地域子育て支援拠点の整備に一緒に取組みませんか？（「企業版ふるさと納税」の御案内）

地域全体の子育て環境の向上のため、新たに整備（拡充）予定の地域子育て支援拠点サテライトの整備費に活用します。

※地域子育て支援拠点は、就学前の子どもとその保護者が遊び、交流するスペースの提供、子育て相談、子育て情報の提供などを行う子育て支援の拠点です。各区の地域子育て支援拠点の専任スタッフ「横浜子育てパートナー」に、いろいろな悩みごとや困りごと等について、相談することができ、地域ぐるみで子育てを支える環境づくりを行っています。

・横浜市では、地域子育て支援拠点事業の推進のため、毎年新規施設を整備しています。
　事業の趣旨に御理解いただき、寄附をいただいた場合は、上記の整備事業に活用させていただきますので、ぜひ御検討ください。
　※令和６年度は港南区地域子育て支援拠点サテライトが対象となります。

横浜市の事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、寄附について随時、御相談ください。
※寄附を受領できない場合もございますので、寄附申出書の御提出及び寄附の払い込みはお控えください。

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。

下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールにて、こども青少年局地域子育て支援課まで送付してください。
　寄附申込書（法人・団体等用）（ワード：15KB）
【送付先】
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局地域子育て支援課
TEL：045-671-4157 FAX：045-550-3946
E-MAIL：kd-chikoshien@city.yokohama.jp

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の金融機関（銀行、ゆうちょ銀行等）で手続きをお願いします。

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

・ 横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業からの寄付については、本制度の対象とはなりません。
・１記号における１事業あたりの寄附は 10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本制度の対象期間は 令和６年度までです。
・ 寄付者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。