７-（１）NPO法人の事業年度終了後の報告

ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の実績の有無にかかわらず、事業報告書等（下記、「提出書類」参照。）を横浜市に提出しなければなりません。
また、ご提出いただいた書類のうち、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書は、ＮＰＯ法人検索サイトでも公開します。（ご提出の際は、銀行等の口座番号や個人の電話番号など公開に差し支えのある情報が含まれていないか、ご確認をお願いします。）
提出書類は、作成日から５年経過した日を含む事業年度の末日までの間（※平成29年３月31日までに開始した事業年度の事業報告書等については、作成日から翌々事業年度の末日までの間）、法人の登記上の全ての事務所にも備え置くことが定められています。

提出は、郵送による提出、窓口（提出ボックスへの投函）、電子申請・届出システムによる提出のいずれかからお願いします。

※提出書類の２～７については、決まった様式はありません。こちらではご参考のために書式例を掲載しています。

・役員の変更があった場合は、役員変更届出書の提出が必要です。「再任」の場合も提出が必要ですので、どの法人も２年に１度、又は毎年の届け出が必要となります。（役員の任期は、各法人の定款で確認してください。）詳しくは、 役員の変更等の届出のページをご覧ください。

・定款の変更があった場合は、定款変更届出書若しくは定款変更認証申請書の提出が必要です。詳しくは、 定款変更（届出）のページ又は 定款変更（認証）のページをご覧ください。

• 郵送による提出

（宛先）

〒231-0005
横浜市中区本町６－50－10

横浜市市民局市民協働推進課

• 窓口（提出ボックスへの投函）

（住所）

〒231-0005
横浜市中区本町６－50－10

横浜市役所 １階 横浜市市民協働推進センター内　提出ボックス

電話：045-671-4737
FAX：045-223-2032

　　　　※窓口提出は横浜市市民協働推進センター内提出ボックスへの投函となります。
　　　　※横浜市市民協働推進センターの開館日時については、下記のURLからご確認ください。
　　　　　横浜市市民協働推進センター開館日時（外部サイト）
　　　 ※提出に関連するご質問等は、市民協働推進課の開庁時間平日17時15分まで

• 電子申請・届出システムによる提出

電子申請・届出手続は、次のページをご覧ください。

横浜市電子申請・届出システム（特定非営利活動法人の事業報告書等の提出）（外部サイト）

ＮＰＯ法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法により、これを公告しなければなりません。

※平成28年法改正に伴い、ＮＰＯ法人の登記事項から「資産総額」が削除され、代わって貸借対照表の公告が義務付けられました。（平成30年10月１日施行）
※平成30年10月１日以降、法務局における資産総額の登記は不要となっています。

貸借対照表を公告する方法は、定款で定めなければなりません。
［記載例］
（公告の方法）
第○条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、・・・・・・・・（法人の状況にあわせて、いずれかの方法を選んでください）

• 官報に掲載して行う。
• 神奈川県において発行する○○新聞に掲載して行う。
• この法人のホームページに掲載して行う。
• 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行う。
• この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

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［掲載できる情報］
組織情報：電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ホームページＵＲＬ、常勤職員数、事業活動の内容
財務情報：事業年度、活動計算書、貸借対照表、準拠している会計基準