１章、プランの基本的な考え方
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１、計画策定の趣旨と位置付け
（１）計画策定の趣旨
本市独自の行政計画として、保健医療分野を中心とした施策を総合的に体系付けた中期的な指針として策定します。
（２）計画の位置付け
医療法第30条の４に基づく医療計画に準じ、横浜市独自に策定したものです。
国が示す医療計画作成指針等を踏まえ、神奈川県保健医療計画と整合性を図りながら策定しました。
本市の総合計画である横浜市中期計画2022～2025のほか、保健医療等に関する他の分野別計画とも整合性を図り、一体的に推進していきます。
主要な疾病のうち、がんに関する部分については、横浜市がん撲滅対策推進条例に基づき、策定しました。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第10条第14項に基づく横浜市の感染症予防計画としても位置付けます。

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（３）エスディージーズ（持続可能な開発目標）との関係
横浜市では、エスディージーズ未来都市として、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組み、環境、経済、社会的課題の統合的解決、社会経済活動と自然が調和した地域づくりを進め、新たな価値やにぎわいを創出し続ける持続可能な都市を目指しています。
本計画では、医療提供体制を整え、疾病別、事業別の施策を推進し、保健、医療、介護の連携を着実に進めることによって、エスディージーズの達成につなげていきます。
（４）計画の期間
2024年度から2029年度までの６年間を計画期間とします。
３年目の2026年度に中間振り返りを行い、必要に応じて計画を見直します。
（５）計画への市民意見の反映
横浜市保健医療協議会及びその専門部会であるよこはま保健医療プラン策定検討部会を開催し、市民委員に参加いただきました。また、2022年度に実施した横浜市民の医療に関する意識調査の結果や2023年10月から11月にかけて実施した素案に対するパブリックコメントなどを通じて、市民の意見を計画に反映しました。
（６）各主体の役割
①市民
健康づくりや疾病予防に取り組むなど、自らの健康管理に努めます。
医療を有限な社会資源として認識し、病気の状態に合わせた適切な受診に努めるなど、医療提供体制への理解を深めます。
②保健、医療等サービス提供者
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士等、それぞれの職種に課せられた社会的責任を最大限に果たします。
計画の推進に積極的に関与、協力します。
③行政
総合的な保健医療政策を展開します。
保健医療に関する情報発信や啓発、広報活動等を行い、地域医療を支える意識の醸成を図ります。
公平、公正な立場からコーディネート役としての機能を果たします。

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２、基本理念
高齢化の進展による医療需要増加や生産年齢人口の減少が進行している2040年を見据え、最適な医療提供体制を構築するとともに、保健、医療、介護の連携を着実に進め、市民が必要な医療を受けられ、本人、家族が健康で安心して生活することができる社会の実現を目指します。
併せて、保健医療の質の向上や効率化を図る観点から、情報通信技術の活用やデータ分析に基づく施策立案、効果検証など、デジタル時代にふさわしい保健医療政策に取り組みます。
また、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた感染症対策を実行し、新興感染症等から市民の安全と健康を守ります。