羽沢横浜国大駅周辺地区バリアフリー基本構想

横浜市では、バリアフリー法に基づき、羽沢横浜国大駅を中心とした地区（神奈川区及び保土ケ谷区）を対象に、高齢者、障害者、子育て中の方など誰もが円滑に移動し、駅や施設を利用できるよう、バリアフリー化を進めるための基本構想を作成しました。今後は、各事業者が本基本構想に基づく事業計画を作成し、順次、事業を実施していくことになります。

記者発表資料（令和4年5月31日）（PDF：1,589KB）

• 概要版（PDF：4,315KB）
• 概要版【テキスト版】
• 全体版（PDF：14,060KB）

羽沢横浜国大駅周辺地区では、平成20年（2008年）より、保土ケ谷区常盤台地区連合町内会、常盤台地域ケアプラザや横浜国立大学で構成される「常盤台ワークショップ」にて、「老後も住み続けられる常盤台地区のまちづくり」を目指し、地域主体のワークショップ活動が継続的に行われています。それらの活動の中で、羽沢横浜国大駅開業（令和元年11月）を契機に保土ケ谷区常盤台地区を中心に和田・釜台地区、神奈川区羽沢地区も加わり、地域のバリアフリーに関する検討が行われました。この検討内容をもとに、バリアフリー法第27条に基づき、羽沢横浜国大駅周辺地区での基本構想の作成等提案制度※による提案書が本市で初めて提出されました。
また、本地区の羽沢横浜国大駅は、相鉄・JR直通線（令和元年11月）、相鉄・東急直通線（令和5年3月予定）の開業により東京都心部までのアクセスが向上するとともに、駅周辺については約2.2haの敷地に駅・商業施設・レジデンス・防災広場等が一体となった開発が予定されています。
これらの開業・開発に伴い、当該地区は駅や生活関連施設の利用者の増加が今後見込まれるため、駅周辺地区における生活関連施設間の移動等の円滑化を図る必要があります。
以上より、地域で十分に検討されてきた経緯も踏まえ、駅開業を契機に、横浜市として当該地区を対象とした基本構想を作成することとしました。
※基本構想の作成等提案制度：
バリアフリー法第27条に基づき、バリアフリー基本構想の素案を作成して、市町村に対して提出することで、基本構想の新規作成や既存の基本構想の変更を提案することができる制度

バリアフリー基本構想の作成にあたって、学識経験者、福祉関係団体、地域代表、事業者、行政関係者などから構成される「羽沢横浜国大駅周辺地区部会」を設置し、検討を進めました。

部会長：横浜国立大学　副学長　佐土原　聡

副部会長：横浜国立大学大学院　教授　大原　一興(かずおき)

「バリアフリー法」や「バリアフリー基本構想」について紹介するとともに、羽沢横浜国大駅周辺の現状、生活関連施設や生活関連経路等について意見交換を行いました。

部会委員で実際に現地を点検の上、課題をとりまとめました。

羽沢横浜国大駅周辺地区のバリアフリーに関する意見を募集しました。ご協力ありがとうございました。

「バリアフリーに関する意見募集」や「まちあるき点検・ワークショップ」の結果を整理するとともに、意見を踏まえた望ましい対応（案）について検討しました。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、第２回区部会は書面開催としました。

意見を踏まえた望ましい対応（案）について、事業者と調整し、その結果を踏まえて基本構想原案を提案しました。