いざというときの一時預かり事業実施施設の募集

• 質疑に対する回答を掲載しました。（令和７年６月６日）

保護者の病気や急な用事などの利用ニーズに応えるため、保育所等の定員の空き枠を活用し、突発的な預かりに特化した一時預かりの受入枠を設定します。実施施設には、この受入枠を年度を通じて確保していただきます。
突発的な利用に対応するため、予約受付期間を利用日の１週間前から１日前で設定することとします。※
令和７年度は、特に定員割れの影響が大きい小規模保育事業を中心に10施設程度でモデル実施します。

※予約受付開始日は、利用希望日の１週間～３日前までの間で、本市と協議のうえ決定します。

認可保育所等（横浜保育室、小規模保育事業、事業所内保育事業（給付対象）、家庭的保育事業及び認定こども園の保育所部分も含む）に在籍していない未就学児童
※横浜市民以外も、出産や介護等により、一時的に里帰りする場合には利用可能です。利用料や受入可否については、各施設で設定していただきます。

なお、児童一人当たり、ひと月の利用限度は40時間です。

横浜市内の以下の施設を対象に公募の上、選定します。

• 小規模保育事業
• 認可保育所
• 幼保連携型認定こども園

　以下をすべて満たしていることを要件とします。

• いざというときの一時預かり事業の趣旨を理解し、事業実施が可能なこと
• 令和７年４月１日時点で、定員に空きがあること。ただし、小規模保育事業においては、２歳児クラスに空きがあること
• 事業を実施する年度において、一時保育事業を実施していないこと

• いざというときに利用ができるよう、面談を速やかに行える体制を整えることができる施設を選定します。
• 過去に利用したことがある児童が再度利用する場合など可能な範囲で、当日の予約が可能な施設は、優先的に選定します。
• 利用当日の予約に応じて受入をした場合には、当日受入加算を助成します。

令和７年８月１日（予定）

以下の募集要項にて詳細をご確認のうえ、こども青少年局保育対策課に郵送又はメールで提出してください。

　質疑は締め切りました。　

提出された質疑内容とその回答については、随時、こちらのホームページで公表します（質問者の個人情報は公表しません）。

質疑への回答は、募集要項と一体のものとして、要項と同等の効力を有するものとします。

令和７年６月16日(月曜日)午後５時まで

※郵送の場合、当日消印有効