令和５年度　住民税非課税世帯への緊急支援給付金【７万円】＋こども加算【５万円】のご案内【申請受付は終了しました】

電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、 住民税非課税世帯への給付金（1世帯当たり７万円）と、 こども加算（お子さん1人当たり5万円）を給付します。

住民税が 均等割のみ課税されている方はこちら

＜５月2日更新＞
・申請受付は終了しました

・審査の進捗確認
・申請に不備があった場合
・申請サポート窓口
・給付金の返還
・特殊詐欺や個人情報の詐取に注意

審査の進捗状況を確認したい方は、コールセンターへご連絡願います。

　受付時間：午前9時から午後7時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
　申請者本人と申請書に記載した代理人からのお問い合わせに限ります。

「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

・申請書の記入内容に不備がある場合：不備通知に直接修正を書き込み返送してください。
・不足書類がある場合：不足書類を添付し、不備通知とともに返送してください。

令和６年６月１日（土曜日）まで（必着）
（注意）
・消印有効ではなく締切日までの必着です。提出期限を過ぎてから届いた書類は受付できません。
・期限までに不備修正書類が提出されず、申請の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

不備通知とともに返送用封筒を同封しています。こちらを使用し返送してください。

各区役所に申請サポート窓口を設置しています。
制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
設置期間：令和6年2月1日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）
　　　　　土曜日、日曜日、祝日を除く
受付時間：９時から１７時
（注意）12時から13時の間は、昼休憩のため窓口を閉鎖します。
　　　　ただし、状況により閉鎖時間が前後する場合があります。

給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや当該世帯がすでに横浜市や他の自治体から本給付金を受給していたことなどが判明した場合は、本市より給付金の返還を求めます。
なお、悪質な虚偽の申請等は、刑事責任を問われることがあります。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇　横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇　横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。