特定給食施設・給食施設における栄養管理

給食施設とは、特定かつ多数の人に対して継続的に食事を供給する施設をいい、健康増進法・横浜市条例に基づき、供給する食事の数により、横浜市では次のように分類しています。

●特定給食施設

１回１００食以上または１日２５０食以上の食事を供給する施設（健康増進法）

●小規模給食施設

1回５０食以上又は1日１００食以上の食事を供給する施設（横浜市条例）

●その他給食施設

1回５０食未満かつ1日１００食未満の給食施設

特定給食施設・小規模給食施設の設置者は、健康増進法・横浜市条例の規程により決められた届出書の提出が必要です。その他給食施設については、届出、報告等の義務はありませんが、各区福祉保健課が食数変更等の状況把握を行うことがあります。ご不明な点は、各区福祉保健課健康づくり係にご相談ください。
※ この他食品衛生法や施設の種類に係る法律等により届出等が必要な場合がありますので、それぞれの関係部署、関係機関へお問合せください。
※ 届出義務者は設置者（施設側）となります（給食委託会社ではありませんのでご注意ください）。

・「給食開始届出書（第１号様式）」・・・給食を開始または休止していた給食を再開した場合
　　給食開始届には、①管理栄養士及び栄養士全員の「免許証の写し」②給食担当部門の位置付けがわかる組織図
　　の提出が必要になります。
・「給食変更届出書（第２号様式）」・・・届出事項に変更が生じた場合
　　給食変更届には、管理栄養士または栄養士の変更の場合のみ「免許証の写し」の提出が必要となります。
・「給食廃止（休止）届出書（第３号様式）」・・・給食を休止（概ね３か月以上）または廃止した場合

申請方法には、2種類あります。
１　窓口申請、郵送申請
２　電子申請
詳しくは、下記をご参照ください。

※　届出用紙は、下記よりダウンロードしてください。
　　　　給食開始届出書（PDF：69KB）
　　　　給食変更届出書（PDF：51KB）
　　　　給食休止・廃止届出書（PDF：49KB）　　

※令和７年４月１日から、申請フォームを変更しています。申請には、利用者登録が必要になります。

※事前に添付ファイルを準備してから、電子申請を行ってください。

給食開始届出書、変更届出書の提出時、添付書類が複数ある場合は、1ファイルにまとめて添付してください。

こちらから、給食施設の所在地の区に申請してください。

青葉区（外部サイト）　　　　　　　旭区（外部サイト）　　　　　　　　泉区（外部サイト）　　　　　　　　磯子区（外部サイト）
神奈川区（外部サイト）　　　　　　金沢区（外部サイト）　　　　　　　港南区（外部サイト）　　　　　　　港北区（外部サイト）
栄区（外部サイト）　　　　　　　　瀬谷区（外部サイト）　　　　　　　都筑区（外部サイト）　　　　　　　鶴見区（外部サイト）
戸塚区（外部サイト）　　　　　　　中区（外部サイト）　　　　　　　　西区（外部サイト）　　　　　　保土ケ谷区（外部サイト）
緑区（外部サイト）　　　　　　　　南区（外部サイト）

こちらから、給食施設の所在地の区に申請してください。

青葉区（外部サイト）　　　　　　　旭区（外部サイト）　　　　　　　　泉区（外部サイト）　　　　　　　　磯子区（外部サイト）
神奈川区（外部サイト）　　　　　　金沢区（外部サイト）　　　　　　　港南区（外部サイト）　　　　　　　港北区（外部サイト）
栄区（外部サイト）　　　　　　　　瀬谷区（外部サイト）　　　　　　　都筑区（外部サイト）　　　　　　　鶴見区（外部サイト）
戸塚区（外部サイト）　　　　　　　中区（外部サイト）　　　　　　　　西区（外部サイト）　　　　　　保土ケ谷区（外部サイト）
緑区（外部サイト）　　　　　　　　南区（外部サイト）

こちらから、給食施設の所在地の区に申請してください。

青葉区（外部サイト）　　　　　　　旭区（外部サイト）　　　　　　　　泉区（外部サイト）　　　　　　　　磯子区（外部サイト）
神奈川区（外部サイト）　　　　　　金沢区（外部サイト）　　　　　　　港南区（外部サイト）　　　　　　　港北区（外部サイト）
栄区（外部サイト）　　　　　　　　瀬谷区（外部サイト）　　　　　　　都筑区（外部サイト）　　　　　　　鶴見区（外部サイト）
戸塚区（外部サイト）　　　　　　　中区（外部サイト）　　　　　　　　西区（外部サイト）　　　　　　保土ケ谷区（外部サイト）
緑区（外部サイト）　　　　　　　　南区（外部サイト）

横浜市では、健康増進法に基づき、特定給食施設・小規模給食施設に対して、給食運営及び栄養管理等の状況を把握するため、毎年6月に実施した給食について給食施設栄養管理報告書の提出を求めています。なお、報告書は、施設種別ごとに様式が異なります。報告用紙は毎年、各区福祉保健課健康づくり係から各施設に発送しています。
様式は、下記(1)～(5)よりダウンロードができます。
(1)給食施設栄養管理報告書（事業所・寄宿舎・その他）（エクセル：126KB）
(2)給食施設栄養管理報告書（社会福祉・介護保険施設）（エクセル：127KB）
(3)給食施設栄養管理報告書（病院）（エクセル：126KB）
(4)給食施設栄養管理報告書（児童福祉施設等）（エクセル：124KB）
(5)特定給食施設報告書（エクセル：17KB）　※「特定給食施設報告書」は、毎年11月頃、該当施設のみ送付しています。

栄養指導員は、健康増進法により、医師または管理栄養士の資格を有する各区福祉保健課の職員が横浜市長の任命を受け、実地調査・指導や研修会等を行います。

栄養指導員が施設に出向き、適切な栄養管理の実施が確保されているかを調査し、必要に応じて指導します。

横浜市では、給食施設の管理栄養士、栄養士、管理者等を対象に、最新栄養情報の提供及び情報交換を目的とした研修会を実施しています。研修のご案内は、各区福祉保健課健康づくり係から各施設にお送りしています。

給食施設の設置者・管理者・管理栄養士・栄養士・その他関係者の皆様に、給食の持つ役割を理解し、栄養管理をはじめとする給食管理を円滑に実践していただくための手引きとなっています。