妊婦健康診査

横浜市では、母子健康手帳をお渡しする時に、妊婦健康診査費用を補助するため、14枚の補助券をお渡ししています。
基本的な妊婦健診と健診にともなう自費の検査の費用について補助をします。検査のみの受診や、保険適用の検査は補助対象にはなりません。
妊婦健康診査健康診査費用補助券の有効期限は、母子健康手帳を受け取った時点から出産前までです。
妊娠がわかったらお早めにお住まいの区福祉保健センターへ母子健康手帳を取りに行きましょう。
多胎妊娠をされた方への補助をはじめます

• 横浜市医師会加入の妊婦健診実施医療機関
• 横浜市と契約している市外妊婦健診実施医療機関
  • 妊産婦健康診査事業の市外契約医療機関一覧（エクセル：161KB）
  • 令和５年10月23日までに確認がとれた医療機関の一覧です。一覧は随時更新します。
• 横浜市と契約している助産所
  • 分娩を取り扱い医療法を満たす助産所であること
  • ご利用になる助産所の嘱託医療機関・嘱託医師との契約や、医療機関との連携など、妊婦さんご自身でもご確認お願いします。
  • 契約助産所については、こども青少年局地域子育て支援課にお問い合わせください。

横浜市と契約をしていない医療機関等の窓口ではご利用になれません。
妊婦健診受診の際に、補助券が利用できなかった場合は、必ず領収書を受け取り、領収書と使わなかった補助券の保管をお願いします。

14枚の補助券に加えて５枚（4,700円×４枚、12,000円×１枚）を交付します。

横浜市内に住民登録があり、令和３年４月１日以降に妊婦健康診査を受診する多胎妊娠をされた方

本人の申し出に基づき、各福祉保健センターにて綴り（別冊）を交付します。
既に母子健康手帳の交付が済んでいる方も別冊を交付します。

・令和３年４月１日以降に母子健康手帳を交付する場合
　母子健康手帳と共に綴り（別冊）を交付します。
・令和３年４月１日以前に母子健康手帳を交付した場合
　母子健康手帳をお持ちのうえ、各福祉保健センターへお越しください。
　※令和３年４月1日以降に妊婦健診を受診した分が対象となります。

下記参照（妊婦健康診査費用補助券の利用方法）

• 母子健康手帳を受け取った時点から出産前までの妊婦健康診査で、健診１回につき補助券１枚ご利用いただけます。
• 補助券の使用順に決まりはありませんので、妊娠の経過により主治医とご相談の上、ご利用ください。
  • 助産所では4,700円券のみご利用になれます。
• 健診費用総額から補助券の金額が差し引かれ、差額は自己負担となりますのでご了承ください。

健診費用が補助券の金額を下回る場合は医療機関等の窓口ではご利用になれません。
妊婦健診受診の際に、補助券が利用できなかった場合は、必ず領収書を受け取り、領収書と使わなかった補助券の保管をお願いします。

健診費用の助成を行いますので、必要書類をご郵送ください。

• 妊婦健康診査費用助成申請書
  • 助成申請書の様式（PDF：227KB）（申請書はこちらからダウンロードできます。両面印刷してご利用ください）
  • 助成申請書記入例（PDF：290KB）（記入の際のご参考にしてください）
• 妊婦健診の領収書のコピー
  • 手元に明細書も残っている場合は、明細書のコピーも併せてご提出ください。明細書のみでは申請できませんのでご注意ください。
• 未使用の妊婦健診補助券
• 母子健康手帳のコピー（「表紙」及び「妊娠中の経過」）
• 振込先のわかるもののコピー
  • 振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもの（通帳またはキャッシュカードのコピー）
• 転出先の住民票（申請時点で市外に転出した場合のみ）

最後の妊婦健診または出産した日から起算して1年以内（お子さんの1歳の誕生日の前日まで）

〒231-0005
横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市こども青少年局地域子育て支援課
妊婦健診担当 行
（妊婦健診助成申請書在中）
※差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
※普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
※普通郵便で送付された書類の到達確認はお受けできない場合があります。

• 封筒には「妊婦健診助成申請書在中」と朱書ください。
• 申請から振込まで2か月程度かかりますのでご了承ください。
• 書類の不足・不備等があった場合はさらにお時間がかかることもあります。
• 書類の不足・不備等に係る郵送代金は申請者の負担となります。
• 提出いただいた書類は返却しませんのでご注意ください。

こども青少年局地域子育て支援課
電話：045-671-4161

1. 横浜市と契約をしていない助産所での妊婦健診は、対象となりません。
   • 契約助産所については、こども青少年局地域子育て支援課にお問い合わせください。
2. 助成対象となる費用は、補助券を利用しなかった健診の自己負担額です。補助券を利用した際にお支払いになった費用は対象にはなりません。
3. 補助券を全部利用した後の健診については、助成の対象になりません。
   • 申請に際しては、未使用の補助券を添付していただく必要があります。
4. 母子健康手帳交付前の健診及び産後健診は、助成の対象にはなりません。
5. 海外の医療機関を受診された場合は、その費用は助成の対象にはなりません。
6. 検査のみの場合などで、妊婦健診費用のご負担がない場合があります。その場合は、費用助成の対象とはなりません。
7. 多胎妊娠をされ、追加交付された妊婦健康診査費用補助券は令和３年４月1日以降に受診した妊婦健診が補助の対象となります。

横浜市民の方が妊婦健康診査費用補助券及び、産婦健康診査費用補助券をご利用いただくには、本市とご契約を結んでいただく必要があります。

新規でご契約を希望される場合は、提出書類を送付先までご提出ください。
後日、契約書類等を郵送いたします。
なお、補助券のご利用は契約日以降となりますのでご了承ください。（契約にはお時間がかかります）

・提出書類
　市外妊婦健康診査及び産婦健康診査実施医療機関等との契約について（PDF：339KB）
・送付先
　Fax：045-550-3946
　E-mail：kd-oyakohoken@city.yokohama.jp

※産婦健康診査費用補助券を使用するためには、必ず質問票（こころの健康アンケート）を実施していただく必要があります。
　様式は、産婦健康診査事業のページにて掲載しています。
※契約医療機関の実施状況については本ページにて公表をしますのでご了承ください。

妊婦・産婦健康診査の実施にあたっては、本市が送付する契約書類と合わせて実施要綱等のご確認をお願いいたします。

• 横浜市妊婦健康診査事業実施要綱（PDF：473KB）
• 横浜市産婦健康診査事業実施要綱（PDF：1,697KB）
• 横浜市妊産婦健康診査等委託料請求書（第21号様式）（PDF：126KB）

※令和４年度中にご契約いただいていた医療機関及び、助産所については、令和５年４月に令和４年度契約書類一式を
　送付する予定です。

妊婦健康診査費用補助券の交付手続きに関するお問い合わせは、下記のお住いの区役所にご連絡ください。