【受付終了】自衛官募集事務における自衛官等募集対象者情報の提供について

「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部」を行うことは、自衛隊法第97条第１項で都道府県知事及び市町村長の事務として定められており、国からの法定受託事務として実施しています。その中の一つとして、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣からの自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供依頼に応じて、自衛官又は自衛官候補生の募集のために必要な情報（横浜市に住民登録がある募集対象者となる方の郵便番号、住所及び氏名）を自衛隊神奈川地方協力本部へ提供しています。

令和６年５月１日　今年度の申請受付を終了しました。

情報提供の根拠は、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づく、防衛大臣からの自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供依頼です。

都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。

防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

個人情報保護法第69条第１項では、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報を提供してはならないとされていますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供については、法令(自衛隊法施行令第120条)に基づき提供するものです。自衛隊法施行令第120条は、個人情報保護法第69条第１項の法令に基づく場合に該当する旨が、国から示されています。

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

自衛隊への情報提供を希望されない方は、お申し出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。

日本国籍で横浜市内に住民登録している方のうち、令和6年4月2日から令和7年4月1日に18歳になる方（平成18年4月2日～平成19年4月1日生まれの方）が対象です。

令和６年３月１日（金曜日）から４月30日（火曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）
※今年度の申請受付は終了しました。

• 除外の対象となるご本人
• 法定代理人（親権者や後見人など法律により代理権を有すると定められた人）
• 代理人（本人からの「委任状」をお持ちの人）

除外のお申し出は、以下の横浜市電子申請・届出システムのほか、Eメール、郵送で受け付けます。

以下の専用フォームで、住所、氏名をご入力いただき、本人確認書類（※）の写しをアップロードしてください。
※詳細はご提出いただく本人確認書類の例（一覧）（PDF：125KB）をご覧ください。

横浜市市民局区連絡調整課へ除外申出書及び以下の必要書類の写しをご送付ください。
【送付先】住所：〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　市民局区連絡調整課　sh-jyogaimoushide@city.yokohama.jp

※なお、郵便事故等により横浜市にお申し出書類が到着しない場合の責任は負いかねます。

※１除外申出書と委任状以外は写しを送付してください。
※２「氏名が記載されている面の写し」と「住所が記載されている面の写し」が必要です。
※３個人番号（マイナンバー）カードは、おもて面（マイナンバーの記載が無い面）のみの写しを送付してください。
※４運転免許証は、住所変更等により、うら面に住所等の記載がある場合、うら面の写しも送付してください。
※５健康保険証は、保険者番号と被保険者等記号・番号が見えないように黒塗り（マスキング）し、うら面に住所等の記載がある場合、うら面の写しも送付してください。なお、当該箇所にマスキングを行わずに提出された場合でも書類は受け付けますが、横浜市において当該箇所にマスキングを行いますので、あらかじめ御了承ください。
※６パスポート（旅券）は、住所が確認できないため、使用できません。

除外希望のお申し出を受け付けた後に、横浜市から対象者ご本人宛（代理人による申請の場合は代理人宛）に、除外したことをお知らせする書類を受付期間終了後、送付します。