小児医療費助成

令和5年8月1日からの制度拡充に伴い、次の対象のお子さまは、有効期間等が変わりました。
医療証の内容が変更しているため令和５年7月下旬に送付した新しい制度の「小児医療証」を必ずご使用ください。
※有効期間内でも制度変更前の医療証を使用されると医療費の助成を受けられない場合がございます。

【対象のお子さま】
・令和５年７月4日時点で、令和５年８月１日より前の有効期間の小児医療証の交付を既に受けている、
　令和２年7月２日から令和４年７月１日生まれのお子さま
【変更箇所】
・医療証の有効期間が８月1 日から翌年の７月31 日までに変更になりました。
・医療証の自己負担上限額（一部負担金）は０円となりました。

中学３年生までの全てのお子さまに安心して医療機関等で受診していただけるよう、令和５年８月から、所得制限や、通院時にお支払いいただいている１回500円までの窓口負担をなくしました。
※入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは、８月以降も助成対象外です。
制度拡充についての詳細は「【小児医療費助成制度】令和５年８月から中学３年生までの所得制限等をなくしました。」をご確認ください。
※なお、対象者の方には５月26日（金曜日）に申請書を発送し、6月30日(金曜日)までに申請した方については、7月下旬に医療証を発送しました。
　申請がまだの方はお住まいの区の区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。
　申請方法の詳細は、このページの下部「小児医療証交付の申請方法」をご確認ください。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さまが、病気やけがで医療機関等で受診したときに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。（入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは助成対象外です。）

• 他の医療費助成（重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等）を受けている場合
• 生活保護を受けている場合
• 児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合等

区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて申請してください。医療証をお渡しします。

※郵送にて申請も可能です。申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

1.小児医療証交付申請書（兼同意書）小児医療対象者異動等届出書（PDF：375KB）
※上記から様式をダウンロードし、記載例を参考にご記入ください。様式は窓口にもあります。
2.お子さまの健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）

3.本人確認書類の写し（小児医療費助成本人確認台紙（PDF：423KB））
※申請者（保護者）の住民登録地が横浜市外の場合は、小児医療証交付申請書（兼同意書）小児医療対象者異動等届出書に個人番号（マイナンバー）を記載していただく必要があります。その場合は、小児医療費助成本人確認台紙（PDF：423KB）に本人確認書類の写しを添付し提出してください。

小児医療証と健康保険証を医療機関等の窓口に提示してください。
※県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、小児医療証を使うことができません。

次の場合は、いったん医療機関等の窓口で自己負担額を支払う必要がありますが、後日、区役所保険年金課保
険係給付担当に申請することにより払い戻されます。

• 神奈川県外の医療機関等で受診するとき
• 神奈川県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等で受診するとき
• 神奈川県外の国保組合（全国建設工事業国保組合及び全国土木建築国保組合を除く）に加入されている方

更新は自動更新ですので、お手続をする必要はありません。有効期限の末日までに新しい医療証をお送りします。
末日までに新しい有効期限の医療証が届かない場合は、お住まいの区の保険年金課保険係給付担当へお問合せください。
０歳と1歳～中学3年生とでは、次のとおり更新時期が異なります。

1歳を迎えるお誕生月の翌月1日
※１日生まれはお誕生月の1日
※１歳以降の更新は8月1日となりますので、1歳を迎えた最初の更新証の有効期限は次のとおりです。
　1月～6月生まれ・・・7月31日まで
　7月～12月生まれ・・翌年の7月31日まで

毎年８月１日

医療機関等の窓口で小児医療証が使えずに自己負担額を支払った場合は、区役所保険年金課保険係給付担当に医療費の支給申請をしてください。
※健康保険から療養費や高額療養費、附加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。
※医療費の支給は、受診月の翌月からなるべく１年以内に申請してください。受診した日の翌月の1日から5年で時効となり、申請できなくなりますので、ご注意ください。
※概ね３か月前後で払い戻されます。（書類の不備や加入保険給付金がある場合などは更に時間がかかります。）
※郵送にて申請も可能です。申請書等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

1.小児医療費支給申請書（PDF版）（PDF：1,415KB）
　小児医療費支給申請書（Excel版）（エクセル：333KB）
※上記から様式をダウンロードし、記載例を参考にご記入ください。様式は窓口にもあります。
2.小児医療証（郵送の場合はコピーを同封）
3.お子さまの健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）
4.領収証（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
※健康保険組合に領収書の原本を提出する場合はコピーでも可。
5.振込先金融機関の預金通帳またはキャッシュカード（郵送の場合は振込先がわかる箇所のコピーを同封）

6.印鑑（朱肉を使うもの）
※申請者（保護者）以外の口座へ振り込む場合に、申請書に委任者（申請者）の押印が必要です。
7.申請する診療月分として健康保険から支給された療養費や高額療養費、附加給付金の金額を確認できる支給通知書等
※御加入の健康保険組合から療養費（医療費の７割または８割の健保負担分）、高額療養費及び附加給付金等の支給がある場合に必要になります。支給がない場合には必要ございません。
8.医師の指示書（原本を健康保険組合へ提出する場合は写し（コピー）でも可）
※医師の指示により、小児弱視等治療用眼鏡・コルセットなどの治療用装具をつくった場合に必要になります。
9.所得を確認するための書類（同意書または課税証明書（所得証明書））
※平成31年３月31日以前に中学生に該当するお子さまの平成31年３月31日以前の医療費申請を行う場合に必要になります。

次のようなときは、区役所保険年金課保険係給付担当の窓口にて届出が必要です。

• 加入している健康保険が変わったとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 医療証をなくしたり、汚したりしたとき
• 他の医療費助成制度を受けるとき(重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業)
• 生活保護を受給したとき
• 交通事故等が原因で医療証を使うとき
• 婚姻・離婚などで保護者の方が変わったとき
• 保護者の方と配偶者の方の間で、主に生計を維持してる方が変わったとき

詳しくはお住まいの区役所保険年金課保険係給付担当までお問い合わせください。
※郵送にて届出も可能です。届出等は、お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当へお送りください。

1.小児医療証交付申請書（兼同意書）小児医療対象者異動等届出書（PDF：377KB）
※上記から様式をダウンロードし、記載例を参考にご記入ください。様式は窓口にもあります。
2.小児医療証（郵送の場合はコピーを同封）
3.お子さまの健康保険証（郵送の場合はコピーを同封）
※市外に転出した場合は、医療証は使えませんので、必ず届出をお願いいたします。
※万が⼀転出等により受給者の資格がなくなった後に医療証を使って医療機関を受診した場合には、助成を受けた額を返還していただきます。⼿続きについては、健康福祉局医療援助課にお問合せください。

横浜市立の小・中学校等の学校管理下で発生した児童生徒の負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」という制度があります。
学校管理下で負傷等した場合は医療機関では、小児医療証を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前は２割、小学校１年生以上は３割）をお支払いください。

なお、「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、以上の払い戻しの申請をしていただくことで、医療費の自己負担分を払戻します。