令和６年度第３回横浜市障害者施策推進協議会 日時：令和７年３月24日（月曜日）午前10時から正午まで 場所：横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室 次第 １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３　報告事項 （１）第５期横浜市障害者プランの策定スケジュールについて （２）令和７年度予算（案）について （３）防災・減災に係る取組状況について （４）障害福祉分野におけるオンライン申請手続の開始について （５）横浜市福祉のまちづくり条例の改正について （６）令和６年度専門委員会の活動報告について ４　その他 【配付資料一覧】 資料１　第５期横浜市障害者プランの策定スケジュールについて 資料２−１ 令和７年度　予算概要４局抜粋版（概要） 資料２−２ 令和７年度　予算概要４局抜粋版 資料３　障害福祉分野における防災・減災対策について 資料４　障害福祉制度のオンライン申請について 資料５　横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について 資料６　令和６年度専門委員会の活動報告について 資料1 第5期横浜市障害者プランの策定スケジュールについて 「第4期横浜市障害者プラン」は、令和3年度から8年度の6年間を計画期間としています。 計画期間の終了に先立ち、令和7年度から、「第5期横浜市障害者プラン（令和9年度から14年度）」の策定に取り組みます。 つきましては、策定に向けた今後の取組スケジュールを御報告します。 1　障害者プランの概要 「横浜市障害者プラン」は、「障害者計画」、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」の3つの法定計画を一体的に策定した計画です。 ・障害者計画 障害者基本法に基づき、本市における障害者に関する基本的な施策の方向性及びその実現のために必要な個別の事業等を定める計画 ・障害福祉計画、障害児福祉計画 円滑にサービス提供が進むよう、障害福祉におけるサービスごとに必要な利用の見込み量等を定める計画として、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく計画 ここに、【参考】第5期横浜市障害者プランの構造の説明の図表があります。 計画期間：令和9年度（2027年度）から令和14年度（2032年度）まで。 位置付け：第4期障害者プランと同様、「障害者計画」「障害福祉計画」「障害児福祉計画」の３つの法定計画を一体的に策定。 第5期障害者プランは、令和9年度（2027年度）から令和14年度（2032年度）までの6年間を計画期間として、施策の方向性及び個別の事業等を定める計画である「障害者計画」（6か年）とサービス利用の見込み等を定める計画である「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」は、それぞれ3年間の中間期で見直しを行い3つの法定計画が一体的に作られていることが表されています。 図表の説明は終わりです。 2　障害者プラン策定の進め方 策定にあたっては、「PDCAサイクル」に基づき、第4期横浜市障害者プラン等に対する「評価（Check）」を行い、そのうえで、「改善(Action)」「計画策定(Plan)」に繋げ、「計画推進（Do）」を目指します。 その中で、「グループインタビュー」「当事者ワーキング」「当事者向けアンケート」「パブリックコメント（市民意見募集）」等を実施し、障害当事者や家族、障害児・者関係団体、事業者等市民の皆様から御意見をいただきながらともに作りあげていきたいと考えています。加えて、専門的な見地から幅広い視点での協議を行うため、横浜市障害者施策推進協議会の専門委員会である障害者施策検討部会を中心に、検討を進めていきます。 ※令和7年度は3回程度、開催予定です。 ここに、【参考】PDCAサイクルによる計画の策定の説明の図表があります。 図は、令和6年度（2024年度）から令和11年度(2029年度）まであり、それぞれの時点にPDCAの内容が記載されています。 はじめに、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までは、第4期横浜市障害者プランを推進することが書かれています。 次に、令和7年度（2025年度）には評価（Check）を行います。内容としては、グループインタビュー（7月から9月頃）や当事者ワーキング（8月から9月頃）、当事者向けアンケート（12月頃）等です。 次に、令和7年度（2025年度）から令和8年度（2026年度）にかけて改善（Action）、計画（Plan）を行います。内容としては、第４期プランの評価・現状把握等を通じた骨子案・素案・原案の策定、パブリックコメントの実施です。 最後に、令和9年度（2027年度）には実行（Do）を行います。内容としては、第5期横浜市障害者プランの推進で、計画期間は令和9年度から令和14年度です。 図表の説明は終わりです。 (1)グループインタビュー（7月から9月頃） 当事者や家族、障害関係団体等に対して、現状やニーズを把握するためのインタビューを行います。 (2)当事者ワーキング（8月から9月頃） 日々の生活で感じている「困りごと」や、その「解決方法」、その他本市障害福祉施策に対して感じていること等について、当事者同士で意見交換や検討を行う当事者ワーキングを開催します。 (3)当事者向けアンケート（12月頃） 12月頃に、本市の各障害者手帳所持者の10％程度（約18,000人）の方たちに対して、無作為抽出によるアンケートを実施します。 なお、グループインタビュー等の実施内容については、障害者施策検討部会で作成した案に基づき、障害者施策推進協議会で検討していただきます。 3　スケジュール（予定） 令和7年度 7月から9月頃　障害者関係団体等へのグループインタビューの実施 8月から9月頃　当事者ワーキングの実施 12月頃　当事者向けアンケートの実施 3月頃　骨子案の検討開始 令和8年度 6月頃　素案の検討開始 9月頃　素案に対するパブリックコメント（市民意見募集）の実施 12月頃　原案の策定 3月頃　第5期横浜市障害者プランの完成 なお、検討の状況により、時期等に変更が生じる場合があります。 資料２−１ 令和７年度予算概要４局抜粋版（概要版） 健康福祉局 17：障害者の地域生活支援等（予算概要４局抜粋版８頁） ７年度予算額：220億4,549万円 ６年度予算額：202億5,815万円 事業内容：障害者が地域で自立して生活できるように、生活力を引き出すサポートを充実させます。そのために、いろいろな事業を進めていきます。 （［あんしん］と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） 事業の名前：後見的支援推進事業［あんしん］ ７年度予算額：６億4,065万円 ６年度予算額：６億2,836万円 説明：障害者が安心して地域で暮らせるように、日常生活を見守るサポートをします。あんしんキーパーというサービスを使って、住み慣れた地域で見守り体制を作ります。また、制度に登録した人には、定期的に訪問して将来の不安や希望を聞き、必要に応じて適切な支援機関とつなげます。（全区で実施します） 事業の名前：障害者ホームヘルプ事業 ７年度予算額：203億4,308万円 ６年度予算額：185億9,992万円 説明：身体介護や家事の手助けが必要な障害のある子どもや大人、また移動が難しい視覚障害、知的障害、精神障害のある子どもや大人にホームヘルプサービスを提供します。また、大学に通ったり仕事をしている重度障害者には、身体介護などの支援を行います。 ・重度障害者の就労支援特別事業【基金】 事業の名前：障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業［あんしん］ ７年度予算額：２億955万円 ６年度予算額：２億1,004万円 説明：一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供などを行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を続けられるよう支援します。 事業の名前：医療的ケア児・者等支援促進事業［あんしん］ ７年度予算額：738万円 ６年度予算額：836万円 説明：医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 事業の名前：補装具費支給事業 ７年度予算額：８億3,822万円 ６年度予算額：８億547万円 説明：障害者（児）の失われた身体機能を補完または代替するため、義肢や装具、車椅子、補聴器などの購入費用等を支給します。また、所得超過により国の制度対象とならない18歳以上の障害者に対し助成します。 事業の名前：人材確保事業〈拡充〉［あんしん］ ７年度予算額：661万円 ６年度予算額：600万円 説明：障害福祉分野で働くことの魅力発信や、事業所の求人・継続雇用の支援を通じて、より効果的な障害福祉分野の人材確保につなげます。また、学生等を対象に、障害福祉分野の仕事内容ややりがいを知ってもらい、将来の就職先候補となるよう、障害者施設での職場見学会等を開催します。 18：障害者の地域支援の拠点（予算概要４局抜粋版９頁） ７年度予算額：108億2,106万円 ６年度予算額：108億1,474万円 事業の名前：多機能型拠点運営事業［あんしん］ ７年度予算額：２億7,811万円 ６年度予算額：２億7,811万円 説明：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します。６年４月１日に北東部方面多機能型拠点（港北区）が開所しました。 事業の名前：障害者地域活動ホーム運営事業 ７年度予算額：61億6,335万円 ６年度予算額：61億561万円 説明：障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） 事業の名前：精神障害者生活支援センター運営事業［あんしん］ ７年度予算額：13億9,554万円 ６年度予算額：13億5,445万円 説明：統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 事業の名前：地域活動支援センターの運営［あんしん］ ７年度予算額：29億8,406万円 ６年度予算額：30億7,657万円 説明：在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(７年度末見込み　134か所) 19：障害者の相談支援（予算概要４局抜粋版９頁） ７年度予算額：22億7,365万円　６年度予算額：25億9,146万円 事業の名前：障害者相談支援事業 ７年度予算額：10億1,752万円 ６年度予算額：13億1,965万円 説明：基幹相談支援センター等にて、身近な地域での相談から個別的・専門的な相談まで総合的に実施します。また、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 事業の名前：計画相談・地域相談支援事業 ７年度予算額：12億1,670万円 ６年度予算額：12億3,297万円 説明：障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。それ以外にも､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ 事業の名前：発達障害者支援体制整備事業［あんしん］ ７年度予算額：3,943万円 ６年度予算額：3,884万円 説明：発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実施します。 20：障害者の防災対策の取組（予算概要４局抜粋版10頁） ７年度予算額：6,671万円 ６年度予算額：4,365万円 事業の名前：災害時障害者支援事業【重点】〈新規〉 ７年度予算額：2,295万円 ６年度予算額：０万円 説明：災害発生時においても、障害福祉サービスが提供されるよう、障害者施設等における電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。 事業の名前：要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】 ７年度予算額：739万円 ６年度予算額：977万円 説明：電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児・者等に対し、災害時の停電に備えて、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。 事業の名前：災害派遣精神医療チーム（DPAT）養成支援事業 ７年度予算額：37万円 ６年度予算額：34万円 説明：自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うDPAT（※）従事者の養成を行います。また、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 ※DPATとは：被災地域の精神保健医療ニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供と現地での精神保健活動の支援を行う医師、保健師及び看護師等で構成されるチーム。 事業の名前：災害時応急備蓄物資整備費補助 ７年度予算額：350万円 ６年度予算額：354万円 説明：大規模地震等の発災時において、障害者施設等が二次的避難場所としての福祉避難所を開設し、要援護者を受け入れるために必要な応急備蓄物資の整備に係る費用を助成します。 事業の名前：BCP実効性確保支援【重点】〈新規〉 ７年度予算額：250万円 ６年度予算額：０万円 説明：障害者施設等に対し、策定しているBCP（災害時業務継続計画）の実効性を高めるためのセミナー等を実施します。 事業の名前：非常用自家発電設備設置費補助【重点】 ７年度予算額：3,000万円 ６年度予算額：3,000万円 説明：障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 ・非常用自家発電設備設置　２施設 21：障害者の移動支援（予算概要４局抜粋版11頁） ７年度予算額：77億2,382万円 ６年度予算額：74億9,865万円 事業内容：障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 事業の名前：福祉特別乗車券交付事業〈拡充〉 ７年度予算額：32億1,886万円 ６年度予算額：33億4,117万円 説明：市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券（福祉パス）を交付します。福祉パスの利用対象を地域交通でも利用できるようにし、障害者等の外出を促進します。 利用者負担額（年額）1,200円（20歳未満600円） 事業の名前：重度障害者タクシー料金助成事業［あんしん］ ７年度予算額：７億4,764万円 ６年度予算額：７億6,680万円 説明：公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚まで使用可〉) 事業の名前：障害者自動車燃料費助成事業 ７年度予算額：３億858万円 ６年度予算額：２億9,786万円 説明：公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） 事業の名前：移動情報センター運営等事業［あんしん］ ７年度予算額：１億6,710万円 ６年度予算額：１億6,459万円 説明：移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 事業の名前：障害者ガイドヘルプ事業［あんしん］ ７年度予算額：26億2,253万円 ６年度予算額：23億1,241万円 説明：重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 事業の名前：障害者移動支援事業［あんしん］ ７年度予算額：１億6,633万円 ６年度予算額：１億6,540万円 説明：（１）ハンディキャブ事業 ハンディキャブ（リフト付車両）の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 事業の名前：障害者施設等通所者交通費助成事業 ７年度予算額：４億6,438万円 ６年度予算額：４億2,221万円 説明：施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します。 事業の名前：障害者自動車運転訓練・改造費助成事業［あんしん］ ７年度予算額：2,840万円 ６年度予算額：2,821万円 説明：中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 22：障害者支援施設等自立支援給付費（予算概要４局抜粋版12頁） ７年度予算額：421億7,433万円 ６年度予算額：406億5,016万円 事業内容：障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 就労や生産活動の機会の提供や、一般就労に向けた支援を行います。 （４）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を行います。 利用者数見込：延べ19,345人（月平均） 23：障害者グループホーム設置運営事業（予算概要４局抜粋版12頁） ７年度予算額：221億9,185万円 ６年度予算額：217億4,625万円 事業の名前：設置費補助 ７年度予算額：１億1,099万円 ６年度予算額：１億6,965万円 説明：障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム：44か所、移転ホーム：10か所 ※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助：17か所 ※新設・移転ホーム分：13か所、既設ホーム分：４か所 事業の名前：運営費補助等 ７年度予算額：220億3,345万円 ６年度予算額：215億2,934万円 説明：グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 1,005か所（うち新設44か所) 事業の名前：高齢化・重度化対応事業［あんしん］ ７年度予算額：4,741万円 ６年度予算額：4,726万円 説明：医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため､看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等を補助します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 24：障害者施設・設備の整備（予算概要４局抜粋版13頁） ７年度予算額：11億5,465万円 ６年度予算額：12億2,629万円 事業の名前：障害者施設整備事業【重点】〈拡充〉［あんしん］ ７年度予算額：２億6,363万円 ６年度予算額：１億889万円 説明：障害者が地域において自立した日常生活を送るために必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。また、新たに介護ロボットやICT機器等導入に向けた伴走支援及びニーズの調査を行うとともに、機器等の購入費用を助成します。 ・多機能型拠点 (５館目設計費〈拡充〉 ・改修 (大規模修繕費)　６か所 ・介護テクノロジー導入支援事業〈新規〉 ９施設 事業の名前：松風学園再整備事業 ７年度予算額：８億7,640万円 ６年度予算額：10億7,528万円 説明：居住者の利用環境改善のため、居住棟の一つであるＡ棟の改修工事を実施します。８年度以降は管理棟改修工事などを行う予定です。 事業の名前：障害者施設安全対策事業 ７年度予算額：1,462万円 ６年度予算額：4,212万円 説明：利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　12施設 25：障害者の就労支援（予算概要４局抜粋版13頁） ７年度予算額：３億4,323万円 ６年度予算額：３億4,172万円 事業の名前：障害者就労支援センター事業 ７年度予算額：３億613万円 ６年度予算額：３億613万円 説明：障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 ・障害者就労支援センターの運営支援　９か所 事業の名前：障害者共同受注事業【基金】 ７年度予算額：2,437万円 ６年度予算額：2,191万円 説明：横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 事業の名前：障害者の就労啓発等 ７年度予算額：1,273万円 ６年度予算額：1,368万円 説明：障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等の開催や、障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 26：障害者のスポーツ・文化（予算概要４局抜粋版14頁） ７年度予算額：12億3,490万円 ６年度予算額：12億7,021万円 事業内容：障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 主な取組：リハビリテーション・スポーツ教室 説明：横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 主な取組：地域支援事業 説明：障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 主な取組：全国障害者スポーツ大会派遣業務 説明：派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 主な取組：文化振興事業 説明：障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 主な取組：個別の健康増進事業 説明：障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 27：障害者差別解消・障害理解の推進（予算概要４局抜粋版14頁） ７年度予算額：3,679万円 ６年度予算額：3,584万円 事業の名前：啓発活動 ７年度予算額：781万円 ６年度予算額：664万円 説明：幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 事業の名前：情報保障の取組 ７年度予算額：1,925万円 ６年度予算額：1,933万円 説明：聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（22区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 事業の名前：相談及び紛争防止等のための体制整備 ７年度予算額：811万円 ６年度予算額：807万円 説明：差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 事業の名前：障害者差別解消支援地域協議会の運営 ７年度予算額：162万円 ６年度予算額：180万円 説明：相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します。 28：重度障害者医療費助成事業／更生・育成医療事業（予算概要４局抜粋版15頁） ７年度予算額：162億7,268万円 ６年度予算額：157億7,221万円 事業の名前：重度障害者医療費助成事業 ７年度予算額：116億2,972万円 ６年度予算額：112億3,374万円 説明：重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者：次のいずれかに該当する方 　ア　身体障害１・２級 　イ　ＩＱ35以下 　ウ　身体障害３級かつＩＱ36以上ＩＱ50以下 　エ　精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込計　55,274人 　ア　被用者保険加入者　16,457人 　イ　国民健康保険加入者　15,921人 　ウ　後期高齢者医療制度加入者　22,896人 事業の名前：更生・育成医療給付事業 ７年度予算額：46億4,296万円 ６年度予算額：45億3,847万円 説明：18歳以上の身体障害者や18歳未満の身体障害児等が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の保険診療の自己負担分の一部を助成します。 （１）更生医療給付（対象：18歳以上の身体障害者） 対象者数見込　2,219人 （２）育成医療給付（対象：18歳未満の身体障害児等） 対象者数見込　213人 29：こころの健康対策（予算概要４局抜粋版15頁） ７年度予算額：100億9,541万円 ６年度予算額：96億866万円 事業の名前：自殺対策事業〈拡充〉 ７年度予算額：7,483万円 ６年度予算額：6,902万円 説明：第２期横浜市自殺対策計画に基づき､本市の状況を踏まえ総合的に対策を進めます。 （１）人材育成 新たに構築したゲートキーパーポータルサイトをさらに充実させ、ゲートキーパー養成を推進するとともに、活動しやすい環境整備を進めます。 （２）普及啓発・相談支援〈拡充〉 若年層や中高年層への啓発やインターネットを通じた相談や情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援を実施します。また自殺未遂者の初期対応にあたる医療機関への研修の実施や地域の機関との連携の手引書を作成します｡ 事業の名前：医療費公費負担事業 ７年度予算額：99億4,543万円 ６年度予算額：94億7,183万円 説明：精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 事業の名前：精神保健福祉対策事業【基金】〈拡充〉 ７年度予算額：7,515万円 ６年度予算額：6,780万円 説明：精神障害者ピアスタッフ推進事業等を実施するほか、精神保健福祉法改正に伴い新たに位置付けられた、入院者訪問支援事業を開始します。 30：依存症対策事業（予算概要４局抜粋版16頁） ７年度予算額：7,431万円 ６年度予算額：6,199万円 事業内容：３年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 事業の名前：依存症対策の推進〈拡充〉 ７年度予算額：7,431万円 ６年度予算額：6,199万円 説明：計画に基づき実施した依存症対策施策の効果測定、依存症を取り巻く現状を踏まえて、第２期依存症対策地域支援計画を策定します。支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、早期発見・早期支援及び包括的・重層的な支援につなげます。さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、相談機能を充実させます。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業〈拡充〉 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 31：精神科救急医療対策事業（予算概要４局抜粋版16頁） ７年度予算額：３億5,700万円 ６年度予算額：３億4,917万円 事業内容：県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 事業の名前：精神科救急医療の受入体制〈拡充〉 説明：精神科救急の円滑な運用に向け、病床を確保するほか、措置診察に従事する精神保健指定医を安定的に確保するため、指定医報酬単価を引き上げます。また、区役所に病院との連絡調整用のシステムを導入し、本人、家族等に対する平日日中帯の受診受療援助の効率化を図ります。 事業の名前：精神科救急医療情報窓口 説明：本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 事業の名前：精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 説明：精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 こども青少年局 ２：地域における子育て支援の充実（予算概要21から22頁） ７年度予算額：3,537,293千円 ６年度予算額：3,488,612千円 事業内容：安心して出産・子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、子育てに関する情報提供・相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、こどもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 事業の名前：子育て応援アプリ「パマトコ」事業〈拡充〉【重点】 ７年度予算額：４億7,000万円 ６年度予算額：５億5,500万円 説明：（１）子育て応援アプリ「パマトコ」〈拡充〉 スマートフォンを通じて、子育てに関する申請・手続や情報等を保護者・こども一人ひとりに合わせて提供する、「パマトコ」を運用します。引き続き機能を拡充するとともに、子育てに必要な手続きのさらなるオンライン化を進めます。 ３：子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等（予算概要23頁） ７年度予算額：198,433,809千円 ６年度予算額：176,813,615千円 事業内容：子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けたこどもに対する保育・教育を実施します。なお、３歳児から５歳児のこども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児のこどもは、利用料が無償となります。 事業の名前：「教育・保育給付」の認定を受けたこどもの保育・教育〈拡充〉 ７年度予算額：1,896億8,497万円 ６年度予算額：1,682億7,615万円 説明：（２）保育・教育施設及び地域型保育向上支援費〈拡充〉 ７年度：411億7,752万円 ７年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。 ４：幼児教育の支援（予算概要24頁） ７年度予算額：9,770,235千円 ６年度予算額：11,061,704千円 事業内容：生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、こどもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。そのために、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、個別支援教育費等の補助を行います。 事業の名前：私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜〈拡充〉 ７年度予算額：57億9,365万円 ６年度予算額：53億5,623万円 説明：障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 事業の名前：私立幼稚園等個別支援教育費補助事業 ７年度予算額：1億1,424万円 ６年度予算額：1億1,304万円 説明：私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。 （対象者：476人、補助単価：上限24万円/人・年） ５：多様な保育・教育ニーズへの対応（予算概要25から26頁） ７年度予算額：20,590,631千円 ６年度予算額：17,759,277千円 事業内容：多様な保育・教育ニーズに対応するため、保育所等での一時保育、幼稚園での一時預かり、病児保育等を推進します。 事業の名前：一時預かり事業〈拡充〉【重点】 ７年度予算額：24億6,582万円 ６年度予算額：24億7,301万円 説明：（１）保育所等での一時保育事業〈拡充〉 ７年度：15億642万円 基本助成や利用児童加算助成のほか、障害児など個別に支援が必要な児童を受け入れた際の補助単価を増額します。 事業の名前：障害児や医療的ケア児の受入れ推進〈拡充〉（保育・教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育・幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育・幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） ７年度予算額：108億1,264万円 ６年度予算額：86億6,264万円 説明：障害児や医療的ケア児の保育・教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、補助単価を増額します。また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。 さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」を新たに12園認定します。 加えて、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児について、児童の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施します。 その他、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修を実施するとともに、受入れのための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 【参考】 〇障害児保育教育対象認定児童数　６年度：2,743人（５年度：2,412人） 〇個別支援保育教育対象認定児童数　６年度：327人（５年度：271人） 〇医療的ケア対象認定児童数　６年度：60人（５年度：48人） ※各年度４月１日現在の認定児童数 ８：放課後の居場所づくり（予算概要27から28頁） ７年度予算額：15,609,590千円 ６年度予算額：15,021,386千円 事業内容：すべての子どもが参加できる「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等が参加できる「放課後児童クラブ」をサポートします。また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「こどもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 事業の名前：特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 ７年度予算額：１億741万円 ６年度予算額：１億331万円 説明：一部の特別支援学校に設置されている「はまっ子ふれあいスクール」では、学校の施設を使って、遊びを通じて年齢の違う子どもたちが交流できるようにします。これにより、子どもたちが元気に成長できるようにサポートします。 10：地域療育センター運営事業（予算概要29頁） ７年度予算額：4,040,577千円 ６年度予算額：4,140,418千円 事業内容：０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。 また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行っています。方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 事業の名前：地域療育センター運営事業〈拡充〉 ７年度予算額：40億4,058万円 ６年度予算額：41億4,042万円 説明：（１）巡回訪問の拡充〈拡充〉 地域の中核機関として行っている巡回訪問を、保育所や幼稚園、小学校等に加えて、地域の児童発達支援事業所等でも試しに行うため、北部、西部、東部の３つのセンターにソーシャルワーカーを増やします。 （２）電子カルテの導入〈拡充〉 ６年度に３つのセンターで導入した電子カルテを、残りの５つのセンターでも導入します。これにより、市内のすべてのセンターで電子カルテが使えるようになります。（南部、戸塚、北部、東部、港南） （３）初期支援の実施等〈拡充〉 利用申込後、こどもの遊び場を提供し、保護者への助言や相談を行う「ひろば事業」や、心理の専門家による面接（相談）をすべてのセンターで引き続き行います。また、障害児相談支援を充実させるために、ソーシャルワーカーを増やします。 11：在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実（予算概要30頁） ７年度予算額：28,750,831千円 ６年度予算額：25,730,787千円 事業内容：障害児及びその家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を行います。 事業の名前：障害児通所支援事業等〈拡充〉 ７年度予算額：253億7,603万円 ６年度予算額：224億4,809万円 説明：（１）障害児通所支援事業〈拡充〉 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する子どもに対する給付費を支出します。 より多くの子どもが障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する子どもに対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ○障害児通所事業所見込数　911か所 （２）主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実〈新規〉 主として重症心身障害児を対象とした事業所（市内35か所）の充実に向けて、未整備区（神奈川・金沢・戸塚・栄区）を対象に新たに整備費補助（２か所分）を実施します。また、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を新たに実施します。〈社会福祉基金を活用〉 事業の名前：学齢後期障害児支援事業 ７年度予算額：２億3,437万円 ６年度予算額：２億9,294万円 説明：学齢後期の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 事業の名前：障害児医療連携支援事業〈拡充〉 ７年度予算額：7,222万円 ６年度予算額：7,167万円 説明：（１）医療的ケア児・者等支援促進事業 医療的ケアが必要な方が家で安心して生活できるように、コーディネーターが関係機関と連携し、地域での受け入れを進めます。また、支援者の研修を行い、理解を深めて連携を広げます。 （２）医療的ケアを担う看護師等に対する研修〈拡充〉 医療的ケアが必要な子どもを受け入れるサポート保育園等で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修を行います。７年度からは、障害児通所支援事業所で働く看護師等も対象に加えます。 （３）レスパイト事業のモデル実施〈新規〉 医療的ケアが必要な方の家族の負担を軽減するために、看護師を自宅に派遣するサービスをモデル実施します。 （４）メディカルショートステイ事業 医療的ケアが必要な重症心身障害児者を家で介護する家族の負担を軽減するため、介護する人の事情で一時的に家で過ごせない場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、家での生活の安定を図ります。 ○協力医療機関数　11病院 （５）重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアが必要な重症心身障害児者への理解を深めるために、訪問看護師の研修や支援者同士の情報交換会を開催し、医療環境を充実させます。 事業の名前：特別児童扶養手当支給事務費 ７年度予算額：7,752万円 ６年度予算額：4,983万円 説明：障害のある20歳未満の子どもに対する手当の請求受付・認定等を行います。また、区役所業務の一部を集約し市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 事業の名前：障害児入所支援事業等〈拡充〉 ７年度予算額：29億9,069万円 ６年度予算額：28億6,826万円 説明：障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している子どもに対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設における医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、看護師派遣のモデル事業を新たに実施します。 さらに、契約により入所している子どもの世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型施設に入所する子どもの地域移行に向けた相談支援を充実させるために、子どものアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 医療局 ２：2040年に向けた医療提供体制の構築（予算概要４局抜粋版35から36頁） ７年度予算額：15億1,493万円 ６年度予算額：13億1,645万円 事業内容：高齢化が進むと、医療の需要が増え、生産年齢人口が減ります。2040年を見据えて、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供するために、医療DXやICT技術を活用し、データを使った取り組みを進めます。また、病床機能の確保や医療従事者の人材確保・育成を推進し、最適な医療提供体制を構築します。 取組の名前：（３）在宅医療の充実　ア　在宅医療連携拠点の運営 ７年度予算額：３億5,628万円 ６年度予算額：３億5,698万円 説明：地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制を構築するために、各区の在宅医療連携拠点において、在宅医療や介護に関する相談支援や医療・介護従事者の人材育成と連携強化、市民啓発等に取り組むほか、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めます。 ４：保健医療施策の推進（予算概要４局抜粋版37から40頁） ７年度予算額：147億6,401万円 ６年度予算額：155億9,421万円 事業内容：市民の皆様が健康で安心して生活できるように、感染症や食中毒のまん延を防ぎ、快適な生活環境を整えます。また、難病患者や医療的ケアが必要な子どもや大人、認知症患者への支援を強化します。さらに、病気の予防や早期発見につながる施策を進め、本人や周囲の人が自分らしく暮らせる社会を目指します。 取組の名前：（３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応　ア　医療的ケア児・者等への対応〈再掲〉 ７年度予算額：4,702万円 ６年度予算額：2,207万円 説明：（ア）医療的ケア児・者等支援の促進 （７年度：738万円　６年度：836万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、専門の研修を受けたコーディネーターが中心となって、関係機関と協力し、地域での受け入れを進めます。また、医療的ケア児・者についての理解を深め、協力を広げるために、市内の訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所や学校などで働く職員を対象に、支援者の研修を行います。 （イ）医療的ケア児・者等を支える看護師への支援〈拡充〉〈再掲〉 （７年度：780万円　６年度：635万円） 医療的ケア児を受け入れている保育所や学校に加えて、福祉施設の看護師に対して、経験豊富な訪問看護師が対面で知識や技術のサポートをします。また、看護師同士が交流できる場を設けることで、看護師が抱える課題を解決し、不安を解消して、離職を防ぎます。 （ウ）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者の災害時個別避難計画作成 〈新規〉 （７年度：3,183万円） 人工呼吸器などの電源が必要な医療機器を使っていて、災害で電源がなくなると命に関わる人に対し、災害時の個別避難計画を作成します。この計画を作るためにクラウドシステムを使い、普段から効率的に計画を作成し、支援者同士で情報を共有します。災害が起きた時には、迅速で確実に安否確認や避難支援ができるようにします。 イ 歯科保健医療センターの運営支援〈拡充〉〈後掲〉 （７年度：9,509万円　６年度：8,954万円） ウ 歯科保健医療の推進〈拡充〉〈後掲〉 （７年度：1,266万円　６年度：760万円） 取組の名前：（５）歯科保健医療の推進　ア 歯科保健医療センターの運営支援〈拡充〉〈再掲〉 ７年度予算額：9,509万円 ６年度予算額：8,954万円 説明：夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。 取組の名前：（５）歯科保健医療の推進　イ 歯科保健医療の推進〈拡充〉〈再掲〉 ７年度予算額：1,266万円 ６年度予算額：760万円 説明：横浜市歯科医師会が行う、障害児・者歯科医療研修、嚥下機能評価研修、周術期口腔ケアの市民啓発にかかる費用の一部を補助します。また、障害児・者歯科保健医療を進めるために、関係団体や歯科のある医療機関と意見交換を行い、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を検討・実施します。 一次医療：障害児・者のかかりつけ歯科医による治療（139か所／心身障害児・者歯科診療協力医療機関） 二次医療：地域の歯科医療機関では治療が困難な治療（１か所／横浜市歯科保健医療センター） 三次医療：高度で専門的な対応（全身麻酔や入院設備など）を必要とする治療（３か所／神奈川県立こども医療センター、神奈川歯科大学附属横浜クリニック、鶴見大学歯学部附属病院） 教育委員会事務局 ３：「グローバル教育」と「誰もが学びを保障される環境」の充実（予算概要４局抜粋版47頁） ７年度予算額：6,229,206千円 ６年度予算額：5,556,468千円 取組内容：教室や学校などの「リアル」な場所での学びをもっと充実させるとともに、「オンライン」や「バーチャル」な場所での学びも整えます。 子どもたち一人ひとりが、自分の個性や興味、状況に応じて、これら3つの場所から自分で選べる環境を作ることで、学びを保障し、充実させます。 取組の名前：オンライン空間 ７年度予算額：242,186千円 ６年度予算額：154,472千円 説明：@ 学校図書館への電子書籍導入【新規】 配架スペースを取らない蔵書の拡充や、文字の拡大・読み上げなどの読書バリアフリー化を図り、多様な子どもたちが読書に親しめる環境づくりを進めるため、全ての小学校、義務教育学校、特別支援学校に電子書籍を導入します。１人１台端末で同時に同じ本を読める環境で、調べ学習の授業や朝の読書タイム等での読書活動を充実させます。 ９：図書館サービスの充実（予算概要４局抜粋版48から49頁） ７年度予算額：2,041,506千円 ６年度予算額：1,966,362千円 取組内容：市民の課題解決や生活に役立つ情報を提供するために、図書館サービスを充実させます。 取組の名前：障害のある方への読書支援 ７年度予算額：7,329千円 ６年度予算額：9,452千円 説明：視覚障害のある方のために、対面で本を読んだり、録音した本やテキストデイジー※を貸し出したり作ったりします。また、図書館に来るのが難しい障害のある方には、本を配送して貸し出し、読書を支援します。 ※テキストデイジーとは、文字情報（テキストデータ）をパソコンやタブレット端末の音声合成機能で読み上げるものです。 11：特別支援教育の推進、福祉・医療等との連携による支援（予算概要４局抜粋版50から51頁） ７年度予算額：2,503,185千円 ６年度予算額：2,240,023千円 取組内容：特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増加している状況を踏まえ、特別支援教室実践推進校や通級指導教室の拡充により、学びの場を充実します。また、更なる専門性の向上が急務な個別支援学級へのコンサルテーション事業を、新たに創設します。さらに、医療的ケアのある児童生徒が安心・安全に通えるよう、肢体不自由特別支援学校における学校看護師体制を50人に拡充し、組織体制の強化を図ります。 取組の名前：（１）特別支援教育の推進 ７年度予算額：457,735千円 ６年度予算額：319,389千円 説明：１．特別支援教室実践推進校の拡充 （７年度：134,439千円　６年度：56,319千円） 小・中・義務教育学校で、学習のつまづきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充します。 〈配置校数　Ｒ６：102校→Ｒ７：120校〉 ２．通級指導教室の整備 （７年度：105,575千円　６年度：45,750千円） 通級指導教室を利用する児童生徒数が平成27年度から10年間で約1.4倍に増加している現状を踏まえ、通級指導教室を小学校１校、中学校１校増設します。 〈設置校数：小・中学校　Ｒ６：20校→Ｒ７：22校〉 ３．特別支援教育支援員事業 （７年度：217,721千円　６年度：217,320千円） 小・中・義務教育学校で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 〈Ｒ７配置人数見込み：2,238人〉 取組の名前：（２）特別支援教育における専門職との連携 ７年度予算額：17,158千円 ６年度予算額：10,189千円 説明：医師や学識経験者等からなる専門家支援チームによる小・中学校への派遣支援に加え、特別な支援や配慮が必要な児童生徒が増加したことによって、多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教職員に対するコンサルテーション事業を新たに創設します。障害特性に応じた適切な指導方法等について、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを活用することで、教職員の特別支援教育に係る更なる専門性の向上を図ります。 また、肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 取組の名前：（３）インクルーシブ教育モデル研究事業 ７年度予算額：5,553千円 ６年度予算額：7,010千円 説明：若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、引き続き取り組みます。 取組の名前：（４）就学・教育相談事業 ７年度予算額：155,328千円 ６年度予算額：153,181千円 説明：特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学・教育相談を実施します。 取組の名前：（５）福祉・医療等との連携による支援 ７年度予算額：1,422,007千円 ６年度予算額：1,315,009千円 説明：１．スクールバス運行事業【拡充】 （７年度：1,077,808千円　６年度：1,014,737千円） 肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）の台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 さらに、福祉車両の運行において、保護者・事業者・学校間での情報共有などを円滑に進めるためのシステムを新たに導入します。 〈通学用スクールバス等の運行　50コース〉 〈福祉車両の運行　Ｒ６：29コース→Ｒ７：33コース〉 ２．特別支援学校医療的ケア体制整備事業【拡充】 （７年度：267,871千円　６年度：257,024千円） 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する学校看護師を増員します。また、看護師職のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。 それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。 人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践や、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 〈看護師配置数　Ｒ６：44人→Ｒ７：50人〉 ３．医療的ケア児・者等支援促進事業 （７年度：7,382千円　６年度：8,355千円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 〈こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業〉 取組の名前：特別支援学校における非常用電源の整備 ７年度予算額：28,667千円 ６年度予算額：なし 説明：新たな横浜市地震防災戦略に関する取組の一つとして、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒に対し、災害時においても安心・安全な環境を確保するため、非常用ポータブル電源の追加整備を進めます。 これにより、災害時においても医療的ケア児が安定的に吸引器や人工呼吸器、加温加湿器等を使用できる環境を整えます。 併せて、安定的な電源の確保に向けて、特別支援学校敷地における無停電発電設備等の導入を検討するための調査委託を実施します。 資料２−２ １ページ目 令和７年度 予算概要 ４局抜粋版 健康福祉局 こども青少年局 医療局 教育委員会 ２ページ目 空白 ３ページ目 令和７年度 予算概要 健康福祉局 ４ページ目 健康福祉局予算案の考え方 　「団塊の世代」が75 歳以上となる2025 年を迎えました。「団塊ジュニア世代」が65 歳以上となる2040 年にかけて、さらに高齢化は進んでいき、福祉や医療のニーズは今後ますます増大することが予想されます。 　一方で、「8050 問題」や「孤独・孤立」に代表されるように、福祉分野における課題は多様化・複雑化しています。また、いわゆる「身寄りのない」高齢者等への対応など、今日的な課題も新たに生じてきています。 　さらには、生産年齢人口の減少に伴い、今後、福祉・医療の担い手確保がますます困難になることが見込まれます。 　時代の転換点を迎えている今、従来の施策を単に続けるだけではなく、徹底した事業の見直しを行いつつ、社会環境等の変化に合わせて、柔軟な発想で新たな取組みを行うことが必要です。 　このような考えのもと、令和７年度予算案では、「４つの施策の柱」を基本としつつ、今、取り組まなければならない「２つの重点取組」を進めていきます。 ４つの施策の柱と主な取組 【基本目標】 　今日の安心 　明日の安心 　そして将来への安心に向けて 【地域福祉保健と健康づくりの推進】 　・地域ケアプラザ運営事業 　・民生委員・児童委員事業 　・地域福祉保健計画推進事業 　・健康横浜２１推進事業 　・禁煙支援・受動喫煙防止対策事業 【高齢者保健福祉の推進】 　・高齢者の社会参加促進 　・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業 　・特別養護老人ホームの待機者対策 　・介護人材の確保等 　・認知症施策の推進 【障害者施策の推進】 　・障害者の地域生活支援等 　・障害福祉人材の確保 　・多機能型拠点の整備 　・障害者差別解消・障害理解の推進 　・こころの健康対策 　・依存症対策事業 【生活基盤の安定と自立の支援等】 　・生活保護・生活困窮者自立支援事業等 　・ひきこもり相談支援事業 　・ホームレス等自立支援事業 　・小児医療費助成事業 　・国民健康保険事業 　・斎場・墓地の管理運営・整備 重点取組 １ 誰もが暮らしやすいまちづくり 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、次の取組を進めます。 ・いわゆる「身寄りのない」高齢者等への支援として、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等の情報を事前に市に登録することができる仕組みを新たに創設します。 ・敬老特別乗車証を地域交通にも適用するなど、高齢者の移動を支援します。 ・受動喫煙の対策や認知症施策の推進に取り組みます。 ２ 防災・減災対策の推進 令和６年能登半島地震を踏まえ、福祉避難所の受入拡充や備蓄品の充実、社会福祉施設等の非常用電源等確保の支援など防災・減災の取組を進めます。 ５ページ目 令和７年度　健康福祉局　重点取組 １ 誰もが暮らしやすいまちづくり 高齢化の進展により、本市では、2040 年に「３人に１人が高齢者」となるとともに、総世帯に占める高齢単独世帯及び高齢夫婦世帯の割合も３割を超える見込みとなっています。こうした状況の中で、新たな社会問題となっている「身寄りのない」高齢者等への支援にしっかりと取り組んでいきます。 また、敬老特別乗車証を地域交通にも適用するなど、高齢者の移動を支援します。チームオレンジなどの認知症施策の推進、受動喫煙対策の推進、多機能型拠点の整備にも取り組みます。 高齢者や障害者なども含め、市民の皆様に「横浜に住んでいてよかった」と実感していただけるよう、誰もが暮らしやすいまちづくりを実現していきます。 ≪主な取組≫ @「身寄りのない」高齢者等への支援 高齢化の進展に伴い、高齢単独世帯・高齢夫婦世帯が増加する中で、いわゆる「身寄りのない」高齢者等の方々が抱えている不安を和らげ、安心してお過ごしいただけるよう、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所等の情報を事前に市に登録することができる「情報登録事業」を開始します。また、身寄りのない高齢者等が抱えるお困りごとに関する相談をお受けする窓口を設置します。 A敬老特別乗車証の地域交通への適用 敬老特別乗車証(敬老パス)を、タクシー会社等が運行する地域交通にも適用し、高齢者の移動を支援します。また、運転免許証を返納する75 歳以上の方に敬老パスを３年間無料交付し、免許返納後の外出を支援します。 B受動喫煙対策の推進 公園禁煙化をきっかけに、関係局と連携して屋外の受動喫煙対策を強化し、市民の健康を守るとともに、たばこを吸わない人も吸う人も快適に過ごすことができるまちを目指します。駅周辺などの路上喫煙が多発する場所でのパトロールを拡充するとともに、たばこの害や喫煙マナーなどについて、ＳＮＳや街頭、公共交通機関等で幅広く広報・啓発を行います。 C認知症施策の推進 認知症になっても、周囲と地域の理解と協力のもと、住み慣れた地域の中で尊厳を保ちながら自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、様々な施策を推進します。認知症に関わりの少ない層も含め、全世代に向けて認知症に関する正しい知識と理解を深めることができるよう幅広く啓発に取り組むほか、認知症疾患医療センターについての広報を強化します。また、チームオレンジをモデル実施から本格実施に移行して市内全域で展開します。 D多機能型拠点５館目の整備 医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等と家族が身近な地域で安心して生活できるよう、診療所を併設し、生活介護や短期入所、訪問看護等の複数の障害福祉サービスなどを一体的に提供する多機能型拠点について、市内５館目の施設整備(西区)を進めます。 ６ページ目 ２ 防災・減災対策の推進 能登半島地震の際、福祉避難所として事前に協定を締結していた施設のうち、その多くが建物被害や職員の被災等のために、福祉避難所として開設できない状況が起こりました。また、電気・水道などライフラインの停止により、入所者へのケアが十分にできなくなった施設も少なくありませんでした。 市民の皆様の安全・安心をお守りするためには、今回の災害から得られた教訓を活かし、次の対策につなげていくことが非常に重要です。 そこで、令和７年度は、高齢者や障害者など配慮が必要な方への支援の充実として、@福祉避難所の拡充及び備蓄品の充実、A社会福祉施設等への支援拡充、B個別避難計画の作成など、災害時でも安心して避難生活を送ることができるような取組を進めていきます。 ≪主な取組≫ @福祉避難所の拡充及び備蓄品の充実 高齢者や障害者など配慮を必要とする方が避難しやすいよう、社会福祉施設等との連携を進め、福祉避難所の受入拡充を図ります。また、福祉避難所の運営協力者を確保するため、ボランティアとの協力体制の仕組みづくりを進めるとともに、福祉避難所へ自力避難が困難な人の移動手段について民間事業者との連携を図ります。 さらに、嚥下障害がある方でも安心して食事ができるように介護食の備蓄を進めるなど、避難者の状態を考慮した備蓄品の確保に取り組みます。 A社会福祉施設等への支援拡充 社会福祉施設等が災害時でも施設機能を維持し、入所者等の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備や給水設備等の整備費用の助成を行うとともに、災害時の電源として活用が期待できる電気自動車の導入を支援します。また、断水時に施設敷地内に設置して利用できるマンホールトイレの導入を支援します。 併せて、社会福祉施設等が策定しているＢＣＰ（災害時業務継続計画）の実効性を高めるため、必要な支援を進めます。 B個別避難計画の作成 風水害を想定した個別避難計画については、６年度の検証を活かしながら、引き続き、福祉専門職等と連携して計画の作成・更新を進めます。震災に対しては、本市の特性に即した個別避難計画のスキームを検討します。 ７ページ目 健康福祉局予算案総括表 一般会計 単位：千円 以下表 ７款　健康福祉費　７年度　380,847,558　６年度　362,077,981　増減　18,769,577増　増減率　5.2パーセント　 １項　社会福祉費　７年度　64,932,112 　６年度　58,471,350 増減　6,460,762増 増減率　11.0パーセント　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、難病対策費、葬務費 ２項　障害者福祉費　７年度　146,061,325　６年度　140,105,844　増減　5,955,481増　増減率　4.3パーセント　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 ３項　老人福祉費　７年度　16,615,762　６年度　13,672,541 　増減　2,943,221増　増減率　21.5パーセント　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 ４項　生活援護費　７年度　138,977,213　６年度　136,947,502　増減　2,029,711増 増減率　1.5パーセント　備考　生活保護費、援護対策費 ５項　健康福祉施設整備費　７年度　10,174,453 ６年度　8,855,428 増減　1,319,025増 増減率　14.9パーセント　備考　健康福祉施設整備費 ６項　健康推進費　７年度　4,086,693 　６年度　4,025,316　増減　61,377増 増減率　1.5パーセント　備考　健康づくり費、地域保健推進費 19款　諸支出金　７年度　135,329,075 ６年度　129,506,065 増減　5,823,010増 増減率　4.5パーセント　 １項　特別会計繰出金　７年度　135,329,075 ６年度　129,506,065 増減　5,823,010増 増減率　4.5パーセント　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　７年度　516,176,633　６年度　491,584,046　増減　24,592,587増　増減率　5.0パーセント （特別会計） 国民健康保険事業費会計 ７年度　307,420,211　６年度　307,982,954 　増減　562,743減　増減率　 0.2パーセント減 介護保険事業費会計 ７年度　341,795,181　６年度　341,376,098　増減　419,083増　増減率　0.1パーセント増 後期高齢者医療事業費会計 ７年度　105,467,250　６年度　101,735,632　増減　3,731,618増　増減率　3.7パーセント増 公害被害者救済事業費会計 ７年度　34,161　６年度　33,483　増減　678増　増減率　2.0パーセント増 新墓園事業費会計 ７年度　2,550,170　６年度　2,279,038　増減　271,132増　増減率　11.9パーセント増 特別会計計 ７年度　757,266,973　６年度　753,407,205　増減　3,859,768増　増減率　0.5パーセント増 健康福祉局一般会計予算の財源 特定財源 ７年度　239,154,284　構成比46.3　６年度　226,625,050　構成比46.1 一般財源 ７年度　277,022,349　構成比53.7　６年度　264,958,996　構成比53.9 合計 ７年度　516,176,633　構成比100　６年度　491,584,046　構成比100 ８ページ目 17　障害者の地域生活支援等 本年度　220億4,549万円 前年度　202億5,815万円 差引　17億8,734万円 本年度の財源内訳 国　77億894万円 県　38億2,872万円 その他　1,322万円 市費　104億9,461万円 事業内容 　本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしん　と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １　後見的支援推進事業　あんしん　６億4,065万円（６億2,836万円） 　　障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 　　また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら伺い、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) ２　障害者ホームヘルプ事業　203億4,308万円（185億9,992万円） 　　身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度障害者に対して身体介護等の支援を提供します。 　・重度障害者等就労支援特別事業【基金】 ３　障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業　あんしん　２億955万円（２億1,004万円） 　　一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４　医療的ケア児・者等支援促進事業　あんしん　738万円（836万円） 　　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 ５　補装具費支給事業　　８億3,822万円（８億547万円） 　　障害者（児）の失われた身体機能を補完または代替するため、用具（義肢、装具、車椅子、補聴器等）の購入等の費用を支給します。また、所得超過により国の制度対象とならない18歳以上の障害者に対し助成します。 ６　人材確保事業〈拡充〉　あんしん　　661万円（600万円） 　　障害福祉分野で働くことの魅力発信や、事業所の求人・継続雇用の支援を通じて、より効果的な障害福祉分野の人材確保につなげます。 　　また、学生等を対象に、障害福祉分野の仕事内容ややりがいを知ってもらい、将来の就職先候補となるよう、障害者施設での職場見学会等を開催します。 ９ページ目 18　障害者の地域支援の拠点 本年度　108億2,106万円 前年度　108億1,474万円 差引　632万円 本年度の財源内訳 国　32億2,084万円 県　16億1,042万円 その他　９万円 市費　59億8,971万円 事業内容 １　多機能型拠点運営事業　あんしん　２億7,811万円（２億7,811万円） 　　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します｡ ６年４月１日に北東部方面多機能型拠点（港北区）が開所しました。(４か所) ２　障害者地域活動ホーム運営事業　61億6,335万円（61億561万円） 　　障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業　あんしん　13億9,554万円（13億5,445万円） 　　統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 ４　地域活動支援センターの運営　あんしん　29億8,406万円（30億7,657万円） 　　在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(７年度末見込み　134か所) 19　障害者の相談支援 本年度　22億7,365万円 前年度　25億9,146万円 差引　３億1,781万円減 本年度の財源内訳 国　10億4,823万円 県　５億2,411万円 その他　なし 市費　７億131万円 事業内容 １　障害者相談支援事業　10億1,752万円（13億1,965万円） 　基幹相談支援センター等にて、身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に取り組みます。 ２　計画相談・地域相談支援事業　12億1,670万円（12億3,297万円） 　障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 　また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 　その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する　障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ ３　発達障害者支援体制整備事業　あんしん　3,943万円（3,884万円） 　発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実地します。 10ページ目 20　障害者の防災対策の取組 本年度　6,671万円 前年度　4,365万円 差引　2,306万円 本年度の財源内訳 国　2,388万円 県　185万円 その他　185万円 市費　3,913万円 事業内容 １　災害時障害者支援事業(EV車導入支援)　【重点】〈新規〉　2,295万円（０万円） 　　「横浜市地震防災計画」に基づき、誰もが安心して生活を送ることができる仕組み作りの一環として、万が一の災害発生時においても、障害福祉サービスが提供されるよう、障害者施設等における電気自動車の導入を支援し、災害時の電源対策を進めます。 ２　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】　739万円（977万円） 　　電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児・者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助することにより、災害時にも電源を確保できるよう支援します。 ３　災害派遣精神医療チーム(DPAT)養成支援事業　37万円（34万円） 　　自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うＤＰＡＴ（注釈）従事者を養成するほか、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 　注釈 ＤＰＡＴ 　　被災地域の精神保健医療ニーズを把握するとともに、専門性の高い精神科医療の提供と現地での精神保健活動の支援を行う医師、保健師及び看護師等で構成されるチーム。 ４　災害時応急備蓄物資整備費補助　350万円（354万円） 　　大規模地震等の発災時において、障害者施設等が二次的避難場所としての福祉避難所を開設し、要援護者を受入れるために必要な、応急備蓄物資の整備に係る費用を助成します。 ５　ＢＣＰ実効性確保支援【重点】〈新規〉250万円（０万円） 　　障害者施設等に対し、策定しているＢＣＰ（災害時業務継続計画）の実効性を高めるための、セミナー等を実施します。 ６　非常用自家発電設備設置費補助【重点】3,000万円（3,000万円） 　　障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 　・非常用自家発電設備設置　２施設 11ページ目 21　障害者の移動支援 本年度　77億2,382万円 前年度　74億9,865万円 差引　２億2,517万円 本年度の財源内訳 国　13億8,066万円 県　６億9,033万円 その他　7,230万円 市費　55億8,053万円 事業内容 　障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １　福祉特別乗車券交付事業〈拡充〉　32億1,886万円（33億4,117万円） 　　市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券（福祉パス）を交付します。福祉パスの利用対象を地域交通にも適用し、障害者等の外出を支援します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２　重度障害者タクシー料金助成事業　あんしん　７億4,764万円（７億6,680万円） 　 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 　（助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚まで使用可〉) ３　障害者自動車燃料費助成事業　３億858万円（２億9,786万円） 　 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 　（助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） ４　移動情報センター運営等事業　あんしん　１億6,710万円（１億6,459万円） 　　移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ５　障害者ガイドヘルプ事業　あんしん　26億2,253万円（23億1241万円） 　　重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 ６　障害者移動支援事業　あんしん　１億6,633万円（１億6,540万円） （１）ハンディキャブ事業 　　ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 　　車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 　　障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 ７　障害者施設等通所者交通費助成事業　４億6,438万円（４億2,221万円） 　　施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８　障害者自動車運転訓練・改造費助成事業　あんしん　2,840万円（2,821万円） 　　中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 12ページ目 22　障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　421億7,433万円 前年度　406億5,016万円 差引　15億2,417万円 本年度の財源内訳 国　210億8,055万円 県　105億4,028万円 その他　64万円 市費　105億5,286万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １　主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 　　施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 　　施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 　　就労や生産活動の機会の提供や、一般就労に向けた支援を行います。 （４）就労移行支援 　　一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を行います。 ２　利用者数見込 　　延べ19,345人（月平均） 23　障害者グループホーム設置運営事業 本年度　221億9,185万円 前年度　217億4,625万円 差引　４億4,560万円 本年度の財源内訳 国　90億9,065万円 県　45億3,579万円 その他　なし 市費　85億6,541万円 事業内容 １　設置費補助　１億1,099万円（１億6,965万円） 　　障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所 　　※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　17か所 　　※新設・移転ホーム分　13か所 　　※既設ホーム分　４か所 ２　運営費補助等　220億3,345万円（215億2,934万円） 　　グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 　　1,005か所（うち新設44か所) ３　高齢化・重度化対応事業　あんしん　4,741万円（4,726万円） 　　医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため､看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等を補助します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 13ページ目 24　障害者施設・設備の整備 本年度　11億5,465万円 前年度　12億2,629万円 差引 　7,164万円減 本年度の財源内訳 国　１億3,162万円 県　なし その他　256万円 市費　10億2,047万円 事業内容 １　障害者施設整備事業【重点】〈拡充〉あんしん　２億6,363万円(１億889万円) 　　障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 　　また、新たに介護ロボットやＩＣＴ機器等導入に向けた伴走支援及びニーズの調査を行うとともに、機器等の購入費用を助成します。 　・多機能型拠点(５館目設計費)〈拡充〉 　・改修(大規模修繕費)　６か所 　・介護テクノロジー導入支援事業〈新規〉 ９施設 ２　松風学園再整備事業　８億7,640万円(10億7,528万円) 　　居住者の利用環境改善のため、居住棟の一つであるＡ棟の改修工事を実施します。 　　８年度以降は管理棟改修工事などを行う予定です。 ３　障害者施設安全対策事業　1,462万円(4,212万円) 　　利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 　・防犯対策　12施設 25　障害者の就労支援 本年度　３億4,323万円 前年度　３億4,172万円 差引　151万円 本年度の財源内訳 国　なし 県　なし その他　1,169万円 市費　３億3,154万円 事業内容 １　障害者就労支援センター事業　３億613万円（３億613万円） 　　障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 　・障害者就労支援センターの運営支援　９か所 ２　障害者共同受注事業【基金】　2,437万円（2,191万円） 　　横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販　路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 　　また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 ３　障害者の就労啓発等　1,273万円（1,368万円） 　　障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等の開催や、障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 14ページ目 26　障害者のスポーツ・文化 本年度　12億3,490万円 前年度　12億7,021万円 差引　3,531万円減 本年度の財源内訳 国　１億3,617万円 県　5,811万円 その他　45万円 市費　10億4,017万円 事業内容 １　障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 　　障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 ＜主な取組＞ （１）リハビリテーション・スポーツ教室 　　横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 （２）地域支援事業 　　障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 （３）全国障害者スポーツ大会派遣業務 　　派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 （４）文化振興事業 　　障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 （５）個別の健康増進事業 　　障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 27　障害者差別解消・障害理解の推進 本年度　3,679万円 前年度　3,584万円 差引　95万円 本年度の財源内訳 国　1,323万円 県　661万円 その他　１万円 市費　1,694万円 事業内容 １　啓発活動　781万円（664万円） 　　幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 ２　情報保障の取組1,925万円（1,933万円） 　　聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 ３　相談及び紛争防止等のための体制整備　811万円（807万円） 　　差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４　障害者差別解消支援地域協議会の運営　162万円（180万円） 　　相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 15ページ目 28　重度障害者医療費助成事業/更生・育成医療事業 本年度　162億7,268万円 前年度　157億7,221万円 差引　５億47万円 本年度の財源内訳 国　22億8,762万円 県　49億8,513万円 その他　18億8,987万円 市費　71億1,006万円 事業内容 １　重度障害者医療費助成事業　116億2,972万円（112億3,374万円） 　　重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者：次のいずれかに該当する方 　　ア　身体障害１・２級 　　イ　ＩＱ35以下 　　ウ　身体障害３級かつＩＱ36以上ＩＱ50以下 　　エ　精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込計　55,274人 　　ア　被用者保険加入者　16,457人 　　イ　国民健康保険加入者　15,921人 　　ウ　後期高齢者医療制度加入者　22,896人 ２　更生・育成医療給付事業　46億4,296万円（45億3,847万円） 　　18歳以上の身体障害者や18歳未満の身体障害児等が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の保険診療の自己負担分の一部を助成します。 （１）更生医療給付（対象：18歳以上の身体障害者） 　　・対象者数見込　2,219人 （２）育成医療給付（対象：18歳未満の身体障害児等） 　　・対象者数見込　213人 29 こころの健康対策 本年度　100億9,541万円 前年度　96億866万円 差引　４億8,675万円 本年度の財源内訳 国　48億9,720万円 県　4,641万円 その他　151万円 市費　51億5,029万円 事業内容 １　自殺対策事業〈拡充〉7,483万円（6,902万円） 　　第２期横浜市自殺対策計画(６年３月策定)に基づき､本市の状況を踏まえ総合的に対策を進めます。 （１）人材育成 　　新たに構築したゲートキーパーポータルサイトをさらに充実させ、ゲートキーパー養成を推進するとともに、活動しやすい環境整備を進めます。 （２）普及啓発・相談支援〈拡充〉 　　若年層や中高年層への啓発やインターネットを通じた相談や情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 　　電話相談等による自死遺族支援を実施します。また自殺未遂者の初期対応にあたる医療機関への研修の実施や地域の機関との連携の手引書を作成します｡ ２　医療費公費負担事業　99億4,543万円（94億7,183万円） 　　精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 ３　精神保健福祉対策事業【基金】〈拡充〉　7,515万円（6,780万円） 　　精神障害者ピアスタッフ推進事業等を実施するほか精神保健福祉法改正に伴い新たに位置付けられた、入院者訪問支援事業を開始します。 16ページ目 30 依存症対策事業 本年度　7,431万円 前年度　6,199万円 差引　1,232万円 本年度の財源内訳 国　4,154万円 県　90万円 その他　21万円 市費　3,166万円 事業内容 　３年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 １　依存症対策の推進〈拡充〉　7,431万円（6,199万円） 　　計画に基づき実施した依存症対策施策の効果測定、依存症を取り巻く現状を踏まえて、第２期依存症対策地域支援計画を策定します。 　　支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、早期発見・早期支援及び包括的・重層的な支援につなげます。 　　さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、相談機能を充実させます。 （１）地域支援計画推進 （２）専門相談支援事業〈拡充〉 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 31　精神科救急医療対策事業 本年度　３億5,700万円 前年度　３億4,917万円 差引　783万円 本年度の財源内訳 国　6,200万円 県　1,019万円 その他　48万円 市費　２億8,433万円 事業内容 　県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 １　精神科救急医療対策事業〈拡充〉　３億5,700万円（３億4,917万円） （１）精神科救急医療の受入体制〈拡充〉 　　精神科救急の円滑な運用に向け、病床を確保するほか、措置診察に従事する精神保健指定医を安定的に確保するため、指定医報酬単価を引き上げます。 　　また、区役所に病院との連絡調整用のシステムを導入し、本人、家族等に対する平日日中帯の受診受療援助の効率化を図ります。 （２）精神科救急医療情報窓口 　　本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 　　精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 17ページ目 令和７年度 予算概要 こども青少年局 18ページ目 令和７年度 こども青少年局予算案について 「横浜市中期計画2022‐ 2025」（以下、「中期計画」という）の最終年度として、計画に位置付けた施策・事業を着実に推進していきます。 また、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（計画期間：令和７〜11 年度）」（以下、「よこはまわくわくプラン」という）（※）の初年度として、計画に定める目標・方向性の実現に向け、全てのこどものウェルビーイングを支える取組や、子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出すための取組をはじめ、切れ目のない総合的なこども・子育て支援施 策を充実させていくための予算案としています。 ※令和７年第１回市会定例会における議決を経て策定します。 「中期計画」の戦略・政策等におけるこども青少年局関連の施策・事業 　【基本戦略】 　　　子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ 　【戦略１】 すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 　　　＜政策 １＞ 切れ目なく力強い子育て支援〜妊娠・出産期・乳幼児期〜 　　　＜政策 ２＞ 切れ目なく力強い子育て支援〜乳幼児期・学齢期〜 　　　＜政策 ３＞ 困難な状況にある子ども・家庭への支援 　　　＜政策 ４＞ 児童虐待・ＤＶの防止と社会的養護の充実 　　　＜政策 ５＞ 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 　【戦略２】 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 　　　＜政策13＞ 障害児・者の支援 　【戦略８】 災害に強い安全・安心な都市づくり 　　　＜政策35＞ 地域で支える防災まちづくり 「よこはまわくわくプラン」の目指すべき姿や基本的な視点 　【目指すべき姿】 　　　全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、 　　　未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、 　　　豊かで幸せな生き方を切り拓く力、 　　　共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 　【基本的な視点】 　　１ こどもの視点に立った支援 　　２ 全てのこどもへの支援 　　３ それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援 　　４ こどもに内在する力を引き出す支援 　　５ 家庭の子育て力を高めるための支援 　　６ 子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 　　７ 様々な担い手による社会全体での支援 〜自助・共助・公助〜 19ページ目 「よこはまわくわくプラン」の重点テーマ・施策分野・基本施策と予算概要の項目 重点テーマT 全てのこどものウェルビーイングを支える （１）多機関連携によるこども・子育て家庭の安全・安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 （２）こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場・体験活動の充実 （３）年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 重点テーマU 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す （１）時間的負担感の軽減 （２）精神的負担感の軽減 （３）経済的負担感の軽減 施策分野１　全てのこども・子育て家庭への切れ目のない支援 　基本施策@　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 　　１ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 　基本施策A　地域における子育て支援の充実 　　２ 地域における子育て支援の充実 　基本施策B　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期への円滑な接続 　　３ 子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等　 ４ 幼児教育の支援 　５ 多様な保育・教育ニーズへの対応　 ６ 保育・教育の質の確保・向上、保育士等の確保 　７ 保育・教育の場の確保 　基本施策C　学齢期から青年期までのこども・若者の育成施策の推進 　　８ 放課後の居場所づくり　 ９ こども・若者の健全育成の推進 　基本施策D　障害児・医療的ケア児等への支援の充実 　　10 地域療育センター運営事業　 11 在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 施策分野２　多様な境遇にあるこども・子育て家庭への支援 　基本施策E　困難を抱えやすいこども・若者への支援施策の充実 　　12 困難を抱えやすいこども・若者への支援の充実 　基本施策F ひとり親家庭の自立支援／DV 被害者支援／困難な問題を抱える女性への支援 　　13 ひとり親家庭等の自立支援　 14 ＤＶ対策事業　 15 児童扶養手当等　　21 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 　基本施策G 児童虐待防止対策と社会的養育の推進 　　16 区と児童相談所における児童虐待への対応の強化　 17 社会的養育の推進 施策分野３ 社会全体でのこども・子育て支援 　基本施策H 社会全体でこども・若者を大切にする地域づくりの推進 　　18 ワーク・ライフ・バランスの推進　 20 児童手当 計画の推進 　　19 計画の推進 20ページ目 令和７年度　こども青少年局予算案総括表 （一般会計） （単位：千円） 　こども青少年費　令和６年度　369,520,043　令和７年度　412,406,274　差引　42,886,231　前年度比　11.6％増　備考　なし 　青少年費　　　令和６年度　 24,024,636　令和７年度　 25,136,734　差引　 1,112,098　前年度比　 4.6％増　備考　こども青少年総務費、青少年育成費 　子育て支援費　令和６年度　223,982,815 令和７年度　245,243,013 差引　21,260,198 前年度比 9.5％増　備考 地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 　　こども福祉保健費　令和６年度　121,512,592　令和７年度　142,026,527　差引　20,513,935　前年度比　16.9％増　備考　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 　諸支出金　令和６年度　　515,525　令和７年度　　467,318　差引　48,207減　前年度比　 9.4％減　備考　なし 　　特別会計繰出金　令和６年度　　515,525　令和７年度　　467,318　差引　48,207減　前年度比　 9.4％減　備考　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　令和６年度　370,035,568　令和７年度　412,873,592　差引　42,838,024　前年度比　11.6％増　備考　なし （特別会計） （単位：千円） 　母子父子寡婦福祉資金会計　 令和６年度　262,575　令和７年度　320,099　差引　57,524　前年度比　21.9％増　備考　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 　特別会計計　令和６年度　262,575　令和７年度　320,099　差引　57,524　前年度比　21.9％増　備考　なし 21ページ目 基本施策A 2　地域における子育て支援の充実 本年度　3,537,293　千円 前年度　3,488,612　千円 差引　　　 48,681　千円 本年度の財源内訳 国　　　　690,972　千円 県　　　　617,461　千円 その他　　　2,072　千円 市費　　2,226,788　千円 事業内容 　安心して出産・子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、子育てに関する情報提供・相談対応の充実や、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境づくり等、こどもの健やかな育ちを支える取組を進めます。 １ 地域子育て支援拠点事業＜拡充＞　重点T 　(1) 地域子育て支援拠点の運営　16億6,969万円 (15億8,838万円) 　　ア　実施内容 　　　(ｱ) 親子の居場所事業 　　　(ｲ) 相談事業 　　　(ｳ) 子育て情報の収集・提供事業 　　　(ｴ) 利用者支援事業 　　　(ｵ) 子育て支援ネットワーク事業 　　　(ｶ) 子育て支援関係者の人材育成事業 　　　(ｷ) 横浜子育てサポートシステム区支部事務局 　　イ　実施か所数継続28か所（サテライト10か所含む） 　　ウ　運営方法子育て関連事業に取り組んでいるＮＰＯ法人、社会福祉法人等に委託して実施 　(2) 拠点サテライトにおける利用者支援事業の実施＜拡充＞ 　　　子育て家庭からの個別相談に応じ、家庭の状況やニーズにあった適切な地域の施設や子ども・子育て支援事業等の選択肢を提示し、円滑な利用へつなげる利用者支援事業を、拠点サテライトで実施します。 　　　実施か所数　新規１か所（港南区/令和８年３月開始予定） 　　　　　　　　　継続９か所 　(3) 地域子育て支援拠点による「出張ひろば」の実施＜拡充＞ 　　　拠点へのアクセスが良くない地域への支援強化のため、施設外での居場所である「出張ひろば」を実施し、これまで拠点を利用していなかった親子への積極的なアプローチに取り 組みます。 　　　実施か所数　新規５か所、継続３か所 　　画像添付あり／【地域子育て支援拠点】（港北区・どろっぷ） ２ 横浜子育てサポートシステム事業　1億9,379万円 (2億3,248万円) 　(1) 実施内容 　　　利用会員や提供会員として登録した市民が、地域の中でこどもを預け、預かります。 　　　併せて、新たに赤ちゃんが生まれた世帯で利用会員となった方を対象に、８時間分の無料クーポン(子サポdeあずかりおためし券)の配付を引き続き実施します。 　(2) 会員数（令和６年12月末時点） 　　　利用会員(12,369人)･･･市内在住で生後57日以上小学校６年生までの児童がいる方 　　　提供会員( 2,492人)･･･市内在住で健康で、子育て支援に理解と熱意のある20歳以上の方 　　　両方会員( 641人)･･･利用会員かつ提供会員の方 ３ 親と子のつどいの広場事業＜拡充＞　　重点T　　 7億668万円 (6億8,334万円) 　　　商店街の空き店舗やアパートの一室等を活用し、親子の交流の場の提供、子育て相談の実施、地域の子育て関連情報の提供を行います。 　(1) 実施か所数＜拡充＞ 　　　新規３か所、継続75か所 　(2) 一時預かり事業＜拡充＞ 　　　実施内容　：広場のスペースを活用した一時預かりを実施します。 　　　実施か所数：新規１か所、継続39か所 22ページ目 ４ 保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業＜拡充＞ 　重点T　4億237万円 (3億4,261万円) 施設の地域開放、子育て相談、育児講座、園児との交流保育等を実施します。 ７年度は、保育所・認定こども園子育てひろばについて、週５・６日型の常設園に加え、新たに３・４日型常設園を開設します（非常設園は廃止）。 また、休日に行う育児講習について補助を行うなど、運営費を拡充します。 ○実施か所数　新規24か所、継続116か所 ５ 子育て支援者事業　　重点T　7,669万円 (7,636万円) 保護者が子育ての不安を軽減・解消し、安心して子育てができる環境をつくることを目指し、地区センターや地域ケアプラザ等の身近な施設で、地域の身近な子育ての先輩である「子育て支援者」が親子の交流をすすめたり、相談に応じる子育て支援者会場を運営します。 ○実施会場数 　186会場 ６ 親子の居場所事業（常設）従事者のための体系的な研修の実施　　※予算額は１に含む 経験年数や施設内での役割に応じた、常設の親子の居場所（地域子育て支援拠点事業、親と子のつどいの広場事業、保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業）従事者向け研修を実施し、支援の質の向上を図ります。 ７ 子育て応援アプリ「パマトコ」事業＜拡充＞ 　重点U　　　4億7,000万円 (5億5,500万円) 　(1) 子育て応援アプリ「パマトコ」＜拡充＞ スマートフォンを通じて、子育てに関する申請・手続や情報等を保護者・こども一人ひとりに合わせて提供する、「パマトコ」を運用します。引き続き機能を拡充するとともに、子育てに必要な手続きのさらなるオンライン化を進めます。 　(2) 市内の子育て世代向けプロモーションサイト「横浜子育て応援マガジン」 子育て世代の定住を促進するため、「パマトコ」内に本市の様々な魅力や特色ある取組を紹介するコンテンツを設け、効果的に発信します。 画像添付あり／【横浜市子育て応援アプリパマトコ】 ８ ハマハグ推進事業　　　807万円 (1,044万円) 子育てを地域社会全体であたたかく見守り、応援するという機運を醸成していくため、小学生以下のこどものいる家庭の方や妊娠中の方が、ステッカーが掲示された協賛店で、ちょっとした心配りや設備・備品の利用、割引・優待など、子育てを応援するサービスを受けられる子育て家庭応援事業（愛称「ハマハグ」）を実施します。ハマハグは子育て応援アプリ「パマトコ」に登録することで、サービスを受けられます。 また、「横浜アンパンマンこどもミュージアム」内に子育て情報スポットを設置し、市内の子育てに関する情報を発信します。 ○ハマハグ協賛店舗・施設数　4,316店舗・施設（令和６年12月末時点） 画像添付あり／【ハマハグ協賛店舗ステッカー】 ９ 子育てタクシー普及促進事業＜新規＞　　重点U　 1,000万円 (新規) 子育て世帯の移動に対する不安・負担の軽減を図るため既存民間サービス「子育てタクシーR」の提供区域や供給量を拡大できるよう、認定講習費・登録費等補助などタクシー事業者への参入支援を実施します。 23ページ目 基本施策B 3　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 本年度　198,433,809　千円 前年度 176,813,615　千円 差引　　 21,620,194　千円 本年度の財源内訳 国　　 　69,479,513　千円 県 31,623,496 千円 その他　 11,662,806　千円 市費　　 85,667,994　千円 事業内容 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けたこどもに対する保育・教育を実施します。 なお、３歳児から５歳児のこども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児のこどもは、利用料が無償となります。 １ 「教育・保育給付」の認定を受けたこどもの保育・教育＜拡充＞　　1,896億8,497万円 (1,682億7,615万円) 子ども・子育て支援制度における施設型給付及び地域型保育給付並びに保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育士等の処遇改善、保育・教育の質を確保するとともに、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付＜拡充＞　　1,485億745万円 ア　施設型給付費　　1,359億1,383万円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・教育を実施します。　 民間保育所　令和６年度 814か所　令和７年度見込　 817か所 市立保育所　令和６年度 56か所　令和７年度見込 56か所 幼稚園（給付対象施設）　令和６年度　128か所 令和７年度見込 140か所 幼保連携型認定こども園　令和６年度　55か所 令和７年度見込 62か所 幼稚園型認定こども園　令和６年度　15か所 令和７年度見込 15か所 計　令和６年度　1,068か所 令和７年度見込 1,090か所 イ　地域型保育給付費＜拡充＞　　　125億9,363万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で０〜２歳児(３号認定)の保育を実施します。また、国の公定価格における「１歳児配置改善加算」の新たな創設を踏まえた対応として、対象事業への職員配置の改善を進めます。 小規模保育事業　　　令和６年度　246か所　令和７年度見込　257か所 家庭的保育事業　　　令和６年度　 18か所　令和７年度見込　 18か所 事業所内保育事業　　令和６年度　 4か所　令和７年度見込　 4か所 居宅訪問型保育事業　令和６年度　 1か所　令和７年度見込　 2か所 計　　　　　　　　　令和６年度　269か所　令和７年度見込　281か所 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞ 411億7,752万円 給付対象施設・事業に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、代休代替等のためにローテーション保育士を確保するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。７年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。 また、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、要件を満たす経験年数７年以上の全ての保育士等に月額４万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します。 ア　保育・教育施設向上支援費＜拡充＞　　　　396億1,639万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 ７年度は、国で定める公定価格が保育士等の処遇改善策として引き上げられたことに併せて、本市での保育士配置基準に係る加算の単価を国と同水準まで引き上げます。 また、経験年数７年以上の保育補助者に対する助成額を拡充し保育現場の人材確保を進めます。 イ　地域型保育向上支援費15億6,113万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 24ページ目 4　幼児教育の支援 本年度　 9,770,235　千円 前年度　11,061,704　千円 差引 　1,291,469　千円減 本年度の財源内訳 国　　　 2,625,040 千円 県 1,363,973 千円 その他　 なし 市費　　 5,781,222　千円 事業内容 　生涯にわたる人格形成の基礎となる幼児教育について、こどもたちに質の高い教育・保育の機会を保障することを目的とした支援を実施します。 　そのために、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用費の給付、私立幼稚園等が実施する預かり保育、個別支援教育費等の補助を行います。 １ 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費　32億760万円 (50億644万円) 　　私学助成幼稚園等に通う園児について、世帯の状況にかかわらず、月額25,700円を上限とした額を支給します。 （給付対象人数：10,401人） ２ 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜＜拡充＞　57億9,365万円 (53億5,623万円) 　　保育所待機児童解消と多様な保育ニーズへの対応を図ることを目的とし、保護者の就労等により保育を必要とする在園児を対象に、長時間の預かり保育を行う幼稚園・認定こども園に対して運営費を補助します。 　　国の無償化対象外となる月48時間以上64時間未満の就労等で利用する場合についても、市単独助成として無償化します。 　　また、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助単価を増額します。 （新規２園、継続224園） ３ 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業＜拡充＞　 2億3,191万円 (1億9,045万円) 　　保育を必要とする２歳児を対象に、幼稚園の教育・保育資源を活用した長時間の受入れを実施します。安定的かつ継続的な運営を支援するため、開設準備費及び運営費を補助します。 　　また、国基準に基づいた多子軽減制度を新たに導入します。 （新規５園、継続21園） ４ 私立幼稚園等一時預かり保育事業　2億1,460万円 (1億9,005万円) 　　在園児を対象に、保護者の急な用事やリフレッシュなどの一時的な預かりを行う幼稚園・認定こども園に対し、補助を行います。 （園数:119園） ５ 私立幼稚園等補助事業　1億1,945万円 (1億1,945万円) 　　幼稚園・認定こども園に対し、施設・設備の整備等の経費の一部を補助し、教育条件の維持及び向上を図り、幼児教育の健全な発展に役立てます。　 （対象園：265園） ６ 私立幼稚園等個別支援教育費補助事業　1億1,424万円 (1億1,304万円) 　　私学助成を受ける幼稚園等に在園する障害児など個別に支援が必要な児童に対し、教育環境等の向上を図るため、その経費の一部を補助します。 （対象者：476人、補助単価：上限24万円/人・年） ７ 私立幼稚園等施設整備費補助事業　　3,000万円 (3,000万円) 　　１件200万円以上の園舎修繕工事について一部を補助し、幼稚園・認定こども園の良好な教育環境を確保します。 （対象園：30園、補助額：上限100万円） ８ 幼稚園教諭等住居手当補助事業　5,879万円 (5,604万円) 　　私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。 ○補助基準額：１人あたり上限月額 40,000円 ○７年度以降の利用については、１人１回限りとします。 （申請見込件数：355人相当分） 25ページ目 5　多様な保育・教育ニーズへの対応 本年度　20,590,631　千円 前年度　17,759,277　千円 差引　　 2,831,354　千円 本年度の財源内訳 国 　　　2,348,742　千円 県　　　 1,397,144　千円 その他 　54,314　千円 市費　　16,790,431　千円 事業内容 　　多様な保育・教育ニーズに対応するため、保育所等での一時保育、幼稚園での一時預かり、病児保育等を推進します。 １ 一時預かり事業＜拡充＞ 　重点U　24億6,582万円 (24億7,301万円) 　　就業形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急時の保育やリフレッシュ保育など、保護者の身体的・精神的な負担を軽減するため、保育所等において一時預かり事業を実施します。 　　７年度は、児童を受け入れた際の補助単価の増額を行う等、受入枠の拡充を図ります。 　　また、予約システムにWEB面談機能を追加し、利便性の向上を図ります。 画像添付あり／【WEB面談の様子】 　(1) 保育所等での一時保育事業＜拡充＞　 15億642万円 　　　保護者が就労やリフレッシュ等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合に、保育所や認定こども園、小規模保育事業等で一時保育を実施します。 　　　基本助成や利用児童加算助成のほか、障害児など個別に支援が必要な児童を受け入れた際の補助単価を増額します。 　(2) 乳幼児一時預かり事業＜拡充＞　 9億5,940万円 　　　子育て中の保護者が、理由を問わずにリフレッシュしたり用事を済ませたりできる機会を提供することで、子育てに伴う身体的・精神的負担感の軽減を図ることを目的として、認可外保育施設や小規模保育事業を実施する場所に併設した一時預かり事業を実施します。 　　　基本助成や利用時間加算等の補助単価を増額します。 　　　○８時間実施施設：新規３か所、継続21か所　○11時間実施施設：新規３か所、継続16か所 ２ いざというときの一時預かり事業＜新規＞ 　重点U　1,969万円 (新規) 　　　保護者の病気や急な用事などの利用ニーズに応えるため、保育所等の定員の空き枠を活用し、年度を通じて、突発的な預かりに特化した受入枠を確保します。 　　　　　　　　（実施施設：10か所） ３ 24時間いつでも預かり保育事業＜拡充＞　重点U　 8,124万円 (6,640万円) 　（旧事業名：24時間型緊急一時保育事業） 　　　保護者の病気や就労等で緊急に児童を預ける必要が生じた場合に、24時間365日対応可能な一時保育を実施します。 　　　夜間や休日等に、緊急に保育を必要とする児童の受入体制の強化を図るため、運営費の補助を拡充します。　（実施か所：２か所） 26ページ目 ９ 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）＜拡充＞ 　重点T　8,131万円 (3,758万円) 　　　保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満のこどもが月一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」について、８年度の全国での本格実施に向けて、先行して実施します。 〇実施施設：認可保育所 認定こども園 小規模保育事業　 幼稚園 地域子育て支援拠点 合計で30施設予定　　　 画像添付あり／【こども誰でも通園制度の様子】 ◆８年度までのスケジュール ６年度　試行的事業　（市内14施設） ７年度　地域子ども・子育て支援事業 ８年度　新たな給付制度　（全国で実施） 10 障害児や医療的ケア児の受入れ推進＜拡充＞ 　108億1,264万円 (86億6,264万円)　※予算額は再掲　　　　　　　　　　　　 (保育・教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育・幼児教育質向上事業、地域型保育給付費、保育・幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） 障害児や医療的ケア児の保育・教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、補助単価を増額します。 また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。 さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」を新たに12園認定します。 加えて、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児について、児童の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施します。 その他、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修を実施するとともに、受入れのための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 【参考】 〇障害児保育教育対象認定児童数 ６年度：2,743人（５年度：2,412人） 〇個別支援保育教育対象認定児童数 ６年度：327人（５年度：271人） 〇医療的ケア対象認定児童数 ６年度：60人（５年度：48人） ※各年度４月１日現在の認定児童数 画像添付あり／【医療的ケア児の保育の様子】 画像添付あり／【研修の様子】 11 外国につながるこどもへの支援＜拡充＞　 1億2,468万円 (1億2,352万円)　　※予算額は再掲 (保育・教育施設向上支援費、業務効率化推進事業の一部） 保育所等が外国にルーツを持つ児童の保育を円滑に行えるよう、国の助成に加えて保育士を雇用するための経費を助成し、７年度は、補助単価を増額します。 また、外国籍の保護者や児童とのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機購入費用を補助します。 画像添付あり／【保育園の多言語対応の取組例】 27ページ目 基本施策C 8　放課後の居場所づくり 本年度　15,609,590　千円 前年度　15,021,386　千円 差引　588,204　千円 本年度の財源内訳 国　4,253,711　千円 県　 3,902,591　千円 その他　2,777　千円 市費　7,450,511　千円 事業内容 全ての児童を対象とした「放課後キッズクラブ」や、留守家庭児童等を対象とした「放課後児童クラブ」への運営支援を行います。 また、特別支援学校における「はまっ子ふれあいスクール」の実施や、公園の一部を「こどもの創造力を生かした自由な遊び場」として活用するプレイパークの活動の支援を引き続き実施します。 １ 放課後キッズクラブ事業＜拡充＞　106億6,691万円 (103億4,697万円) 　　学校施設等を活用し全てのこどもを対象とした「遊びの場」と、留守家庭児童等を対象とした「生活の場」を兼ね備えた、安全・安心な放課後の居場所を提供するとともに、児童の健全な育成を行います。さらに、小学校での日常的な１人１台端末の持ち帰りに対応するため、キッズクラブの専用ルーム等に端末を教育情報ネットワークに接続するためのアクセスポイントを設置します。 　　また、クラブの安定した運営を支援するため、平日に18時半を超えて開所している支援の単位及び開所日数が200日未満の支援の単位への運営費補助並びに小学校の建替え等に伴い放課後キッズクラブの移転が生じるクラブへの備品費等の補助を創設します。 （運営か所数：337か所） 画像添付あり／【放課後キッズクラブの活動】 ２ 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業　2億3,655万円 (1億8,790万円) 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブの活動場所の整備を行います。 （実施設計：７か所、工事：７か所） ３ 放課後児童クラブ事業＜拡充＞　40億3,705万円 (36億1,217万円) 地域の理解と協力のもと、保護者の就労等により留守家庭となる児童の遊び及び生活を通じた健全育成を行います。 また、小学校での日常的な１人１台端末の持ち帰りに対応するため、端末をインターネットに接続するための通信費等の補助を創設するとともに、クラブの安定した運営を支援するため、平日の長時間開所加算の要件を見直し、18時半を超えて開所している支援の単位を補助対象とします。 　　　　　　　　（運営か所数：228か所） 画像添付あり／【放課後児童クラブの活動】 ４ 放課後児童サポート事業＜拡充＞　4億7,866万円 (7億3,151万円) 放課後児童育成施策の質の向上のための支援を行い、全てのこどもたちにとって安全・安心な放課後の居場所づくりを推進します。 　(1) 人材確保支援＜拡充＞ 事業所における人材確保支援のため、集約した各事業所の求人情報について、本市ホームページへの公開を引き続き行います。加えて、主要駅通路デジタルサイネージや大学等で 広報動画を掲出します。 画像添付あり／【人材募集チラシ】 28ページ目 　(2) 人材育成支援＜拡充＞ 必要な知識や技術の習得ができるよう、こどもの育成支援や安全・安心への対応など様々な研修を実施します。また、研修講座の内容や回数の充実を図るとともに、引き続きオンラインでの研修も実施し、受講しやすい環境を整え、事業所の人材育成が一層進むよう支援します。 　(3) プログラム充実のための支援 クラブにおいて地域や民間事業者等と連携したイベントやプログラムが実施できるよう支援します。 画像添付あり／【プログラムの様子】 　(4) デジタル化の推進＜拡充＞ 児童の入退室情報を管理するシステム等の放課後事業に関係するシステムの相互連携や、パマトコとの連携により、更なる保護者の利便性の向上及びクラブの事務負担の軽減を図ります。 　(5) 長期休業期間中における昼食提供＜拡充＞　重点U 全ての放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブを対象に、長期休業期間中の昼食提供を夏休みに加え、冬休み・春休み（３月）にも実施します。 また、より一層安全で安心な昼食提供を実施するため、外部機関によるアレルギー表示の確認を行います。 画像添付あり／【昼食提供の様子】 ５ 小学生の朝の居場所づくりモデル事業＜拡充＞ 　重点U　4,505万円 (349万円) 小学生の始業前等の朝の時間に、学校施設を活用して、こどもたちが安心して過ごすことができる居場所づくり事業を引き続きモデル事業として新たに８か所で実施するとともに、８年度の実施か所数拡大に向けた環境整備等を行います。 （実施か所数：10か所（新規８か所）） ６ 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業　1億741万円 (1億331万円) 一部の特別支援学校に設置されているはまっ子ふれあいスクールにおいて、学校施設を活用し、遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することにより、児童・生徒の健やかな成長を支援します。（運営か所数：５か所） ７ プレイパーク支援事業＜拡充＞　重点T　 ※みどり環境局との共管事業　3,796万円 (3,605万円) 地域主体で、公園等の一部を「こどもの自由な遊び場」として活用する、プレイパークの活動を支援します。 また、安心・安全な環境で過ごせるよう、プレイパークを開催する際の安全点検など、開催準備等への支援を拡充します。 （実施団体数：23団体） 画像添付あり／【プレイパークの活動】 29ページ目 基本施策D 10　地域療育センター運営事業 本年度　4,040,577　千円 前年度　4,140,418　千円 差引　　99,841　千円減 本年度の財源内訳 国　41,457　千円 県　19,854　千円 その他　109　千円 市費　3,979,157　千円 事業内容 ０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のある児童及びその家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。 また、地域における療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援等を行っています。 方面別に設置している８センターに加えて、総合リハビリテーションセンターも同様の機能を担っており、合計９センターで18区を担当しています。 １　地域療育センター運営事業＜拡充＞　40億4,058万円 (41億4,042万円) (1) 巡回訪問の拡充 ＜拡充＞ 地域の中核機関として行っている巡回訪問について、保育所、幼稚園、小学校等に加え、地域の児童発達支援事業所等へ試行的に実施するため、３センターにソーシャルワーカーを増員します。（北部・西部・東部） (2) 電子カルテの導入＜拡充＞ ６年度に３センターで実施した電子カルテの導入について、残り５センターの診療所等において、紙カルテから電子カルテに移行します。これにより、市内すべてのセンターで電子カルテの導入が完了します。（南部・戸塚・北部・東部・港南） (3) 初期支援の実施等＜拡充＞ 利用申込後、こどもの遊びの場の提供とともに保護者への助言や相談対応を行う「ひろば事業」や心理職等の専門職による面接（相談対応）を引き続きすべてのセンターで実施します。 また、障害児相談支援の充実を図るため、ソーシャルワーカーを増員します。 画像添付あり／【センターにおける療育の様子】 画像添付あり／【「ひろば事業」の様子】 【各地域療育センター予算内訳】 1 東部地域療育センター　担当区　鶴見、神奈川　本年度予算　　557,747　千円 2 中部地域療育センター　担当区　西、中、南　本年度予算　　518,844　千円 3 よこはま港南地域療育センター　担当区　港南、栄　本年度予算　　420,025　千円 4 西部地域療育センター　担当区　保土ケ谷、旭、瀬谷　本年度予算　　499,706　千円 5 南部地域療育センター　担当区　磯子、金沢　本年度予算　　505,928　千円 6 地域療育センターあおば　担当区　青葉　本年度予算　　373,169　千円 7 北部地域療育センター　担当区　緑、都筑　本年度予算　　508,197　千円 8 戸塚地域療育センター　担当区　戸塚、泉　本年度予算　　506,587　千円 9 総合リハビリテーションセンター　担当区　港北　本年度予算　※150,374　千円 計　本年度予算　4,040,577　千円 ※総合リハビリテーションセンターについては、障害児支援に係る経費の一部をこども青少年局予算としています。 【地域療育センターの主なサービス内容】 相談・地域支援等 ・相談対応 ・巡回訪問 ・初期支援 ・障害児相談支援 ・療育講座 ・保育所等訪問支援　等 診療　 ・診断・検査 ・評価・訓練　等 集団療育（通園部門等） ・児童発達支援等 30ページ目 11　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 本年度　28,750,831 千円 前年度　25,730,787 千円 差引　3,020,044 千円 本年度の財源内訳 国　13,586,894 千円 県　6,327,686 千円 その他　20,833 千円 市費　8,815,418 千円 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜拡充＞　253億7,603万円 (224億4,809万円) 　(1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。 より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ○障害児通所事業所見込数911か所 (2) 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実＜新規＞ 主として重症心身障害児を対象とした事業所（市内35か所）の充実に向けて、未整備区（神奈川・金沢・戸塚・栄区）を対象に新たに整備費補助（２か所分）を実施します。 また、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を新たに実施します。＜社会福祉基金を活用＞ ２ 学齢後期障害児支援事業　2億3,437万円 (2億9,294万円) 　　学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 ３ 障害児医療連携支援事業＜拡充＞　 7,222万円 (7,167万円) 　(1) 医療的ケア児・者等支援促進事業 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 　(2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修＜拡充＞ 医療的ケア児を受け入れるサポート保育園等で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修を実施します。７年度は、研修対象に障害児通所支援事業所に勤務する看護師等を加えます。 　(3) レスパイト事業のモデル実施＜新規＞ 医療的ケア児・者等の家族の負担軽減を目的として、自宅等に看護師を派遣するレスパイト事業をモデル実施します。 　(4) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。○協力医療機関数：11病院 　(5) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 ４ 特別児童扶養手当支給事務費　7,752万円 (4,983万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当の請求受付・認定等を実施します。また、区役所業務の一部を集約し市民の利便性向上及び事務の効率化を図ります。 ５ 障害児入所支援事業等＜拡充＞ 　29億9,069万円 (28億6,826万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。また、福祉型施設における医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、看護師派遣のモデル事業を新たに実施し ます。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 31ページ目 令和７年度 予算概要 医療局 医療局病院経営本部 32ページ目 T 令和７年度 予算案の考え方 令和７年（2025 年）は、団塊世代が75 歳以上の後期高齢者になる節目の年です。 今後は、医療と介護の複合的なニーズを有する85 歳以上の高齢者の急速な増加や、生産年齢人口の減少により、少子・高齢化の影響がより深刻になる2040 年を見据えて、医療と保健や介護、福祉との連携を着実に進め、市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活し続けることができるよう取り組んでいきます。 国の医療計画に基づく、５疾病（がん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病・精神疾患）や５事業（救急医療・災害時における医療・周産期医療・小児医療・新興感染症発生/まん延時における医療）及び在宅医療の充実に向けて引き続き取り組みます。 特に、生涯に２人に１人がり患するといわれる「がん」については、重点施策として推進します。がん検診の受診率向上を目指し、働く世代、女性、シニア世代、がんのリスクが高い人など、それぞれに必要な早期発見の取組を推進するとともに、小児・AYA 世代のがん対策にも力を入れ、がんになっても自分らしい生活を大切にできるよう支援していきます。 また、高齢化の進展に伴い増加が見込まれる認知症や、アレルギー疾患への対応も進めます。 市立病院は、経営改善に向けた職員一人ひとりの意識醸成を徹底し、厳しい経営状況の中、引き続き、安全で質の高い医療を提供します。また特に、救急・災害時医療や周産期・小児医療などの政策的医療の提供をさらに充実させます。新興・再興感染症への対応においても中核的な役割を担うとともに、地域包括ケアの推進に向けた支援など地域医療のリーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 質の高い医療を効果的・効率的に提供できるよう、医療DX の推進やICT 技術の活用を進めるとともに、データの分析・活用を徹底し、エビデンスに基づく施策展開を図ります。 令和６年能登半島地震を踏まえた「新たな地震防災戦略」に基づき、災害医療体制の充実強化や避難生活の支援に取り組みます。また、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、所管施設・設備の省エネ化を加速させていきます。 医療局・医療局病院経営本部は、『市民の皆様の「今」と「未来」の安全・安心な暮らしにつながる最適な保健・医療の提供』に向けて、スピード感を持ちつつ着実に取り組んでいきます。 33ページ目 U 令和７年度 予算案について 　令和７年度予算案総括表 （１）医療局 一般会計　事業費　令和７年度　34,195,079 千円　令和６年度　34,257,108 千円　差引増減　 62,029 千円減　 0.2％減 一般会計　市費　　令和７年度　32,487,402 千円　令和６年度　32,360,787 千円　差引増減　126,615 千円　 　0.4％増 ８款　医療費　事業費　令和７年度　26,297,707 千円　令和６年度　26,655,184 千円　差引増減　357,477 千円減　 1.3％減 ８款　医療費　市費　　令和７年度　24,590,030 千円　令和６年度　24,758,863 千円　差引増減　168,833 千円減　 0.7％減 １項　医療政策費　　事業費　令和７年度　 6,823,626 千円　令和６年度　 6,832,961 千円　差引増減　 9,335 千円減　 0.1％減 １項　医療政策費　　市費　　令和７年度　 6,673,404 千円　令和６年度 　6,645,222 千円　差引増減　 28,182 千円　 　0.4％増 ２項　公衆衛生費　　事業費　令和７年度　19,474,081 千円　令和６年度　19,822,223 千円　差引増減　348,142 千円減　 1.8％減 ２項　公衆衛生費　　市費　　令和７年度　17,916,626 千円　令和６年度　18,113,641 千円　差引増減　197,015 千円減　 1.1％減 19款　諸支出金　事業費　令和７年度　 7,897,372 千円　令和６年度　 7,601,924 千円　差引増減　295,448 千円 3.9％増 19款　諸支出金　市費　　令和７年度　 7,897,372 千円　令和６年度 　7,601,924 千円　差引増減　295,448 千円　 　3.9％増 病院事業会計繰出金　事業費　令和７年度 　7,897,372 千円　令和６年度 　7,601,924 千円　差引増減　295,448 千円　 3.9％増 病院事業会計繰出金　市費　　令和７年度　 7,897,372 千円　令和６年度　 7,601,924 千円　差引増減　295,448 千円　 　3.9％増 特別会計　事業費　令和７年度　 425,693 千円　令和６年度　 　428,561 千円　差引増減　 2,868 千円減　 0.7％減 特別会計　市費　　令和７年度　　 81,945 千円　令和６年度　　 82,498 千円　差引増減　 　 553 千円減　 0.7％減 介護保険事業費会計　　事業費　令和７年度　　 425,693 千円　令和６年度　　 428,561 千円　差引増減　 2,868 千円減　 0.7％減 介護保険事業費会計　　市費　　令和７年度　　 81,945 千円　令和６年度　　 82,498 千円　差引増減　 　 553 千円減　 0.7％減 合計　事業費　令和７年度　34,620,772 千円　令和６年度　34,685,669 千円　差引増減　 64,897 千円減　 0.2％減 合計　市費　　令和７年度　32,569,347 千円　令和６年度　32,443,285 千円　差引増減 126,062 千円　 　0.4％増 34ページ目 （２）医療局病院経営本部（病院事業会計） 【収益的収支】 収益的収入　令和７年度　46,605,481 千円　　令和６年度　45,302,263 千円　　差引増減　1,303,218 千円 2.9％ 市民病院　令和７年度　34,989,886 千円　　令和６年度　33,944,560 千円　　差引増減　1,045,326 千円 　3.1％ 脳卒中・神経脊椎センター（ YBSC ）　令和７年度　 9,743,018 千円　　令和６年度 　9,440,813 千円　　差引増減　 302,205 千円 　 3.2％ みなと赤十字病院　令和７年度　 1,872,577 千円　　令和６年度　 1,916,890 千円　　差引増減　 44,313 千円減　2.3％減 収益的支出（特別損失、予備費を含む） 令和７年度　47,948,424 千円　　令和６年度　47,781,913 千円　　差引増減　 166,511 千円　 0.3％ 市民病院　令和７年度　36,463,857 千円　　令和６年度　36,516,249 千円　　差引増減　 52,392 千円減　0.1％減 脳卒中・神経脊椎センター（ YBSC ）　令和７年度　10,041,631 千円　　令和６年度 　9,738,727 千円　　差引増減　 302,904 千円　　3.1％ みなと赤十字病院　令和７年度　 1,442,936 千円　　令和６年度　 1,526,937 千円　　差引増減　 84,001 千円減 5.5％減 収益的収支　令和７年度　 1,342,943 千円減　令和６年度　 2,479,650 千円減　差引増減　1,136,707 千円 うち特別損益　令和７年度　 　490,911 千円減　令和６年度　 1,582,291 千円減　差引増減 1,091,380 千円 うち予備費　令和７年度　 1,400,000 千円　 令和６年度　 1,400,000 千円　 差引増減　 経常収支　　　　　　　　　　　　　　　令和７年度　 547,968 千円　 令和６年度　 502,641 千円　 差引増減　 45,327 千円 ※ 経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。　 ※ 収益的支出のうち、旧市民病院解体工事費の財源の一部に充てるため、企業債504,000千円を借り入れます。 【資本的収支】 資本的収入　令和７年度　5,818,644 千円　　令和６年度　6,109,624 千円　　差引増減　290,980 千円減 4.8％減 市民病院　令和７年度　1,828,366 千円　　令和６年度 1,589,370 千円　　差引増減　238,996 千円 15.0％増 脳卒中・神経脊椎センター（ YBSC ）　令和７年度　1,737,263 千円　　令和６年度　2,487,962 千円　　差引増減　750,699 千円減 30.2％減 みなと赤十字病院　令和７年度　2,253,015 千円　　令和６年度　2,032,292 千円　　差引増減　220,723 千円　 10.9％増 資本的支出 令和７年度　8,682,729 千円　　令和６年度　8,498,380 千円　　差引増減　184,349 千円 　 2.2％ 増 市民病院　令和７年度　3,457,076 千円　　令和６年度　2,875,965 千円　　差引増減　581,111 千円 　 20.2％増 脳卒中・神経脊椎センター（ YBSC ）　令和７年度　2,467,316 千円　　令和６年度　3,104,625 千円　　差引増減　637,309 千円減 20.5％減 みなと赤十字病院　令和７年度　2,758,337 千円　　令和６年度　2,517,790 千円　　差引増減　240,547 千円 　　9.6％増 資本的収支　令和７年度　2,864,085 千円減　令和６年度　2,388,756 千円減　差引増減　475,329 千円減 ※ 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補填します。 【参考】上記のうち一般会計繰入金 一般会計繰越金　　令和７年度　7,897,372 千円　　令和６年度　7,601,924 千円　　差引増減　295,448 千円 　 3.9％増 うち収益的収入　令和７年度　3,987,628 千円　　令和６年度　4,026,110 千円　　差引増減　 38,482 千円減　1.0％減 うち資本的収入　令和７年度　3,909,744 千円　　令和６年度　3,575,814 千円　　差引増減　333,930 千円 9.3％増 35ページ目 ２ 2040年に向けた医療提供体制の構築　15億1,493万円 （13億1,645万円） 高齢化の進展による医療需要の増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、質の高い医療を効率的・効果的に提供できるよう、医療DXやICT技術の活用、データを活用した取り組みを進めるともに、病床機能の確保や医療従事者の人材確保・育成等を推進し、最適な医療提供体制の構築を目指します。 （１）医療人材の確保・育成　 5億9,746万円（5億8,334万円） ア　地域医療人材の養成・育成支援　 5億4,997万円（5億4,585万円） 市内医療機関に看護師を安定的に供給するため、横浜市医師会聖灯看護専門学校及び横浜市病院協会看護専門学校に対し、運営費を補助します。 イ　看護人材の採用支援＜拡充＞　 1,526万円（973万円） 全国の卒業見込の看護学生向けに市内病院の看護師採用に関する情報をまとめた横浜市特設WEBサイトを開設し、より多くの学生のアクセスを促すためのPRを充実させます。 特に市内の中小規模病院が必要な看護師を確保できるよう支援します。 画像添付あり／＜横浜市看護師採用サポート事業特設サイト置＞ ウ　人材確保・定着の取組への支援＜新規＞ 　1,116万円（529万円） 少子化等により新卒看護師が減少傾向であることを踏まえ、看護師免許を保有しているものの、就業していない潜在看護師の復職を一層推進するため、新たに横浜市医師会が運営する聖灯看護専門学校を活用し、潜在看護師の復職支援、職場紹介、定着支援に取り組みます。 また、キャリアを重ねた定年退職前後の看護師への情報提供や、市内医療機関が連携して復職・定着に向けた研修に対する支援を行うことにより、看護師が市内で長くキャリアを継続することを後押しします。さらに、復職後のフォローアップ研修を実施することなどにより職場定着を支援します。 画像添付あり／＜看護職員復職支援研修の様子＞ 36ページ目 【参考】サルビアねっとの概要 共有される主な患者情報 薬の処方歴　 検査画像 サルビアねっと同意患者・施設数推移 平成３０年度　　同意患者数　 2,830　　施設数　 57 令和元年度　　　同意患者数　 7,661　　施設数 57 令和２年度　　　同意患者数　 8,543　　施設数　113 令和３年度　　　同意患者数　12,119　　施設数　113 令和４度年　　　同意患者数　15,076　　施設数　180 令和５年度　　　同意患者数　16,273　　施設数　192 令和６年度　　　同意患者数　17,347　　施設数　192 ※各年度３月末時点 （６年度は11月時点） （３）在宅医療の充実 　4億8,476万円（4億6,380万円） 2040年に向けて85歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、医療と介護の両方が必要になる方が増加することが予想されます。 病気があっても住み慣れた自宅等で、安心して継続的な在宅医療・介護を受けることができるようにするため、各区の在宅医療連携拠点における多職種連携や在宅医療を支える人材の育成に取り組みます。 また、人生の最期まで自分らしく生きるための支援として、「人生会議」の普及啓発を進めます。 ア　在宅医療連携拠点の運営 3億5,628万円（3億5,698万円） 地域の医療機関と介護事業所等の連携を深め、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制を構築するために、各区の在宅医療連携拠点において、在宅医療や介護に関する相談支援や医療・介護従事者の人材育成と連携強化、市民啓発等に取り組むほか、療養に必要な障害福祉サービスの提供や災害時の対応についても、関係機関との連携を進めます。 37ページ目 ４ 保健医療施策の推進　 147億6,401万円 （155億9,421万円） 市民の皆様が健康で安心した生活を送れるよう、感染症や食中毒などのまん延防止や快適な生活環境の確保に取り組みます。また、難病患者や医療的ケア児・者、認知症患者などの方々への支援を強化するとともに、疾病等の予防・早期発見につながる施策を推進し、本人や周囲の人にとって自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 （１）認知症対策　1,000万円 横浜市の認知症高齢者数は年々増加し、2025年は12.6万人、2040年には約17.9万人と推計され、高齢者の6.7人に１人が認知症となることが予想されています。認知症医療はこれまで、早期発見、診断後の相談支援、症状増悪期の対応などを重点的に行ってきましたが、認知症の進行を遅らせる抗体医薬の開発・治療などが始まったことから、総合的な認知症医療体制の充実を図ります。 ア　認知症治療体制の構築及び情報発信＜新規＞ 　200万円 市内の医療機関において、認知症抗体医薬の治療体制に関する調査を行うとともに、治療実施施設の意見交換や治療に関する知見の共有などにより、ネットワークの構築を進めます。医療機関の連携を強化することで、将来的な治療の進展にも対応できる医療体制を整え、認知症治療の充実を図ります。 また、認知症抗体医薬に係る治療に関連した情報をお探しの方が円滑に情報を取得できるよう、市民の皆様に向けて情報発信を行います。 【参考】認知症治療体制の関係図及び市内の認知症抗体医薬（レカネマブ）使用医療機関一覧 イメージ図あり／認知症抗体医薬治療実施施設（最適使用推進ガイドライン適合施設） 医療機関一覧（令和６年11月時点）　　 1 済生会横浜市東部病院 2 市立市民病院 3 けいゆう病院 4 市立みなと赤十字病院 5 市立大学附属市民総合医療センター 6 秋山脳神経外科病院 7 済生会横浜市南部病院 8 市立脳卒中・神経脊椎センター 9 市立大学附属病院 10 横浜南共済病院 11 横浜労災病院 12 昭和大学藤が丘病院 13 横浜新都市脳神経外科病院 14 横浜総合病院 15 昭和大学横浜市北部病院 16 国立病院機構　横浜医療センター 17 戸塚共立いずみ野病院 　 38ページ目 （イ）市民の皆様等への適切でわかりやすい情報発信 食物アレルギー等のアレルギー疾患は、乳幼児期から小児期にかけて発症することが多く、重症化を防ぐには早期発見・早期治療が必要です。そのため、アレルギーに関する疾患情報、相談窓口、医療機関、予防的取組等を発信する情報サイトを作成し、市民の皆様に一体的でわかりやすい情報を届けます。併せて、市民の皆様や施設職員等が、アナフィ ラキシーが起きた時などの緊急時に対応できるよう動画等を作成します。 （ウ）災害対応力の強化 災害時のアレルギー対応を強化するため、備蓄や避難所生活における注意点などを掲載した市民の皆様向けのリーフレット等を作成し、医療機関と連携して啓発を行います。 ウ　当事者及び有識者等との連携の推進＜新規＞　 1,550万円 アレルギー疾患に関する施策を検討するため、当事者、専門医、地域の診療医、関係機関等と意見交換を実施します。また、アレルギー患者等及び対応医療機関の実態把握を行い、総合的なアレルギー疾患医療対策へつなげます。 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応 　1億5,476万円（1億1,921万円） ア　医療的ケア児・者等への対応＜再掲＞　 4,702万円（2,207万円） （ア）医療的ケア児・者等支援の促進　 738万円（836万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、専門的な研修を受けた医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。 【参考】医療的ケア児・者への相談・支援体制イメージ 39ページ目 （イ）医療的ケア児・者等を支える看護師への支援＜拡充＞＜再掲＞　 780万円（635万円） 医療的ケア児を受け入れている保育所や学校に加え、福祉施設に従事する看護師に対し、医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図ります。 また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安解消を図り、離職防止へとつなげます。 （ウ）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者の災害時個別避難計画作成＜新規＞◎　　3,183万円 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用していて、災害による電源喪失が命に関わる方を対象に、平時の備えや発災時の対応に関する、災害時個別避難計画の作成に取り組みます。 また、計画作成にあたってはクラウドを活用したシステムを導入し、平時においては効率的な計画作成と支援者間の情報共有、発災時においては迅速で確実な安否確認や避難支援等の実効性を確保します。 イメージ図あり／安否確認・共助避難行動の支援体制づくり イ　歯科保健医療センターの運営支援＜拡充＞＜後掲＞　 9,509万円（8,954万円） ウ　歯科保健医療の推進＜拡充＞＜後掲＞ 　1,266万円（760万円） （４）感染症対策　 135億1,921万円（145億4,693万円） 感染症の発生及びまん延防止のため、予防接種の推進及び健康被害の救済、感染症の予防啓発や発生動向の調査・分析等を行います。また、新興感染症発生時に機動的な対応がとれるよう、必要な資器材の備蓄や訓練等を行います。 40ページ目 （イ）市民向け啓発　 42万円（22万円） 新興感染症に関する正しい知識や感染対策等について、様々な媒体を通して啓発を行います。 ケ　感染症対応人材強化　 1,000万円（2,000万円） 今後想定される新興感染症に備え、市内病院に対し、長期的な感染症への対応力強化を目的とした研修の参加や資格取得等を支援します。 （５）歯科保健医療の推進　 1億775万円（9,714万円） ア　歯科保健医療センターの運営支援＜拡充＞＜再掲＞　 9,509万円（8,954万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。 イ　歯科保健医療の推進＜拡充＞＜再掲＞　 1,266万円（760万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科医療研修事業、嚥下機能評価研修や、周術期口腔ケアの市民啓発に係る費用の一部を補助します。 また、障害児・者歯科保健医療推進のため、関係団体、歯科を有する医療機関等と意見交換を行いながら、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を検討・実施します。 【参考】本市の障害児・者歯科医療体制（令和６年４月１日現在） 一次医療　障害児・者のかかりつけ、歯科医による治療　医療機関数　139か所　医療機関名　心身障害児・者歯科診療協力医療機関 二次医療　地域の歯科医療機関では治療が困難な治療　医療機関数　１か所　医療機関名　横浜市歯科保健医療センター 三次医療　高度で専門的な対応（全身麻酔や入院設備など）を必要とする治療　 医療機関数　３か所　医療機関名　・神奈川県立こども医療センター・神奈川歯科大学附属横浜クリニック・鶴見大学歯学部附属病院 （６）衛生研究所の取組　 3億5,654万円（3億2,634万円） 衛生研究所において、感染症や食中毒等に関連する検体及び食品や飲料水等について試験検査を行います。また、試験法等の開発や保健衛生に関する調査研究を行うとともに、公衆衛生に関する各種研修及び公衆衛生情報の収集・解析・提供を行います。 ア　衛生研究所の運営・管理＜拡充＞　 1億8,309万円（1億6,672万円） 衛生研究所の運営及び設備の管理等を行います。 脱炭素の取組として８年度施設完全LED化に向けて、約600灯交換予定（施設内LED化率約78％） 41ページ目 令和７年度 予算概要 教育委員会 42ページ目 ■ 教育予算案について 一般会計　７年度予算額　　2,977億545万円　６年度予算額　2,860億3,221万円　増減　116億7,324万円 （4.1％増） 教育施策の推進にかかる経費　７年度予算額　　838億2,401万円 ６年度予算額　　785億4,927万円　増減　 52億7,474万円 （6.7％増） 教職員人件費等　７年度予算額　1,713億3,243万円　６年度予算額　1,720億4,888万円　増減　 ７億1,645万円減 　（0.4％減） 教育施設整備費　７年度予算額　　425億4,901万円　６年度予算額　　354億3,405万円　増減　 71億1,495万円 （20.1％増） ■ 市立学校の学校数等 学校数　　　　　７年度　505校　６年度　505校　差引　0校増　備考　なし 　小学校　　　　７年度　336校　６年度　336校　差引　0校増　備考　なし 　中学校　　　　７年度　144校　６年度　144校　差引　0校増　備考　なし 　義務教育学校　７年度　 3校　６年度　 3校　差引　0校増　備考　なし 　高等学校　　　７年度　 9校　６年度　 9校　差引　0校増　備考　なし 　特別支援学校　７年度　 13校　６年度　 13校　差引　0校増　備考　なし 児童生徒数　　　７年度　253,402人　６年度　 256,187人　差引　2,785人減　備考　なし 　小学校　　　　７年度　167,312人　６年度　 169,197人　差引　1,885人減　備考　なし 　中学校　　　　７年度　 74,585人　６年度　 75,437人　差引　　852人減　備考　なし 　義務教育学校　７年度　 2,383人　６年度　 2,419人　差引　 36人減　備考　なし 　高等学校　　　７年度　 7,632人　６年度　 7,667人　差引　 35人減　備考　なし 　特別支援学校　７年度　 1,490人　６年度　 1,467人　差引　 23人増　 備考　なし 学級数　　　　　７年度　10,453学級　６年度　10,352学級　差引　101学級増　　備考　なし 　小学校　　　　７年度　 7,179学級　６年度　 7,086学級　差引　 93学級増　 備考　なし 　中学校 　７年度　 2,519学級　６年度　 2,521学級　差引　　2学級減　備考　なし 　義務教育学校　７年度　 　99学級　６年度　　　96学級　差引　　3学級増　　備考　なし 　高等学校　　　７年度 　 214学級　６年度　 214学級　差引　 0学級増　 備考　なし 　特別支援学校　７年度　 　442学級　６年度　 435学級　差引 　7学級増　 備考　なし 　　※７年度の児童生徒数及び学級数は推計値、６年度の児童生徒数及び学級数は実数値 　　※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む 　　※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む 　　※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む 　　※高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 43ページ目 令和７年度予算の重点ポイント T 新しい学校教育の創造に向けた取組 　課題 　? 1人１台端末をベースにしたDXによる教育の早急なリデザインが不可欠 　? 求められる未来の人材育成や教育現場の課題の質的変化への対応の遅れ 　? 教職員志願者の減少傾向が続く中で教職の魅力づくり・働き方改革の要請 　@ 教育DXを推進するための“つながる基盤” の形成と効果的な運用を進めます！ 　　● 約40万人が登録する家庭と学校の連絡システムに要望の多い学校関係の手続・提出機能を追加します。 　　● 児童生徒と教職員約２８万人が活用する学習支援システムのダッシュボードや健康観察機能等を拡充します。 　　● M365導入・グループウェア全校クラウド移行と校務支援システムの新システム移行の準備を進めます。 　A 約2６万人の子どもたちの“データ収集・分析・活用・更新するサイクル”を整備・運用します！ 　　● 約２６万人の児童生徒からのデータを安全かつ効率的に蓄積・管理するデータハウスを整備します。 　　● 教職員、大学、企業の共創でデータを分析、学びの現場に還元する横浜教育データサイエンス・ラボを駆動します。 　　● データのビジュアル化など児童生徒や教職員のデータ活用を促進します。 44ページ目 “学ぶなら横浜”“教えるなら横浜”“教育DXの横浜”を目指します！ 方向性 １人１台端末を効果的に活用し、児童生徒、保護者、教職員と学校、教育委員会をつなぐ、教育DX基盤と約２６万人の児童生徒から届けられる学習や健康観察等のデータを分析、活用、更新するデータサイクルを整備・運用します。 また、対面の授業などのリアルに加え、オンライン、メタバースの３つの重層的な学びの空間を整備し、特にグローバル教育、誰もが保障される学びを充実させます。 さらに、新しい教育の創造に向けて、大学・企業等との共創や、外部人材・ICTの活用による教職員の働き方改革と社会につながる学びを進めます。 B グローバル教育、誰もが学びを保障される“三層の学びの空間”を充実させます！ 　　● リアル空間に加え、オンライン、メタバースなど選択できる三層での学びの空間を整備します。 　　● グローバル教育では、姉妹都市や多くのAET、IUI(※１)を有する強みを生かし立体的な学びを展開します。 　　　（※１）AET…英語でのコミュニケーション能力育成のための指導助手 　　　　　　　IUI…外国の生活や文化を英語で紹介する外国出身の講師 　　● 誰もが学びを保障される環境では、場所を選ばず選択できる重層的な学びの環境を整えます。 　　リアル空間 　　　多様な人との関わりや「対面」で学べる環境づくり 　　　・チーム学年経営全校展開、チーム担任制試行 　　　・ＡＥＴ、ＩＵＩ、学校司書、理科支援員、外部専門人材 　　　・児童支援専任教諭、ＳＣ、ＳＳＷ（※２）等配置 　　　　　(※２) SC…スクールカウンセラー、SSW…スクールソーシャルワーカー 　　　・インクルーシブ教育モデルの研究・推進 　　オンライン空間 　　　場所を選ばず人やツールとつながる学びづくり 　　　・電子書籍を全小学校に導入 　　　・学習支援システム、ロイロノート、どこでもスタディ 　　バーチャル空間 　　　メタバース等リアリティある仮想体験空間づくり 　　　・メタバース教室・空間の運用開始 　　　・姉妹都市校等との交流授業等 　　　・子どものこころの変化をとらえ、安心な学びの環境をつくる「横浜モデル」の開発 　　◆グローバル教育 　　　　国際理解・英語教育の多様なプログラムを三層空間で展開 　　◆誰もが保障される学び 　　　　学習や健康観察・心のケアまでを三層空間で保障 　　三層空間で社会につながる学びを充実 　C 新たな教育の創造と教職員の働き方改革など“共創による教職の魅力づくり”を行います！ 　　● チーム学年経営の全校展開、試行校でチーム担任制を研究し、組織的・効果的な学級経営を強化します。 　　● 外部人材の配置、校務DXの推進、業務の適正化・精選など、総合的な取組で働き方改革を推進します。 　　● 教員・大学・企業との共創“横浜教育イノベーション・アカデミア（仮称）”で教育の質や教職の魅力を高めます。 　　● 教員採用試験の多様化や教員の魅力を発信するプロモーションを強化し、教員志望者の増につなげます。 45ページ目 U 安全・安心な学校、信頼される組織変革に向けた取組 　D 巨大事業体に相応しい組織運営の改革に取り組みます！ 　　　約２６万人、５０５校の他に類をみない組織規模を有する事業体にふさわしいガバナンスの構築 　　重層的なリスク管理推進体制＋教育SOSサポートプラットフォーム＋ボトムアップ＋情報共有の見える化 　　　民間企業、他都市を参考にしたガバナンス体制を整備するとともに、ICTを活用した情報やプロセスの見える化と合わせて、ボトムアップからの組織改革を進めます。 　【重層的なリスク管理推進体制（教育委員会版３ラインモデル）】 　　【新規・拡充】スクールロイヤーの活用 　　　　教育委員会 　　　　　第１ライン：学校現場 　　　　　　自律的なチェックや研修等によるリスクの軽減・未然防止 　　　　　第２ライン：事務局全課 　　　　　　所管する業務を通じて学校と連携し、学校現場への支援・改善を実施 　　　【新設】第３ライン：教育行政監、法務ガバナンス室 　　　　　第１・２ラインの業務状況を確認し助言・指導を実施 　　　【新規・拡充】ガバナンスに関するアドバイザー・弁護士の活用 　　　【新規】教育SOSサポートプラットフォーム機能（ICTを活用） 　　　　　情報の見える化と情報伝達の迅速化を図り、新たなリスク管理体制を支援 　E 不登校支援・いじめ防止に向けた総合的な対策の充実・強化に取り組みます！ 　　　第三者検証等の検証も踏まえた、不登校支援・いじめ防止対策の総合的な対応の体制と仕組みづくり 　　　　デジタル活用＋居場所拡充＋専門家拡充＋関係機関との連携強化 　　　児童生徒と保護者を中心に、不登校支援や、いじめの未然防止から早期発見・早期対応、調査実施までの総合的な対策を再構築し、「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校づくりを行います。 46ページ目 V その他の重点取組 　F 令和８年度中学校給食の全校実施に向けた環境整備に取り組みます! 　　５本の柱 　　　@令和８年度に向けた着実な準備（令和７年度の喫食率拡大への対応、配膳室の整備） 　　　A学校の取組を支える体制強化（職員室業務アシスタントの加配、栄養教諭への任用替えの促進） 　　　Bより安全、安心な給食への取組（衛生管理体制の強化） 　　　Cより魅力ある給食へ（献立改善の実施） 　　　D物価高騰への対応（子育て世帯の負担増を抑制） 　G 生涯にわたる学び、知の交流空間づくりに向け図書館ビジョンを推進します！ 　　１ 市立図書館の再整備・機能拡張 　　　● 中央図書館と地域図書館で交通アクセス・バランス等を踏まえ、提供する機能を分担 　　　● 1区1館を基本としつつ、時代・ニーズの変化と市立図書館が抱える課題を抜本的に解決するため、新たな大型図書館を整備 　　　　@ 港北図書館の再整備に向けた検討 　　　　A 地域図書館のリノベーション 　　　　B （仮称）豊岡町複合施設再編整備事業（鶴見図書館分） 　　　　C のげやま子ども図書館整備 　　　　D 新大型図書館の基本構想策定検討 　　２ 図書サービスへのアクセス性の向上 　　　　地区センターなど身近な施設との連携による新たな図書取次拠点設置に向けた調査・検討 　　３ デジタル技術の積極導入 　　　　利用者サービスの向上、業務効率化を目指します 　　　　@市立図書館全館へのICタグ導入 　　　　Aデジタル技術導入検討 　H 災害時の利用や環境にも配慮した学校施設の環境整備を促進します！ 　　避難所利用も踏まえた体育館空調を整備、トイレの洋式化、環境に配慮した照明LED化の加速、給食室空調の整備、エレベーター等整備の環境改善、学校施設の建替え・長寿命化に取り組みます。 　I 配慮が必要な児童生徒に寄り添った対応強化を充実させます！ 　　特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の増加等を踏まえ、通級指導教室の拡充等学びの場の充実と、新たに個別支援学級へのコンサルテーション事業を創設する等により、教職員の専門性向上に取り組みます。 47ページ目 3　「グローバル教育」と「誰もが学びを保障される環境」の充実 本年度　　6,229,206千円 前年度　 5,556,468千円 差引 　 672,738千円 本年度の財源内訳 国・県 　 994,529千円 その他 　 42,993千円 市債　　　　　なし 一般財源　5,191,684千円 取組内容 教室や学校などの「リアル」空間での学びを一層充実させるとともに、「オンライン」空間や「バーチャル」空間の構築と充実を図ります。 子どもたち一人ひとりが個性や関心、さらには状況に応じて、３つの空間から自ら選択できる環境を確保することで、学びの保障と充実を進めます。 （１) リアル空間　2,287,054千円（1,979,504千円） @ 英語教育推進事業【拡充】　2,139,255千円（1,838,483千円） 全中学校に英語指導助手（AET）を引き続き常駐配置することに加え、小学校においてもAETを増員（40名）し、新たにオンラインも活用することで、週２〜３日実施していたAETによる授業を全小学校（334校）で、毎日（リアル＋オンライン）実施できるようにします。 これにより、生きた英語を学ぶ環境を整え、英語教育を一層推進します。 A 国際理解教育推進事業【拡充】　146,737千円（140,759千円） 外国人講師（IUI）から英語を通じて異文化を体験的に学ぶ「国際理解教室」（小学校）や、複数のIUIから英語で一度に様々な国の文化を学ぶ「SEPro Global」（中学校）の取組を引き続き実施するほか、国際社会の中で自ら考え行動できる人材を育てる「よこはま子ども国際平和プログラム」では広報活動の充実を図ります。 B 横浜型の「チーム担任制」の研究【拡充】　1,062千円（262千円） 学年全体をマネジメントする教員を創出し、教科の分担を実現する「チーム学年経営」を、全ての小学校・義務教育学校（前期課程）で実施します。この取組を基盤として、授業以外の学級担任業務についても分担し、複数人で学級経営を行う横浜型の「チーム担任制」の導入に向けて、新たに試行校において研究を進めます。 (２) オンライン空間　242,186千円（154,472千円） @ 学校図書館への電子書籍導入【新規】　77,890千円（−千円） 配架スペースを取らない蔵書の拡充や、文字の拡大・読み上げなどの読書バリアフリー化を図り、多様な子どもたちが読書に親しめる環境づくりを進めるため、全ての小学校、義務教育学校、特別支援学校に電子書籍を導入します。１人１台端末で同時に同じ本を読める環境で、調べ学習の授業や朝の読書タイム等での読書活動を充実させます。 A オンラインでの学びの充実　17,559千円（13,713千円） 教室以外の場所から端末で授業に参加する「横浜どこでもスタディ」や、家庭等での学習機会を確保する「アットホームスタディ」等、オンライン空間での学びの充実を図ります。 B 国際理解教育推進事業〈再掲：（１）A〉　146,737千円（140,759千円） 国際理解の機会をより多く提供できるよう、国際理解教室等のオンライン化を検討します。 (３) バーチャル空間　117,312千円（104,467千円） @グローバルモデル校推進事業【拡充】 グローバル社会で活躍しながら地球規模の課題解決に向けて多様性を尊重し、協働・共生できる人材を育みます。そのため、海外の学校との交流など英語教育を一層推進するとともに、実践的な英語に触れる機会や、AIやメタバースなどの先端技術を活用した学びの機会を増やす取組を推進します。また、新たにモデル校以外の学校に対しても取組を展開していきます。 48ページ目 9 図書館サービスの充実 本年度　　　2,041,506千円 前年度　　　1,966,362千円 差引　　　　　 75,144千円 本年度の財源内訳 国・県 　 4,776千円 その他 　 19,285千円 市債　　　　　なし 一般財源　2,017,445千円 取組内容 　市民の課題解決や暮らしに役立つ情報の提供など図書館サービスの充実を図ります。 　(１) 図書館の管理・運営　1,133,105千円（1,073,291千円） 中央図書館及び地域図書館の施設管理・運営、広報、研修、図書館情報システムの運用等を行います。 @パマトコ（市子育て応援アプリ）と図書館情報システムの連携（図１参照） 子どもの読書活動を支援するために、子育て世代の　登録が多いパマトコと図書館情報システムを連携し、　パマトコ側でおすすめの本を紹介できるような仕組みを新たに検討します。 A読書活動の推進について 第三次横浜市民読書活動推進計画に基づき、読書に　親しむきっかけとなる取組を充実するとともに、本を介した体験型の事業の実施を進めます。 (２) 図書館資料の充実に向けた取組　385,085千円（386,879千円） 市民の読書活動の推進のため、魅力ある図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。 電子書籍サービスを引き続き提供するとともに、新たに幅広いジャンルの雑誌が読める　電子雑誌の閲覧サービス（図２参照）を開始します。 (３) 中央図書館の窓口サービスの運営　146,290千円（139,801千円） 中央図書館の窓口業務に加え、新たに開設する「のげやま子ども図書館おやこフロア」では、乳幼児がはじめて本と出会い保護者とともに本の世界を楽しめるよう読書支援等（図３参照）を実施します。また、移動図書館（図４参照）の市内30か所への定期巡回や地域のイベント等 への特別運行を実施します。 (４) 障害のある方への読書支援　7,329千円（9,452千円） 視覚障害者等への対面朗読の実施、録音図書・テキストデイジー※の貸出・製作を行います。 また、来館が困難な障害のある方への図書の配送貸出を実施し、読書を支援します。 ※文字情報（テキストデータ）を、パソコンやタブレット端末の音声合成機能で読み上げるもの (５) 窓口業務委託による地域図書館・図書取次所の運営170,812千円（164,388千円） 港北図書館、都筑図書館及び戸塚図書館の貸出・返却業務等を業務委託にて行います。 また、身近で便利な図書館サービスを提供するため、７年３月に開設予定の図書取次所を含む市内５か所の図書取次所の窓口業務を委託にて行います。 49ページ目 図書館サービスの充実 （図１） パマトコとのシステム連携イメージ （図２） 電子雑誌のサービス紹介 （図３） 乳幼児向けおはなし会（中央図書館） （図４） 移動図書館（横浜マリンタワーへの特別運行） コラム　図書取次所の新設（ららぽーと横浜内） 　イメージ図あり 　市立図書館の予約した本の貸出と返却ができる「図書取次所」を都筑区にある大型商業施設「ららぽーと横浜」内に開設します。 　この図書取次所の特徴として、子どもと一緒に座って絵本を読んだり、本棚にある本から選んで借りたりできます。 　また、展示やイベント等を施設内にある店舗や地域子育て支援拠点等と連携して実施するなど、子どもも大人も楽しめる図書取次所を目指します。 　親しまれる施設となるよう愛称投票を実施する等、７年３月のオープンに向けて準備を進めています。 50ページ目 11　特別支援教育の推進、福祉・医療等との連携による支援 本年度　　　2,503,185千円 前年度　　　2,240,023千円 差引　　　　　263,162千円 本年度の財源内訳 国・県　　　353,871千円 その他　　　　8,872千円 市債　　 　　50,000千円 一般財源　2,090,442千円 取組内容 特別な支援や配慮を必要とする児童生徒が増加している状況を踏まえ、特別支援教室実践推進校や通級指導教室の拡充により、学びの場を充実します。 また、更なる専門性の向上が急務な個別支援学級へのコンサルテーション事業を、新たに創設します。 さらに、医療的ケアのある児童生徒が安心・安全に通えるよう、肢体不自由特別支援学校における学校看護師体制を50人に拡充し、組織体制の強化を図ります。 (１) 特別支援教育の推進　457,735千円（319,389千円） 　　@ 特別支援教室実践推進校の拡充　134,439千円（56,319千円） 　　　小・中・義務教育学校で、学習のつまづきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充します。 　　　　<配置校数：Ｒ６：102校→Ｒ７：120校> 　　A 通級指導教室の整備　105,575千円（45,750千円） 　　　通級指導教室を利用する児童生徒数が平成27年度から10年間で約1.4倍に増加している現状を踏まえ、通級指導教室を小学校１校、中学校１校増設します。 　　　　<設置校数：小・中学校 Ｒ６：20校→Ｒ７：22校> 　　B 特別支援教育支援員事業　217,721千円（217,320千円） 　　　小・中・義務教育学校で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置し、一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 　　　　<Ｒ７配置人数見込み：2,238人> (２) 特別支援教育における専門職との連携　17,158千円（10,189千円） 医師や学識経験者等からなる専門家支援チームによる小・中学校への派遣支援に加え、特別な支援や配慮が必要な児童生徒が増加したことによって、多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教職員に対するコンサルテーション事業を新たに創設します。障害特性に応じた適切な指導方法等について、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを活用することで、教職員の特別支援教育に係る更なる専門性の向上を図ります。 また、肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 (３) インクルーシブ教育モデル研究事業　5,553千円（7,010千円） 　　　若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、引き続き 取り組みます。（画像あり） (４) 就学・教育相談事業　155,328千円（153,181千円） 　　　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学・教育相談を実施します。 51ページ目 (５) 福祉・医療等との連携による支援　1,422,007千円（1,315,009千円） @ スクールバス運行事業【拡充】　1,077,808千円（1,014,737千円） 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。 また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 さらに、福祉車両の運行において、保護者・事業者・学校間での情報共有などを円滑に進めるためのシステムを新たに導入します。 <通学用スクールバス等の運行：50コース> <福祉車両の運行：Ｒ６：29コース→Ｒ７：33コース> ※ケア内容共有運行マッチングシステムイメージ 「保護者」から「運行希望」と記載された矢印が学校に伸びています。 「学校」と「A事業者」及び「B事業者」が、矢印で結びついています。矢印はお互いの方向を向いています。 　 A 特別支援学校医療的ケア体制整備事業【拡充】　267,871千円（257,024千円） 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する学校看護師を増員します。また、看護師職のとりまとめ役となる 主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。 それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。 人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践や、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 <看護師配置数：Ｒ６：44人→Ｒ７：50人> B 医療的ケア児・者等支援促進事業　7,382千円（8,355千円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 <こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業> (６) 特別支援学校における非常用電源の整備　28,667千円（−千円） 新たな横浜市地震防災戦略に関する取組の一つとして、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒に対し、災害時においても安心・安全な環境を確保するため、非常用ポータブル電源の追加整備を進めます。 これにより、災害時においても医療的ケア児が安定的に吸引器や人工呼吸器、加温加湿器等を使用できる環境を整えます。 併せて、安定的な電源の確保に向けて、特別支援学校敷地における無停電発電設備等の導入を検討するための調査委託を実施します。 52ページ目 令和７年度　教育予算総括表 款項目 17款　教育費　７年度予算額　297,705,448千円　６年度予算額　286,032,208千円　増減　11,673,240千円増　前年度比　 4.1％増 款項目 １項　教育総務費　７年度予算額　196,257,458千円　６年度予算額　195,457,856千円　増減　799,602千円増　前年度比 0.4％増 款項目　1目　教育委員会費　７年度予算額　　　 21,357千円　６年度予算額　 21,360千円　増減 3千円減　前年度比　 0.0％減 款項目　2目　事務局費　７年度予算額 　12,198,202千円　６年度予算額 　11,390,320千円　増減　807,882千円増　 前年度比 　7.1％増 款項目　3目　教職員費　７年度予算額　171,332,427千円　６年度予算額　172,048,880千円　増減　716,453千円減　前年度比 　0.4％減 款項目　4目　教育指導振興費　７年度予算額　　9,377,349千円　６年度予算額　　9,279,774千円　増減　　　97,575千円増　前年度比　 1.1％増 款項目　5目　教育センター費　７年度予算額　 100,451千円　６年度予算額　 246,259千円　増減　 145,808千円減　前年度比　59.2％減 款項目　6目　特別支援教育指導振興費　７年度予算額　　　764,970千円　６年度予算額　　　726,040千円　増減　　　38,930千円増　前年度比　 5.4％増 款項目　7目　教育相談費　７年度予算額　　2,462,702千円　６年度予算額　　1,745,223千円　増減　　 717,479千円増 前年度比　41.1％増 款項目　２項　小学校費　７年度予算額　 13,811,283千円　６年度予算額　 14,146,112千円　増減　 334,829千円減　前年度比　 2.4％減 款項目　1目　学校管理費　７年度予算額 　10,024,645千円　６年度予算額　 10,346,950千円　増減　 322,305千円減　前年度比　 3.1％減 款項目　2目　学校運営費　７年度予算額　　3,786,638千円　６年度予算額　　3,799,162千円　増減　　　12,524千円減　前年度比　 0.3％減 款項目　３項　中学校費 ７年度予算額　 6,320,759千円　６年度予算額　 6,772,397千円　増減　 451,638千円減　前年度比　 6.7％減 款項目　1目　学校管理費　７年度予算額　　4,090,539千円　６年度予算額　　3,993,902千円　増減　　　96,637千円増　前年度比　 2.4％増 款項目　2目　学校運営費　７年度予算額　　2,230,220千円　６年度予算額　　2,778,495千円　増減　　 548,275千円減　前年度比　19.7％減 款項目　４項　高等学校費　７年度予算額　1,136,923千円 ６年度予算額　 1,121,063 増減15,860千円増 前年度比1.4％増 款項目　1目　学校管理費　７年度予算額　790,258千円 ６年度予算額　 772,698千円 増減17,560千円増 前年度比2.3％増 款項目　2目　学校運営費　７年度予算額　346,665千円 ６年度予算額　 348,365千円 増減1,700千円減 前年度比 0.5％減 款項目　５項　特別支援学校費　７年度予算額　1,875,071千円 ６年度予算額　 1,816,005千円 増減59,066千円増 前年度比3.3％増 款項目　1目　学校管理費　７年度予算額　1,612,975千円 ６年度予算額　 1,550,438千円 増減62,537千円増 前年度比4.0％増 款項目　2目　学校運営費　７年度予算額　 262,096千円 ６年度予算額　265,567千円 増減3,471千円減 前年度比1.3％減 款項目　６項　生涯学習費　７年度予算額　4,102,790千円 ６年度予算額　 3,856,988千円 増減245,802千円増 前年度比6.4％増 款項目　1目　生涯学習推進費　７年度予算額　502,576千円 ６年度予算額　 540,859千円 増減38,283千円減 前年度比7.1％減 款項目　2目　文化財保護費　７年度予算額　1,097,834千円 ６年度予算額　 1,163,425千円 増減65,591千円増 前年度比5.6％減 款項目　3目　図書館費　７年度予算額　2,502,380千円 ６年度予算額　 2,152,704千円 増減349,676千円増 前年度比16.2％増 款項目　７項　学校保健体育費　７年度予算額　31,652,159千円 ６年度予算額　 27,427,733千円 増減4,224,426千円増 前年度比15.4％増 款項目　1目　学校保健費　７年度予算額　725,299千円 ６年度予算額　 736,405千円 増減11,106千円減 前年度比1.5％減 款項目　2目　学校体育費　７年度予算額　695,456千円 ６年度予算額　 659,812千円 増減35,644千円増 前年度比5.4％増 款項目　3目　学校給食費　７年度予算額　16,348,837千円 ６年度予算額　 14,201,250千円 増減2,147,587千円増 前年度比15.1％増 款項目　4目　学校給食物資購入費　７年度予算額　13,882,567千円 ６年度予算額　 11,830,266千円 増減2,052,301千円増 前年度比17.3％増 款項目　８項　教育施設整備費　７年度予算額　42,549,005千円 ６年度予算額　 35,434,054千円 増減7,114,951千円増 前年度比20.1％増 款項目　1目　学校用地費　７年度予算額　1,596,406千円 ６年度予算額　 1,370,527千円 増減225,879千円増 前年度比16.5％増 款項目　2目　小・中学校整備費　７年度予算額　18,475,856千円 ６年度予算額　 13,133,638千円 増減5,342,218千円増 前年度比40.7％増 款項目　3目　高等学校整備費　７年度予算額　124,250千円 ６年度予算額　 124,304千円 増減54千円減 前年度比0.0％減 款項目　4目　特別支援教育施設整備費７年度予算額　202,478千円 ６年度予算額　 161,780千円 増減40,698千円増 前年度比25.2％増 款項目　5目　学校施設営繕費７年度予算額　21,851,200千円 ６年度予算額　 20,525,227千円 増減1,325,973千円増 前年度比6.5％増 款項目　6目　学校施設整備基金積立金　７年度予算額　298,815千円 ６年度予算額　 118,578千円 増減180,237千円増 前年度比152.0％増 以上 資料３ 障害福祉分野における防災・減災対策について １　趣旨 第４期障害者プランでは、「災害時における自助・共助の情報共有の推進」として、障害者施策推進協議会などで情報共有を行うこととしています。 災害時における自助・共助の取組として、令和７年度から変更となる障害児・者を対象に含む補助・助成制度等を報告します。 ２　補助・助成制度等の説明 ※（１）、（２）については、横浜市議会で、予算審議中のものです。 （１）家具転倒防止対策助成事業 以下の要件を満たす世帯を対象に、「家具転倒防止器具の取付代行」助成を実施しています。令和７年度からは、「取付代行」に加え、新たに「器具代」の全額または一部を助成します。 ア　対象者 同居者全員が、下記１〜６のいずれかであること １．65歳以上 ２．身体障害者手帳の交付を受けている ３．愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている ４．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている ５．介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている ６．中学生以下 ※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については、２〜５に該当しない限り、制度対象となりません。 イ　申請時期・申請方法等 詳細は決まり次第、横浜市ウェブサイト等で公開します。 （２）感震ブレーカー等設置推進助成事業 以下の要件を満たす世帯を対象に、感震ブレーカー（簡易型）に対する「器具代」の一部助成及び「取付代行」支援を実施しています。令和７年度からは、一部の地域に限って、「器具代」を全額助成します。 ア　取付支援対象者 同居者全員が、下記１〜６のいずれかであること １．65歳以上 ２．身体障害者手帳の交付を受けている ３．愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている ４．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている ５．介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている ６．中学生以下 ※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については、２〜５に該当しない限り、制度対象となりません。 イ　申請時期・申請方法等 詳細は決まり次第、横浜市ウェブサイト等で公開します。 （３）災害時の情報発信 災害発生の対応として、人工透析が可能な施設の開設状況等を市や県のウェブページに掲載することとしています。令和７年度からは、ウェブページの掲載に加えて、「横浜市障害福祉のあんないアプリ」を活用した情報発信にも取り組みます。 資料４ 障害福祉制度のオンライン申請について 横浜市役所では、障害のある人が利用する制度の一部の申請について、パソコンやスマートフォンを使って手続きできる「オンライン申請」を、次のとおり開始しました。 １ 開始び 令和7年2月25日（火） ２ 対象の手続 (1)自立支援医療（精神通院医療） 再交付申請、更新申請、変更申請（医療機関、氏名、住所について）、変更申請（保険証、生活保護について）、市外転入申請、不足書類提出 ＜診断書の提出が必要な申請は除く＞ (2)精神障害者保健福祉手帳 再交付申請、更新申請、障害等級変更申請、市外転入申請、不足書類提出 ＜診断書や写真の提出が必要な申請は除く＞ (3)障害福祉サービス 新規申請、区分更新申請、更新・変更申請、年度更新申請、不足書類提出・申請取さげ (4)障害児通所支援 新規申請、更新申請、変更申請、不足書類提出・申請取さげ ※１障害福祉サービスの「新規申請」、障害児つうしょ支援の「新規申請」については、手続内容により、区役所の職員との面談が必要です。 ※２障害福祉サービスの「更新・変更申請」及び「年度更新申請」、並びに障害児つうしょ支援の「更新申請」及び「変更申請」については、 手続内容により、区役所の職員との相談が必要です。 ３オンライン申請の流れ ステップ１　申請したいサービスの二次元コードをスマートフォンで読み取る 添付のちらしの二次元コードを読み取ると、横浜市ホームページ内のオンライン申請案内ページが表示されます。 オンラインでできる手続、必要な書類などをご確認ください。パソコンの場合は、ちらしのURLからオンライン申請案内ページを開いてください。 ステップ２　マイナンバーカードを用意し、暗証番号（※２種類）を確認しておく ※　暗証番号（２種類）とは　　利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字４桁）　署名用電子証明書の暗証番号（英数字混合６〜16桁） ステップ３　「オンライン申請入口」から「マイナポータル」へ入る ステップ４　必要な事項を入力し、書類を添付し、最後に「送信」する ステップ５　申請したデータの「控えをダウンロード」し、「保存」する 横浜市又は区役所が審査し、申請した手続の通知書や手帳等が交付される ※追加書類や区役所の職員との面談等が必要な場合は、横浜市又は区役所から申請者に連絡があります。 担当　健康福祉局こころの健康相談センター 電話　045-671-4455　FAX　045-662-3525 健康福祉局障害施策推進課 電話　045-671-3601　FAX　045-671-3566 こども青少年局障害児福祉保健課 　　電話　045-671-4274　FAX　045-663-2304 ちらし表面 横浜市　いつでもどこでもスマートフォンやパソコンで　障害福祉制度のオンライン申請 が始まります！ 障害福祉の一部の制度では、これまでの窓口申請や郵送申請に加え、 スマートフォンやパソコンを使ったオンライン申請も可能になりました。 自立支援医療（精神通院医療）　診断書の提出が必要な申請は除く 精神障害者保健福祉手帳　診断書や写真の提出が必要な申請は除く 障害福祉サービス（訪問系サービスや就労支援など） 障害児つうしょ支援 URL　https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/online.html ※手続き内容によってはオンラインでは申請できない場合があります。 詳細は横浜市ホームページをご覧ください。上記の二次元コードを読み取ると確認できます。 オンライン申請をするための条件やお問合せ先は裏面でチェック ちらし裏面 オンライン申請ができるかた １　マイナンバーカードを持っているかた ２　利用者証明用電子証明書用暗証番号（４桁の数字）がわかるかた ３　署名用電子証明書用暗証番号（６から16桁の英数字）がわかるかた ４　利用者本人（利用者が18歳未満の場合は保護者） 各制度の問合せ先 自立支援医療（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳に関する問合せ 横浜市健康福祉局　精神通院医療・手帳事務処理センター　電話　045-671-3623 平日９時00分から17時00分まで 障害福祉サービス及び障害児通所支援に関する問合せ　 オンライン申請に関すること　障害者福祉業務オンライン申請コールセンター　電話　0570-041294　FAX　045-550-4717 平日８時45分から17時15分まで 支給決定に関するご相談　・利用者が18歳以上の場合　お住いの区役所高齢・障害支援課 ・利用者が18歳未満の場合　お住いの区役所　こども家庭支援課 開庁時間　平日８時45分から17時00分 ※各区役所の連絡先は横浜市ホームページでご確認ください。 マイナンバー制度全般に関する問合せ　マイナンバー総合フリーダイヤル　電話　0120-95-0178　FAX　0120-601-785 平日９時30分から20時00分まで 土日祝日９時30分から17時30分まで ※年末年始　12月29日から１月３日を除く ※詳細な内容は変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。 横浜市健康福祉局こころの健康相談センター 横浜市健康福祉局障害施策推進課 横浜市こども青少年局障害児福祉保健課 　 令和７年２月版　 資料５ 横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正について（報告） 横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正案が令和６年第４回市会定例会で可決されました。 １　検討の経過 令和３年６月: 障害者差別解消法の改正（令和６年４月施行）により、民間事業者による合理的配慮(注１)の提供が義務化。 令和４年12月から: 専門委員会を設置し、条例改正の方向性を検討。 令和６年６月: 専門委員会から意見書が提出され、パブリックコメントを実施することに　　 ついて福祉のまちづくり推進会議(注２)にて承認。 ＜意見書の主な内容＞ ・ハードとソフト両面のバリアフリーを推進し、共生社会の実現を目指すべき。 ・社会的障壁(注３)を除去するために必要な合理的配慮の提供を的確に行うため、環境の整備について規定すべき。 ・公共施設の整備計画等で当事者参画を推し進めるべき。 令和６年８月から９月: パブリックコメント実施。 ＜パブリックコメントの実施結果＞ ・意見募集期間: 令和６年８月７日から９月５日まで ・意見提出者数: 19名 ・意見総数: 43件 ・主な意見: 共生社会の実現を目指すのであれば、さまざまな立場の方々の声を聴くべき。 ・障害を解消する責任は社会にある（社会モデル）という考えに基づき、施策を進め、条例を周知していかないと意味がない。 ２　改正の概要 （１）目的の明確化: 条例の目的を「共生社会の実現」に変更。（条例第１条） （２）合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備: 社会的障壁を生じさせないための環境整備を市及び事業者の責務として規定。（条例第３条、第４条） （３）共生社会の実現:市が規模の大きい施設の整備計画を策定する場合は、高齢者や障害者が参画する機会の確保に努めるよう追加。（第２条、第18条） ３　施行日 令和７年４月１日 ４　改正後の取り組み （１）庁内の関係部署に周知します。 （２）事業者が合理的配慮を理解し実践するための研修教材を作成し、提供していきます。 （３）条例の趣旨を市民の皆様に幅広く知って頂けるよう、今後検討する「福祉のまちづくり推進指針」に反映します。 （注１）合理的配慮の提供とは 障害者等から要請があった際に、過重な負担にならない範囲で、社会障壁を解消すること （注２）福祉のまちづくり推進会議とは 地方自治法に基づく市長の附属機関として設置。障害者団体の代表者や民間事業者の代表者、建築士、学識経験者などで構成横浜市における福祉のまちづくりの基本的事項について審議、 調査を行っています。 （注３）社会的障壁とは……日常生活や社会生活を営む上で障害者等にとって障壁となるような、物理的なバリア（段差や狭い通路など）、制度的な制約（特定のサービスや支援の不足）、社会的な偏見や誤解など　 資料６ 令和６年度専門委員会の活動報告について １　障害者施策検討部会 １　設置目的 障害者施策検討部会は、横浜市の障害者福祉に関わる重要な施策及び事業について障害者施策推進協議会での審議を円滑に進行するために、案件の具体的な検討を行うことを目的として設置します。 ２　委員 委員数　12名 構成 当事者　３名 家族等　２名 障害福祉事業者　５名 学識経験者　１名 行政機関　１名 委員名　※五十音順（部会長除く） 部会長　内嶋　順一　横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 赤川　真　横浜市グループホーム連絡会会長 飯山　文子 社会福祉法人白根学園 岡村　真由美　特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会副代表 小野　孝俊　横浜市腎友会 事務局長 河合　高鋭 鶴見大学短期大学部保育科准教授 坂田　信子　横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 清水　武彦 神奈川県立瀬谷支援学校校長 須山　優江 横浜市中途失聴・難聴者協会 会長 奈良ｱ　真弓　にじいろでＧＯ！会長 堀内　哲也 法人型地域活動ホーム連絡会（社会福祉法人同愛会つづき地域活動ホームくさぶえ統括施設長） 安富　英世 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 ３ 令和６年度検討内容 「第５期横浜市障害者プラン」は、令和９年度から令和14年度までの６年間を計画期間としています。令和７年度からアンケートやグループインタビュー等を行うなど、策定に向けて取り組むため、今後のスケジュール等を報告しました。 第１回 令和７年２月27日（木曜日） 【議題】 （１）会長選出について 【報告事項】 （１） 第５期横浜市障害者プランの策定スケジュールについて （２） 令和７年度予算（案）について （３） 防災・減災に係る取組状況について （４） 障害福祉分野におけるオンライン申請手続の開始について ２　発達障害検討委員会 １　設置目的 発達障害者支援法が施行されたことに伴い、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とし、設置します。 ２　委員 委員数　10　名 構成 障害児・者やその家族　２名 学識経験者　２名 教育関係者　１名 医療従事者　１名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　４名 　　　　　　　　　　　　　　 委員名※五十音順（部会長を除く） 部会長　渡部　匡隆　横浜国立大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 阿部　浩之　地域活動ホーム　ガッツ・びーと西　所長 池田　彩子　よこはま若者サポートステーション　施設長 伊原　文恵　神奈川ＬＤ等発達障害児・者親の会にじの会　副代表 齊藤　共代　横浜市北部地域療育センター　センター長 桜井　美佳　横浜市発達障害者支援センター　センター長 高橋 雄一　横浜市東部地域療育センター　所長 冢田　三枝子　横浜高等教育専門学校　副校長 日戸　由刈　相模女子大学 人間社会学部 人間心理学科 平下　和子　一般社団法人横浜市自閉症協会　会長 ３ 令和６年度検討内容 横浜市障害者施策推進協議会による答申「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」（令和２年６月）に基づく、横浜市の発達障害児・者への施策展開に関するＰＤＣＡサイクルへの評価・検証を中心とした議論を行いました。 第１回 令和６年９月５日 (木曜日)　 【議題】 (１)　令和６年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　発達障害者等及び家族等への支援体制の確保に係る取組について イ　地域療育センターにおける事業の実施について　 ウ　学齢後期障害児支援事業の実施状況について　 エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について オ　「世界自閉症啓発デーin 横浜2024」について 第２回　令和７年２月５日（水曜日） 【議題】 (１)　令和７年度　発達障害児・者施策関連予算案について (２)　発達障害児・者に係る施策の取組について ア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組の実施・充実に向けた方向性 イ　地域療育センターにおける令和６年度の取組状況について ウ　学齢後期障害児支援事業の実施状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 エ　横浜市立高等学校における「通級による指導」について オ 「発達障害地域連携プログラム」の取組状況について ３　横浜市障害者就労支援推進会議 １　設置目的 横浜市内において、福祉・教育・労働・経営・行政等の各分野が連携し、障害者の就労支援基盤を強化し、地域による障害者の就労支援機能を向上させるため設置します。 ２　委員 委員数　13名 構成 学識経験者　１名 障害者団体　１名 労働　１名 就労支援機関 　３名 福祉　２名 企業　２名 医療　１名 教育　１名 当事者　１名 委員名　※五十音順（委員長を除く） 委員長　眞保　智子　法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授 伊藤　佐恵子　公益財団法人横浜市総合保健医療財団磯子区生活支援センター 岩ｱ　多宏　社会福祉法人電機神奈川福祉センター横浜南部就労支援センター　センター長 小澤　智代　社会福祉法人恵正福祉会　わーくさぽーと恵の杜 男澤　誠　株式会社スリーハイ　代表取締役 加藤　喜美子　横浜公共職業安定所 専門援助部門主任就職促進指導官 後藤　和馬　医療法人社団自立会 左近充　優　株式会社LITALICOパートナーズ　LITALICOワークス 高尾　智典　日本ピザハット株式会社 鶴見　伸子　横浜市心身障害児者を守る会連盟 福田　裕行 生活協同組合ユーコープ　人財開発部　人財開発課障害者雇用支援　担当 松浦　立　　神奈川県立鶴見支援学校 山木　暢彦 社会福祉法人大樹　つるみ地域活動ホーム幹　鶴見区基幹相談支援センター ３ 令和６年度検討内容 障害者の就労支援に関する事項について、現在行っている事業を中心とした議論を行いました。 第１回 令和７年３月18日 (火曜日)　 （１）開会、趣旨説明 （２）委員紹介、委員長選出 （３）横浜市障害者就労支援推進会議について （４）第４期横浜市障害者プランの概要について （５）就労支援係における各事業について （６）企業啓発事業の現状と今後の取組について （７）意見交換 （８）その他 ４　横浜市障害者後見的支援制度検証委員会 １　設置目的 障害者が地域で安心して暮らすために必要な、身近な地域での見守りや本人の希望と目標に基づく生活のための支援等を行う後見的支援制度を、その理念に基づき、円滑かつ効果的に機能させるため、制度全体を検討することを目的として設置します。 ２　委員 委員数　８名 構成 家族等　２名 当事者　１名 学識経験者　１名 障害福祉に関し優れた見識を有する者　１名 障害福祉従事者　３名 　　　　　　 委員名　※五十音順（部会長を除く） 部会長　麦倉　泰子　関東学院大学　社会学部現代社会学科教授 浮貝　明典 横浜市グループホーム連絡会 佐伯　滋　横浜市心身障害児者を守る会連盟幹事 坂田　信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 品川　エミリー　横浜市本牧原地域ケアプラザ所長 野村　俊介 神奈川県弁護士会弁護士 村山　美保子　ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会副会長 八木　克賢　横浜市社会福祉協議会横浜生活あんしんセンター事務局長 ３ 令和６年度検討内容 横浜市障害者後見的支援制度の、利用登録者数やあんしんキーパー登録者数に関する統計情報、及び各区後見的支援室の取組事例等の現況について報告しました。 また、「事業計画書 兼 自己点検シート※」に基づく各区支援室のヒアリングを、検証委員会当日に全委員対応で実施し、ヒアリングの中で確認された各区の取組状況を共有し、課題について検証しました。 ※）事業計画書 兼 自己点検シート： 各区後見的支援室が年度当初に事業計画書兼自己点検シートを策定し、また、第二四半期終了後に「中間振り返り」を、年度末に「年度末振り返り」を記載する。シートには、目標や具体的取組などを記載する。 第１回 令和６年９月12日（木曜日） 【議題】 （１）横浜市障害者後見的支援制度検証委員会について （２）横浜市障害者後見的支援制度の現況について （３）各区障害者後見的支援室の運営状況報告について （４）各区障害者後見的支援室の取組状況、全市的な課題について 第２回 令和７年２月７日（金曜日） 【議題】 （１）横浜市障害者後見的支援制度の現況について （２）各区障害者後見的支援室の運営状況報告について （３）各区障害者後見的支援室の取組状況、全市的な課題について ５　医療的ケア児・者等支援検討委員会 １　設置目的 市内の、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする児・者及び重症心身障害児・者（以下「医療的ケア児・者等」という。）のライフステージに応じた支援体制を整備し、地域生活の充実及び介護者の負担軽減を図ることを目的とします。 ２　委員 委員数　16名 構成 障害児・者やその家族　１名 医療従事者　８名 障害児・者の福祉に関する事業に従事する者　５名 教育関係者　　　　　　　　　 　　　　　　 ２名 委員名　※五十音順（部会長を除く） 部会長　赤羽　重樹　横浜市医師会　副会長 諌山　徹太郎　横浜市多機能型拠点　郷　施設長 小川　貴由 金沢地域活動ホームりんごの森　所長　 河村　朋子 磯子区医師会　在宅部門統括管理責任者 久保田　充明　横浜市薬剤師会　副会長 小林　拓也 横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 榊原　利絵子　横浜医療福祉センター港南　生活支援部長 内藤　実　横浜市病院協会　副会長 岸　和之　横浜市東部地域療育センター　通園課　園長 成田　裕子 ＮＰＯ法人　フュージョンコムかながわ・県肢体不自由児協会　理事長（元　県立養護学校校長） 西村　朋美 横浜重心グループ連絡会　〜ぱざぱネット〜　代表 二宮　威重 横浜市歯科医師会　常務理事 藤田　淳志 いずみ苗場の会　俣野保育園　園長 星野　陸夫 横浜市医師会　小児在宅医療検討委員 水野　千鶴 横浜市医師会　常任理事 渡邉　英則 横浜市幼稚園協会　副会長 ３ 令和６年度検討内容 主に、令和５年度に実施した医療的ケア児・者等実態把握調査についての結果を報告し、今後の活用方法等について委員の皆様から御意見をいただきました。 第１回　令和６年８月30日（金曜日） 【議題】 （１）医療的ケア児・者等への対応状況等の実態に係る調査結果について （２）学校・保育所等における医療的ケア児受入看護師支援事業について 【報告】 (１) 保育所等における医療的ケア児の受入れ等について （２）医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について 第２回　令和７年２月21日（金曜日） 【報告】 (１) 医療的ケア児・者等支援促進事業の取組状況について （２）令和７年度予算案について （３）人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者の災害時個別避難計画作成について （４）令和７年度レスパイト事業のモデル実施について