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不育症検査費助成事業について

最終更新日 2023年4月1日

制度の概要について

横浜市では2回以上の流産等を繰り返す等の不育症に悩む方を支援するため、国の要綱に基づき、先進医療として告示された不育症検査に要する費用の一部を助成する横浜市特定不育症検査費用助成事業を行っています。

令和4年12月1日時点の最新情報

令和4年11月30日厚生労働省告示第340号において、「流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)」が先進医療として位置づけられ、令和4年12月1日から助成金の対象とするということが示されました。
そのため、令和4年12月1日以降に実施した「流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)」の助成受付を開始します。

1.要件について

令和5年4月1日現在助成対象となる検査は1つです。

  • 令和4年12月1日以降に受けた流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)
①流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)
対象者

下記2つを満たす方
1.申請日現在、横浜市内に住所があること。
2.二回以上の流産(※)、死産の既往があること。
※本制度における流産の定義に、生化学的流産(化学流産)は含まれません。

検査日令和4年(2022年)12月1日以降に検査を受けていること。
対象となる検査

流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)(※)
(その他の検査費用や治療費用は助成されません)
※令和4年11月30日以前に行った検査は、本助成事業の対象外です。

医療機関

厚生労働省ホームページ(先進医療を実施している医療機関の一覧)の先進医療A番号29に掲載されている医療機関で検査を受けていること。
【参考】厚生労働省ホームページ(先進医療を実施している医療機関の一覧)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html(外部サイト)(外部サイト)


2.助成内容

助成上限額

令和4年12月1日以降に受けた流死産検体を用いた遺伝子検査(次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査)

1回の検査につき検査費用の7割(千円未満切り捨て)※ただし、上限6万円

回数

回数制限なし

3.申請について

申請書類

申請書類一覧
横浜市不育症検査費用助成申請書(第1号様式)(PDF:150KB)※申請金額は横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)に医療機関が記載した領収金額をそのまま転記してください。
横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)(PDF:63KB)※検査を実施した医療機関が記入します。
医療機関発行の領収書の写し※領収書の日付及び金額は、横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書(第2号様式)に記載された治療期間及び領収金額と合致していることを確認してください。
※領収書をコピーする際は、氏名、領収金額、受診(検査)年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにコピーしてください。(両面コピー可)
振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー

※通帳またはキャッシュカードのコピー

申請期限

検査を受けた日を1日目として、1年以内(消印有効)
(例:8月1日に検査を受けた場合、翌年7月31日までが申請期限となります。)

申請方法・問い合わせ先 ※下記の宛先に郵送してください。

下記の宛先に郵送してください。
差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市こども青少年局地域子育て支援課 治療費助成担当
TEL:045-671-3874(直通)

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このページへのお問合せ

こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課

電話:045-671-2455

電話:045-671-2455

メールアドレス:kd-chikoshien@city.yokohama.jp

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