浜の中学校給食の実現に向けた準備
・意欲や能力の高い教員の確保に向けた採用活動や研修の実施、部活動指導員の配置促進など地域移行を見据えた持続可能な部活動の実現、学校業務のアウトソースの推進など、教職員の採用・育成・働き方改革の一体的な改革
・学校施設の計画的な建替えの推進や、空調設備やエレベーターの設置・更新などの安全・安心な施設環境の確保
・全ての市民が居心地よく豊かな時間を過ごせるとともに、まちの魅力づくりにも貢献する図書館像を描いたビジョンの策定、図書館情報システムにおけるモバイル端末から操作可能な機能の充実など図書館サービスの充実
これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、一人ひとりを大切にした教育を日々実践します。また、SDGs 未来都市として、学校教育においても、SDGs との関係性を意識した教育活動を展開していきます。
なお、市立学校においても引き続き、適切な感染症対策を講じながら、児童生徒の充実した学びに資する取組を進めていきます。

教育予算案について
教育予算案の概要
＊区分、５年度予算額、４年度予算額、増減の順に記載
一般会計　2,729億1,276万円　　2,682億5,802万円　　46億5,474万円 （プラス1.7％）
内訳
教育施策の推進にかかる経費　　746億3,622万円 　711億9,193万円　34億4,429万円 （プラス4.8％）
教職員人件費等 　1,627億2,778万円　　1,653億6,898万円　　マイナス26億4,120万円 （マイナス1.6％）
教育施設整備費 　355億4,876万円　　316億9,711万円　　38億5,165万円（プラス12.2％）
市立学校の学校数等
＊区分、令和５年度、令和４年度、差引、備考の順に記載
学校数 　506  　507  　1校減 　小学校   337   337  　 増減なし　　 
中学校   144   145     1校減    統合：上白根北中（旭北中と上白根中が統合）
義務教育学校  3  3  増減なし　　高等学校  9  9   増減なし 
特別支援学校  13  13   増減なし 
児童生徒数　260,370人　　263,501人　3,131人減 　小学校 172,355人  174,869人　　 2,514人減
中学校  76,089人  76,683人  594人減　義務教育学校  2,405人  2,457人  52人減
高等学校  7,940人  7,962人　 22人減　特別支援学校  1,581人  1,530人   51人増 
学級数 　10,088学級　　10,018学級 　70学級増 　小学校  6,847学級　  6,754学級　  93学級増　個別支援学級の増による学級数の増
中学校  2,479学級　  2,488学級　  9学級減 　義務教育学校  93学級　  92学級　  1学級減増
高等学校  222学級  222学級　  増減なし 　特別支援学校　  447学級　  462学級   15学級減 

※児童生徒数、学級数は推計値  ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む
※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む
※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む	
※高等学校のうち、全日制と定時制の戸塚高校、全日制と別科の横浜商業高校はそれぞれ１校として計上

２　新たな時代に向けた高校教育の推進
　横浜市立高等学校では各学校の特色ある取組を発展させ、魅力ある高校づくりを引き続き行うとともに、グローバル教育やサイエンス教育の取組により、世界で活躍することができる人材を育成します。
本年度予算額  232,521,000円　前年度予算額  225,545,000円  差引  6,976,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  9,334,000円  その他  21,631,000円  市債 記載なし 一般財源  201,556,000円

1横浜市立高校グローバル人材育成事業　 125,331,000円（前年度：129,349,000円）
　横浜市立高校の生徒に対する英語力やコミュニケーション能力等の向上を図る各種事業・取組により、
グローバル人材を育成します。ATOP、つまり海外大学進学支援事業では、希望する市立高校生に対して、
海外大学進学に必要な資質・能力を高めるプログラムや、海外大学に関する情報提供など、進学に必要な準備の支援を行います。
2　高等学校教育費  16,406,000円（前年度：10,764,000円）
  入学者選抜が適正かつ円滑に執り行われるよう取り組みます。また、新規に、出願方法のオンライン化により、受検者の利便性の向上等を図ります。高等学校における適切な学校運営に必要な支援を行います。
3　特色ある高校教育推進費【前年度よりも拡充しました】　52,739,000円（前年度：46,454,000円）
　戸塚高校音楽コースでは、著名な専門家による特別講義や授業、大学との連携等により、横浜商業高校スポーツマネジメント科では、横浜市スポーツ医科学センターとの連携等により、それぞれの専門性を身に付けた人材を育成します。
  桜丘高校において、教員養成講座を開設し、教員を志す生徒の意欲をさらに高め、将来に向け未来ある「横浜の教員」を育みます。
  横浜総合高校において、「通級による指導」を開始し、特別な教育的支援を必要とする生徒へ学校生活や集団生活を円滑に過ごせるようにするための特別の指導を行います。
  また、民間団体と連携し実施している校内居場所カフェ「ようこそカフェ」について、引き続き実施し、さらに、令和５年度から関連した事業として社会貢献・ボランティア活動等の取組を拡充します。
4　中高一貫教育校推進事業
  南高校・附属中学校及び横浜サイエンスフロンティア高校・附属中学校において、中高一貫教育校として継続的な教育活動の更なる充実に向けて取り組みます。
　南高校については、附属中学校の開校から10年経過したため、これまでの取組の検証を行います。横浜サイエンスフロンティア高校については、今後、教育内容をより充実・発展させるための検討を進めていきます。
また、附属中学校２校の学校説明会、適性検査の実施に向けた準備等を行います。

４　特別支援教育の推進
　特別な支援を必要とする幼児児童生徒にあらゆる教育の場で一貫した適切な指導・支援や合理的配慮を提供するインクルーシブ教育システムの構築に向けて、市立学校における教育環境をさらに充実します。　
本年度予算額  1,305,614,000円　前年度予算額  1,266,523,000円  差引  39,091,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  49,485,000円  その他  1,588,000円  市債 記載なし 一般財源  1,254,541,000円
1　就学・教育相談事業【前年度よりも拡充しました】 138,301,000円（前年度：133,567,000円）
　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び支援を行うため、就学・教育相談を行います。令和５年度は、教育相談員及び心理判定員のうち、日額職会計年度任用職員の任用日数を増やし、相談申込の増加に対応します。
2　特別支援教育支援員事業　138,568,000円（前年度：138,343,000円）
　小・中・義務教育学校の一般学級及び個別支援学級で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に、
有償ボランティアである特別支援教育支援員を配置し一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。<配置人数：延べ1,781人>
3　臨床指導医等派遣事業　14,030,000円（前年度：12,040,000円）
　障害のある幼児児童生徒への検診や問診、教職員及び保護者への医療指導や相談及び助言等を行う医師、言語聴覚士、臨床心理士、学校カウンセラー等を特別支援学校及び通級指導教室に派遣します。
4　専門職派遣事業　850,000円（前年度：850,000円）
　肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。医療情報や授業内容を踏まえながら、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面など、学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。
これまでは、２学校教育事務所エリアで派遣を実施してきましたが、令和５年度からは全市で実施します。<総派遣時間：85時間>
5　特別支援学校就労支援事業　13,867,000円（前年度：13,803,000円）
　高等特別支援学校に在籍する生徒が企業就労を通して自立・社会参加を図れるよう就労支援指導員を配置し、職場実習先の開拓や就労定着のため職場訪問を行います。
6　スクールバス運行事業【前年度よりも拡充しました】 943,604,000円（前年度：915,775,000円）
　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。
　また、肢体不自由特別支援学校において、通学中にも医療的ケアを必要とし、看護師が同乗しないスクールバスに乗車できない児童生徒に対して、
学校看護師が同乗する福祉車両の運行を新規実施するなど、運行台数を拡充します。<通学用スクールバス等の運行：令和４年度:53コースから令和５年度：54コース><福祉車両の運行：令和４年度：20コースから令和５年度：26コース>


５　福祉・医療等との連携による支援の充実　
　子どもを取り巻く複雑・多様な課題への対応や、医療的ケア児の支援など、一人ひとりに寄り添うため、福祉・医療等との連携を強化していきます。
　特に、学校における医療的ケアの支援については、医療的ケア児とその家族が安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組みます。
本年度予算額  1,340,954,000円　前年度予算額  1,335,512,000円  差引  5,442,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  421,960,000円  その他  3,630,000円  市債 記載なし 一般財源  915,364,000円
1　特別支援学校医療的ケア体制整備事業【前年度よりも拡充しました】 257,734,000円（前年度：242,401,000円）
　児童生徒の多様化する医療ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する看護師を増員し、福祉車両への乗車も業務とする看護師雇用枠を新設します。
　また、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を充実します。人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、
学校看護師を中心とした体制の確立を進め、引き続き、安心安全な学校生活を送ることのできるよう、環境の整備を進めます。<看護師配置数：令和４年度：35人から令和５年度：40人>
2　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業　105,400,000円（前年度：108,147,000円）
　学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し、訪問看護師を派遣します。個々の児童生徒の病状や特性に合わせて、看護師によるケアや、本人が行うケアの自立に向けた技術指導を行い、
校内での学びや活動の参加を広げます。（対象となる医療的ケア：痰の吸引、導尿、経管栄養等）
3　医療的ケア児・者等支援促進事業　6,280,000円（前年度：14,245,000円）
　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。<こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業>
4　むし歯予防事業　27,500,000円（前年度：28,439,000円）
  むし歯や歯肉炎予防のため、歯科衛生士による巡回歯科保健指導を学校歯科医、横浜市歯科医師会と連携して実施し、学校における歯科保健教育を推進します。
5　健康・安全教育推進事業　900,000円（前年度：900,000円）
　医師等専門家を学校に招き、学校保健に関する授業や講演等を行います。
6　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー活用事業等943,140,000円（前年度：941,380,000円）
　児童生徒、教職員、保護者が身近な場所で容易に相談できるよう、スクールカウンセラーを配置します。また、学校を巡回支援するスクールソーシャルワーカーを引き続き配置し、
校内体制の構築や学校と関係機関との連携を福祉的な側面から支援します。

１１　学校保健
　児童生徒等の健康の保持・増進のため、各種健康診断を実施します。また、学校保健安全法や学校環境衛生基準に基づき、学校保健を推進するための各種事業を実施します。
本年度予算額  725,527,000円　前年度予算額 627,992,000円  差引  97,535,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  40,782,000円  その他  111,397,000円  市債 記載なし 一般財源  573,348,000円
1　児童・生徒等健康診断費【前年度よりも拡充しました】　284,774,000円（前年度：284,290,000円）
　児童生徒を対象に健康診断、腎臓検診、結核検診、心臓検診及び翌年度小学校入学予定の児童を対象とした、就学時健康診断を実施します。
　また、整形外科医による運動器検診（脊柱や四肢の検査）のモデル事業を、対象校を拡大して実施します。<令和４年度：20校から令和５年度：50校>
2　環境衛生検査費　86,086,000円（前年度4,953,000円）
 (1) 環境衛生検査　
   高架水槽水の水質検査等の環境衛生検査を実施し、適切な学校環境衛生の維持管理を図ります。
 (2) 学校環境整備【新規】
   市立学校では感染症対策の一つとして、教室の換気対策に努めており、各クラスの場所や場面に応じて、効果的な換気を行うことができるよう、令和４年度に全校全クラスに、CO2モニターである二酸化炭素濃度測定器を設置しています。
　 窓開け等の換気のみで状況が改善されない場合は、サーキュレーターの購入や換気扇の改修等を行い、学校環境の改善に努めます。
3　日本スポーツ振興センター費　250,534,000円（前年度253,125,000円）
　学校管理下における児童生徒の負傷等に対する給付を受けるため、災害共済給付制度に加入します。
4　むし歯予防事業　27,500,000円（前年度28,439,000円）
5  健康・安全教育推進事業　900,000円（前年度900,000円）
6  ゲーム障害・ネット依存啓発事業【前年度よりも拡充しました】　2,285,000円（前年度：1,215,000円）
 「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書」を踏まえて作成した啓発チラシを小中学生に配布します。
 また、教職員向けの研修や講演会の推進、学校教材用のリーフレットを印刷し、依存症の予防・啓発等の取組を進め、問題解決につなげます。

６　いきいきと働き、学び続ける教職員
14　教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革
　誇りや使命感に満ちた信頼される優秀な教職員を確保・育成していきます。また、教育委員会事務局と学校が一体となって働き方改革を推進し、
教職員が学ぶ時間を確保することで教職員がやりがいを感じながら、心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境を整えます。
本年度予算額  2,215,237,000円　前年度予算額 2,439,020,000円  差引  マイナス223,783,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  542,642,000円  その他  6,455,000円  市債 記載なし 一般財源  1,666,140,000円
1　教員確保対策事業【前年度よりも拡充しました】 28,857,000円（前年度：23,148,000円）
　対面・オンラインによる大学説明会及び大学推薦や、教員志望の大学生等による学校現場でのボランティア（アシスタントティーチャー）の一層の拡充を図ります。
さらに、横浜で先生になることの魅力を伝える専用のウェブサイトも立ち上げます。また、臨時採用教員については、教員免許状更新制の廃止等があったことも受け、
いわゆる「ペーパーティーチャー」を発掘していくための広報、休日やオンラインでの登録会を充実させていきます。
2　学校業務のアウトソース　51,956,000円（前年度：52,283,000円）
　教職員が行っていたプール清掃業務を民間事業者や障害者就労施設に外部委託し、負担軽減を図ることで、教職員が本来行うべき業務に時間を使えるようにします。
加えて、各学校での個別契約を局一括契約とすることで、事務手続きの負担軽減も図ります。<令和４年度：451校から令和５年度：460校>　
また、校内清掃などの軽作業や教室のワックスがけを障害者就労施設に外部委託するモデル事業についても引き続き実施します。
3　職員室業務アシスタント配置事業　1,338,768,000円（前年度：1,772,905,000円）
  教職員の働き方改革の推進のため、副校長及び教員の負担を軽減し、限られた時間の中で効率的に業務ができることを目的として、
職員室における事務的な業務をサポートする会計年度任用職員を１名配置します。（全ての小・中・義務教育学校対象）
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、増加する家庭用教材等の印刷、校内の消毒等、教職員の業務をサポートすることを目的として、
臨時的に追加で１名配置します。（一定規模以上の小・中・義務教育学校及び全ての特別支援学校対象）
4　教職員育成事業　61,769,000円（前年度：58,210,000円）
　各校での計画的な人材育成を図るため、学校管理職経験者等を初任者等支援員として派遣し、経験の浅い教員への支援を実施します。
教職の専門性を高めることや、視野を広げ、マネジメント等について学ぶため、有給で１年間学べる制度により、教職大学院(7人)､大学(2人)へ教職員を派遣します。
5　中学校部活動支援事業【前年度よりも拡充しました】 352,949,000円（前年度：329,950,000円）

18　安全・安心な施設環境の確保
　学校施設の安全性・耐久性を確保し、良好な教育環境の維持を図るため、効果的な施設の保全に取り組みます。
また、児童生徒数の増加に伴う校舎の増築や学校敷地内におけるがけ地対策等を進めます。　
本年度予算額  21,639,865,000円　前年度予算額 20,732,289,000円  差引  907,576,000円 　
本年度の財源内訳  国・県  2,408,792,000円  その他 32,012,000円  市債 13,446,000,000円  一般財源  5,753,061,000円
1　小中学校整備事業（新増改築対象）建替え除く　1,552,807,000円（前年度：1,375,270,000円）
　35人学級の実現に向けた計画的な整備及び一般学級や個別支援学級の児童生徒数の増加による教室不足への対策として、校舎の増築、内部改修、
空調設置及び仮設校舎の設置等を行います。令和５年度は平沼小の増築工事及び箕輪小の増築に向けた基本設計を行うほか、東野中において武道場の建築工事等を実施します。
2　個別支援学級改修事業　41,900,000円（前年度：24,552,000円）
　知的障害、自閉症・情緒障害、弱視の児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存教室等の改修を行います。
3　通級指導教室改修事業　29,900,000円（前年度：16,875,000円）
　軽度の障害（難聴、言語障害、弱視、情緒（情緒・LD・ADHD））のある児童生徒が適切な環境のもとで教育を受けられるよう、既存の通級指導教室の改修を行います。
4　特別支援学校改修事業　78,660,000円（前年度：90,000,000円）
　特別支援学校の盲・ろう・知的・肢体・病弱等の児童生徒の教育環境の充実のため、施設の改修および営繕を行います。
5　特色ある高校教育のための改修事業　20,000,000円（前年度：13,535,000円）
　各高等学校の特色に応じた指導を行うため、学校設備等の更新・修繕を実施します。令和５年度は、横浜総合高校での「通級による指導」（自校通級）の開始に伴う教室改修等を行い、
特別な支援を必要とする生徒への支援の充実に取り組みます。
6　校地整備事業　775,416,000円（前年度：560,768,000円）
　校庭整備やがけ対策、複合遊具の大規模改修、小破修繕等の屋外環境整備を実施します。また、大規模な自然崖についても対策工事を進めます。<校庭整備工事等の実施　令和４年度：３校から令和５年度：４校>
7　校地管理事業　439,299,000円（前年度:389,299,000円）
　樹木の管理や屋外施設の点検・簡易補修及び校庭芝生維持管理等を行います。

8　エレベーター設置事業【前年度よりも拡充しました】 1,403,766,000千円（前年度:944,549,000円）
　「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、車いす使用等により、階段の利用が困難な児童生徒等及び学校訪問者の建物内の移動が円滑となるよう整備を進めており、
令和５年度は整備数を増やし、バリアフリ―対策を加速化します。車いすを使用している児童生徒等が在籍・入学が予定されている学校の中から選定し、エレベーターを設置するほか、
状況に応じてスロープの改修、多機能トイレの整備を行います。<令和４年度：９校から令和５年度：13校>　
9　市立学校空調設備整備事業　896,595,000円（前年度:865,919,000円）
　学校施設の安全安心な環境整備のため、設置年数が古い職員室等における既存空調の計画的な対策が必要です。老朽化の状況を考慮し、更新工事を行います。
10　体育館空調設備設置事業　864,775,000円（前年度:870,200,000円）
  学校の体育館は、体育の授業や部活動だけでなく、放課後キッズ、地域開放、避難所といった公益性のある施設であることから、近年の猛暑の影響を考慮し、空調設備の設置工事を行います。
11　外壁・窓サッシ改修事業　3,944,998,000円（前年度:3,954,900,000円）
　児童生徒等の安全を確保するため、外壁や窓サッシの非構造部材の落下防止対策を実施します。
12　シャッター改修事業　350,000,000円（前年度:300,000,000円）
　老朽化しているシャッターを対象に保守点検で不具合箇所を把握し、危険を未然に防ぐため順次改修します。令和５年度からは、従来の一括更新から部分更新に改修方法を見直すことで
資材不足の影響を受けにくく、建設廃材の発生量も減らす施工とします。この見直しにより、下部式シャッター等から上部式シャッターへの改修完了時期を当初見込んでいた令和11年度から
令和８年度に前倒して実施します。 <令和４年度：19校（211台）から令和５年度：50校（408台予定）>
13　トイレ改修事業　1,706,700,000円（前年度:1,844,400,000円）
  市立学校の和式便器を洋式便器等に改修します。令和５年度は30校の改修を行い、洋式化率は86％を超える見込みです。
14　体育館改修事業【前年度よりも拡充しました】 1,214,000,000円（前年度:1,128,000,000円）
　昭和40年代以前に建築した体育館を対象に、施設の長寿命化を図るため大規模な改修を実施します。併せて空調設備の設置も行っています。なお、木質化を推進するため、森林環境譲与税の一部(90,000,000円)を充当します。
15  学校施設の老朽化対策　5,452,385,000円（前年度:5,384,151,000円）
  学校施設の老朽化対策として、プール改修、照明のLED化などの修繕を実施します。
16　給食室改修事業　1,230,738,000円（前年度:1,280,500,000円）
　給食室の衛生面での環境改善を目的にドライ改修等を実施します。
17　給食室空調整備検討事業【新規】　5,000,000円（前年度:0円）
  調理室の快適な作業環境を確保するため、学校の給食室において、効果的な空調機の設置方法等を検討します。


令和５年度　教育予算総括表(単位:円)
＊款項目、５年度予算額、４年度予算額、増減、前年度比の順に記載
15款　教育費　272,912,758,000  268,258,021,000  4,654,737,000  1.7％
１項　教育総務費　185,345,803,000  187,502,684,000  マイナス2,156,881,000  マイナス1.2％　
1目　教育委員会費　21,360,000  21,360,000  増減なし 0.0％
2目　事務局費　11,636,318,000  11,523,434,000 112,884,000 1.0％　
3目　教職員費　162,727,775,000 165,368,975,000 マイナス2,641,200,000 マイナス1.6％
4目　教育指導振興費　8,562,739,000  8,413,785,000  148,954,000 1.8％　
5目　教育センター費　206,024,000 　98,012,000 　108,012,000  110.2％
6目　特別支援教育指導振興費　625,816,000 　605,090,000 　20,726,000  3.4％　
7目　教育相談費　1,565,771,000 　1,472,028,000 　93,743,000 　6.4％
２項　小学校費　13,971,367,000 　13,023,075,000 　948,292,000 7.3％　
1目　学校管理費　9,904,690,000　 8,857,836,000 　1,046,854,000 　11.8％
2目　学校運営費　4,066,677,000 　4,165,239,000 　マイナス98,562,000 　マイナス2.4％　
３項　中学校費　6,014,099,000　 5,901,822,000 　112,277,000 　1.9％　
1目　学校管理費　3,757,605,000 　3,390,578,000 　367,027,000　 10.8％　
2目　学校運営費　2,256,494,000　 2,511,244,000 　マイナス254,750,000 　マイナス10.1％
４項　高等学校費　1,032,392,000　 998,673,000　 33,719,000 　3.4％　
1目　学校管理費　702,644,000 　618,428,000　 84,216,000 　13.6％
2目　学校運営費　329,748,000 　380,245,000 　マイナス50,497,000 　マイナス13.3％　
５項　特別支援学校費　1,693,038,000 　1,643,290,000 　49,748,000 　3.0％　
1目　学校管理費　1,474,700,000　 1,379,305,000 　95,395,000 　6.9％　
2目　学校運営費　218,338,000 263,985,000 マイナス45,647,000 マイナス17.3％
６項　生涯学習費　3,955,531,000 　3,473,077,000 　482,454,000 　13.9％　
1目　生涯学習推進費　432,194,000　 480,602,000 　マイナス48,408,000　 マイナス10.1％
2目　文化財保護費　1,163,145,000 　1,044,068,000 　119,077,000 　11.4％　
3目　図書館費　2,360,192,000 　1,948,407,000 　411,785,000 　21.1％
７項　学校保健体育費　25,351,767,000　 24,018,292,000 　1,333,475,000　 5.6％　
1目　学校保健費　830,927,000 　736,139,000 　94,788,000 　12.9％
2目　学校体育費　635,881,000　 615,391,000 　20,490,000 　3.3％　
3目　学校給食費　12,363,399,000 　11,184,119,000 　1,179,280,000 　10.5％
4目　学校給食物資購入費　11,521,560,000 　11,482,643,000　 38,917,000 　0.3％
８項　教育施設整備費　35,548,761,000 　31,697,108,000 　3,851,653,000 　12.2％　
1目　学校用地費　1,320,527,000 　1,101,987,000 　218,540,000 　19.8％
2目　小・中学校整備費　14,865,395,000 　11,585,430,000 　3,279,965,000 　28.3％　
3目　高等学校整備費　133,068,000 　130,070,000 　2,998,000 　2.3％
4目　特別支援教育施設整備費　150,460,000　 131,427,000 　19,033,000 　14.5％　
5目　学校施設営繕費　18,483,773,000　 17,994,305,000　 489,468,000 　2.7％
6目　学校施設整備基金積立金　127,420,000 　225,420,000　 マイナス98,000,000 　マイナス43.5％　
7目　教育施設解体費　468,118,000　 528,469,000 　マイナス60,351,000  マイナス11.4％