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新築住宅の減額はこのように計算します

認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅等の場合は･･･

固定資産税及び都市計画税の減額措置が受けられます（17～18ページ参照）。
なお、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅等以外の一般の新築住宅には、都市計画税の減額措置はありません。

［設例］：次の住宅の令和７年度の税額はどのように求めるのでしょうか。
構造：木造２階建て（専用住宅）
建築年次：令和６年７月
延べ床面積：140平方メートル
令和７年度価格：13,300,000円（１平方メートル当たり95,000円）

この住宅は専用住宅なので、全部が居住部分です。
床面積は140平方メートルで、50平方メートル以上280平方メートル以下なので、減額の要件を満たしています。

本来の税額は･･･
固定資産税額は、「価格13,300,000円」かける「税率1.4％」で186,200円。
都市計画税額は、「価格13,300,000円」かける「税率0.3％」で39,900円。
合計税額は、186,200円たす39,900円で226,100円。

減額される額は･･･
固定資産税額は、「価格13,300,000円」かける「税率1.4％」かける「減額部分140平方メートル分の120平方メートル」かける「減額割合1/2」で79,800円。
都市計画税額は、「価格13,300,000円」かける「税率0.3％」かける「減額部分140平方メートル分の120平方メートル」かける「減額割合1/2」で17,100円。
合計減額税額は、79,800円たす17,100円で96,900円。

令和７年度の税額は･･･
「本来の税額226,100円」ひく「減額税額96,900円」は、129,200円

※実際の税額計算は、区内にお持ちのすべての固定資産（土地・家屋）の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ、算出された税額の100円未満を切り捨てます。