市立保育所の民間移管　法人選考委員会について

市立保育所の民間法人への円滑な移管に向け、移管先法人の選考等を行う。

1. 選考基準の策定及び改定に関すること
2. 応募法人の審査に関すること
3. 移管先法人の選考及び選考結果の報告に関すること

委員会は委員８名以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に若干名の委員を加えることができる。
その場合の任期は１年とする。

1. 児童福祉及び社会福祉の分野において専門の知識又は経験を有する者
2. 保育所利用経験者
3. 市民
4. 福祉関係者
5. ボランティア関係者
6. 会計専門家

＜選考方法・選考基準の策定＞
令和４年４月：第１回法人選考委員会
令和４年５月：選考委員による園訪問、第２回法人選考委員会
令和４年６月から７月まで：法人募集

＜１次選考＞
令和４年８月：書類選考、第３回法人選考委員会

＜２次選考＞
令和４年９月：実地調査
令和４年10月：第４回法人選考委員会、法人面接
令和４年11月：第５回法人選考委員会、法人決定