緊急輸送路と道路啓開

震災が発生した場合において、消火、救出、救助その他の応急対策（災害情報の受伝達、巡回、物資・人員輸送等）を行う車両が通行する道路であり、高速道路や幹線道路を対象としています。選定にあたっては、市役所や区役所などの行政機関、海上からの緊急物資を受け入れる耐震強化岸壁、総合病院等の各拠点の連携を考慮しており、第１次緊急輸送路及び第２次緊急輸送路を指定しています。

緊急交通路指定想定路と整合を図り、高速道路や幹線道路等の広域的ネットワークを構成する重要路線で、輸送の骨格をなす道路です。

第１次緊急輸送路を補完し、相互に連絡する路線であり、第１次緊急輸送路の代替性や多重性を確保する道路です。

横浜市は、横浜市緊急輸送路路線図の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
横浜市緊急輸送路路線図を営利目的で利用することはできません。
横浜市緊急輸送路路線図は、地図の精度上誤差を含んでいます。また、表示の有無、表示位置、範囲、形状について、現況との差異があることをあらかじめ理解した上で使用してください。
横浜市緊急輸送路路線図は、提供データの完全なる正確性、確実性を保証したものでないため、内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできません。
横浜市緊急輸送路路線図の内容は、予告なく変更する場合があります。
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横浜市緊急輸送路路線図（PDF：5,989KB）

　「道路啓開」とは、緊急車両の通行のため、がれき処理を行い、簡易な段差修正等により、救命・救援ルートを確保することです。災害応急対策の最も重要な目標は、人命を守ることであり、発災後72時間は、極めて重要な時間帯となります。そのため、人員、物資等の輸送は、応急活動の基幹となることから、緊急車両等の通行のため、道路啓開により緊急輸送路の機能を確保します。
　横浜市を含む神奈川県内の道路管理者等で構成される「神奈川県緊急輸送道路ネットワーク協議会」は、災害発生時に、各道路管理者がそれぞれ管理する緊急輸送道路の被害状況などをいち早くとりまとめ、どの道路を優先して、道路啓開するかを調整し実行する仕組み、いわゆる神奈川版の「道路啓開計画」を、緊急輸送道路管理マニュアルとして平成11年3月に策定し、適時改定してきました。
　こうしたなか、令和6年1月に能登半島地震が発生し、多くの道路が寸断したことを踏まえ、神奈川県内で大地震で災害が発生したときに、より迅速に道路啓開を行い、緊急輸送道路のネットワーク機能を確保できるよう、優先して啓開する道路を事前に選定しておくなど、マニュアルの内容を充実する改定を行いました。
　　
神奈川県緊急輸送道路管理マニュアルはこちら
緊急輸送道路の確保に係る取組（外部サイト）

大規模地震等が発生した際、横浜市が管理する緊急輸送路については、道路啓開作業を最優先に実施することから、全路線について、災害対策基本法第76条の６に基づく道路区間の指定を行う場合があります。
区間指定を行った場合、該当路線内にある車両や障害物等については、道路管理者からの移動の指示、もしくは道路管理者による移動・撤去を行う場合がありますので、ご理解いただきますようお願いします。
※道路啓開とは
　大規模地震等の発生時、緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理や簡易な段差修正等を行い、救援ルートを確保すること（最低片側１車線の確保）