小児慢性特定疾病医療給付

児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、令和５年10月１日よりこれまで「申請日」としていた医療費助成の開始日が、新たに医療意見書に追加される「診断年月日」もしくは「申請日の１か月前」のいずれか遅い日付が医療費助成の開始日となります。
申請日からの遡りの期間は「原則１か月」ですが、やむを得ない理由があるときは「最長３か月」となります。

【やむを得ない理由】

・医療意見書の受領に時間を要したため

・症状の悪化により、申請書類の準備や提出に時間を要したため

・大規模災害に被災したことにより、申請書類の提出に時間を要したため

・その他

詳しくは、以下のチラシを御覧ください。

小児慢性特定疾病の医療意見書についてはこちらをご確認ください。
→　医療意見書の一部が変更（「診断年月日」（記載内容を診断した日））されます。

児童等の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患した方の医療費（自己負担分）を公費負担する制度です。
家族の収入状況に応じて医療費の一部を医療機関の窓口で納めていただきます。

対象疾病でない場合や対象基準を満たさない場合は、医療給付の対象外となります。

対象となる方は18歳未満の横浜市民の方です。
18歳の時点で既に制度の対象になっている方は20歳未満までの延長が可能ですが、その有効期間内に延長の申請をすることが必要です。18歳を迎えて有効期限を過ぎてしまった場合、更新することができませんのでご注意ください。

16疾患群（①悪性新生物、②慢性腎疾患、③慢性呼吸器疾患、④慢性心疾患、⑤内分泌疾患、⑥膠原病、⑦糖尿病、⑧先天性代謝異常、⑨血液疾患、⑩免疫疾患、⑪神経・筋疾患、⑫慢性消化器疾患、⑬染色体又は遺伝子に変化を伴う疾患群、⑭皮膚疾患群、⑮骨系統疾患、⑯脈管系疾患）のうち、厚生労働大臣告示で定められた788疾病が対象となっております。
詳しくは「小児慢性特定疾病情報センター」の「対象疾病」でご確認ください。

1. 小児慢性特定疾病情報センターのページから当該疾病の意見書を印刷します。
2. 指定医に意見書を記入してもらいます。
3. お住いの区の区役所「福祉保健センター」に必要書類をお持ちください。申請書等をご記入いただきます。
4. 申請いただいた書類を横浜市小児慢性特定疾病審査会にて審査します
5. 対象基準を満たしていた場合は、ご申請から２ヶ月ほどで、小児慢性特定疾病受給者証を発行いたします。

• 医師記入済意見書
• 患者様の健康保険証
• 認印（同意書（高額療養費確認用）を自署されない場合に必要）
• その他

その他の書類については、条件によって必要となる書類が異なりますので、お住いの区の区役所「こども家庭支援課」にお問い合わせください。

本人による申請が難しく、ご家族等が申請者として申請される場合には、「委任状」の提出が必要となります。
なお、成年後見人等の法定代理人が申請する場合は、委任状は不要です。

小児慢性特定疾病制度については、状況により必要書類が異なることから、お住まいの区のこども家庭支援課に連絡し、必要書類をご確認の上、各区こども家庭支援課小児慢性特定疾病医療給付担当に御提出ください。(各区役所の住所は、ページ下部の「各区の担当窓口」で確認できます。）

なお、申請の際に医師が記入する疾病ごとの意見書は、上記の小児慢性特定疾病情報センターのページからダウンロードできます。

平成27年1月1日より、小児慢性特定疾病の治療は、指定医療機関で受診することになりました。
また、小児慢性特定疾病意見書は、指定医でなければ作成できません。
横浜市に所在地がある医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）及び主たる勤務先医療機関が横浜市に所在する指定医については、下記の医療機関（病院・薬局・訪問看護）及び指定医名簿からご確認ください。

この名簿は定期的に更新されます。現在掲示が無くても追加手続き中の場合もありますので、掲示が無い場合は直接医療機関へお問い合わせください。

横浜市の発行する小児慢性特定疾病受給者証には、代表とする指定医療機関名を記載していますが、認定を受けた⼩児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの⽅は、「⼩児慢性特定疾病指定医療機関」に指定されている医療機関であれば、お持ちの⼩児慢性特定疾病医療受給者証に記載されていない病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションでも受給者証を使⽤できます。

次の１８品目の日常生活用具について給付しています。
給付品目：便器、特殊マット、特殊便器、特殊寝台、歩行支援用具、入浴補助用具、特殊尿器、体位変換器、車いす、頭部保護帽、電気式たん吸引器、クールベスト、紫外線カットクリーム、ネブライザー（吸引器）、パルスオキシメーター、ストーマ装具（畜便袋・畜尿袋）、人工鼻
住民税の所得割額に応じて自己負担額があります。
詳細は医療援助課（電話671-4115）までお問い合わせください。
なお、他の制度により日常生活用具の給付を受けられる方は対象となりません。

小児慢性特定疾病の対象は18歳未満の方です。（18歳の時点で既に制度の対象になっている方は、20歳未満までの延長が可能です。ただし、その有効期間内に延長の申請をすることが必要です。）
そのため、指定難病に該当する方は、18歳になられたら特定医療費（指定難病）助成制度の申請を御検討ください。
申請にあたっては主治医に指定難病に該当するかを御確認いただいた上で、下記の時期を目安に申請するよう御準備ください。
※目安の時期を過ぎて申請しますと、20歳の誕生日までに受給者証が届かず、３割負担で治療していただくことがありますので、目安の時期内で申請いただくようお願いします。
【※特定医療費（指定難病）助成制度を申請する時期の目安】
４月～６月に19歳になる患者さん：その年の７月～９月
７月～９月に19歳になる患者さん：その年の10月～12月
10月～12月に19歳になる患者さん：翌年の４月
１月～３月に19歳になる患者さん：その年の４月～６月

【指定難病名の確認・新規申請について】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/nanbyo/joseiseido/tokuteiiryo-shinki.html

特定医療費（指定難病）助成制度についてご不明な点等は下記担当宛お問い合わせください。

健康福祉局健康推進課　難病対策担当
電話　045-671-4040

・開催日時：令和４年１２月２１日(水曜日)　１９時００分から２０時００分まで
・開催場所：横浜市役所新市庁舎９階共用会議室（09-N12）
・議題：１．小児慢性特定疾病の認定に関する審査について
　　　　２．その他
・公開・非公開の別：公開
・傍聴人の定員：５名
・傍聴の申込方法：当日受付　会議開始予定時刻の５分前までに受付（先着順）
・問い合わせ先：健康福祉局医療援助課　電話（６７１）４１１５

令和４年１２月２１日(水曜日) に開催されました令和４年度小児慢性特定疾病審査会の議事要旨を公表します。

議事要旨（PDF：183KB）