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よくある問い合わせ(非課税世帯への給付金に対するこども加算)

最終更新日 2024年2月21日

Q
18歳以下の子供とは。
A

平成17年4月2日以降に出生したお子さんのことです。
原則、令和5年12月1日時点で横浜市に住民登録があり、令和5年度の住民税が非課税世帯の世帯員である必要があります。
ただし、次に該当するお子さんも対象といたします。

  • 基準日(令和5年12月1日)の翌日以降に出生したお子さん
  • 別居監護(当該世帯から外れて学生寮等に住んでいる)お子さん
Q
非課税世帯を対象とした7万円の給付金の申請書(または確認書)を提出したが、18歳以下のこどもが世帯にいるので、こども加算用の申請書を別途提出する必要があるか。
A

7万円の申請書(または確認書)を提出された世帯のうち、18歳以下のお子さんがいる世帯には、7万円の入金が確定後に「支給のお知らせ」が送付されます。送付されましたら内容をご確認いただき、記載事項に同意いただければ、お手続きの必要なく7万円の給付金と同じ口座にこども加算給付金が振り込まれます。

Q
別世帯で学校の寮に入っている子供がいます
A

別居監護(当該世帯から外れて学生寮等に住んでいる)お子さんも対象となります。
申請方法や添付書類等は、個別にコールセンターへお問い合わせください。

Q
いつまでに出生した子供が対象になるか(非課税世帯への給付金に対するこども加算)
A

令和6年8月31日までに出生したお子さんが対象となります。
ただし、出生日によって申請期限が異なりますので注意してください。
<申請期限>

  • 平成17年4月2日~令和5年12月1日に出生:令和6年5月1日
  • 令和5年12月2日~令和6年8月31日に出生:令和6年8月31日

このページへのお問合せ

横浜市 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター

電話:0120-045-320

電話:0120-045-320

ファクス:0120-303-464(耳の不自由な方のお問い合わせ用)

メールアドレス:support@yokohama-kyufu.jp

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